ミャンマー連邦共和国は、2011年2月5日に、テインセイン大統領が選出され、同年2011年3月30日に、新政権（民政）が誕生しました。

それ以前の経緯としては、1988年に、民主化運動、クーデターにより、軍政となり、1990年の総選挙でも、当時の野党であった国民民主連盟（NLD）が、全485議席のうち、約8割を獲得したにもかかわらず、軍政が維持されました。
そして、2010年11月7日の総選挙、2011年1月31日の連邦議会開催を経て、軍政から民政に移行してきたというものでした。

2010年当時、ミャンマーに入国する度に、様々な意味で“変化”を感じ、私自身も2011年4月以降の動向に関心が高まっていたこと思い出します。

今では、商談や観光でミャンマーを訪れる日本人も、相当増えました。
また、実際にミャンマーで事業展開をされる企業も増加し、ミャンマー官民との交流も盛んになっています。
これも、ミャンマーのリーダー交替による様々な変化の賜物であるとも言えます。

以前の軍政時代も、各種分野や方法でミャンマーと接してこられた日本の官民があったのは事実ですが、日本での情報も不十分で、弊害やマイナスイメージにつながる情報が先行していました。
そうした中では、現在の“ミャンマーへの注目や関心の高まり”は、生まれなかったと思います。
もちろん、ミャンマーについては、リーダー交替だけが理由ではなく、ミャンマー側の取組みや関連諸国との外交、ミャンマー国民の努力が影響していると思いますが、時期的にも、“国のリーダー交替に伴い”とも言えますので、“ミャンマーのリーダー交替”が大きな意味を持った事は、明らかです。
ミャンマーの外交上、近隣諸国との共同プロジェクト、ASEANでの議長国確定、日本や欧米諸国との関係向上などへの取組みが進み、国際化へのきっかけにもなりました。

では、ミャンマーから見た、他国のリーダー交替について触れてみます。
私も、現地側との官民を問わない商談や交流の中で、日本も含めた他国のリーダーについて話題になる機会があります。

他国のリーダーの交替について、ミャンマーの政府や関連団体、共同プロジェクトを進行中の民間企業などには、多少なりとも影響があると思いますが、ミャンマー国民への影響はあまりないでしょうし、他国のリーダーが交替したからといって、その国によるミャンマーに対する接し方や取組みが、悪い方向にはならないと思います。
どの国も、ミャンマーへのアプローチを強化している中で、マイナス方向への転換は、競合他国への敗北と同意ですので。

なので、ミャンマー国民としては、他国のリーダー交替により、直接影響を感じるのは、まだ先になるでしょうし、それが故あまり関心がないとも言えます。
実際に、ミャンマー現地や日本国内でもミャンマーの方と接していて、他国のリーダー交替が、国民レベルで注視されるほどの事には値しないのだと感じます。
中には、我々日本に対して、「日本のリーダーが＊＊＊の時は、良かった」という話しも聞きますが、その対象である当時は、まだ日本でミャンマーがあまり話題にもならず、各種メディアにも取り上げられることもない時期でした。
もちろん政府間で様々な交渉や約束、取組みがあったのでしょうが、その事を全ミャンマー国民が知っているわけではありません。

我々日本国民も、あまり直接関係が無い場合は、情報を入手するレベルだけで、影響を感じることはないでしょうし、参考情報程度で、関心はそれほど高まらないのではないでしょうか。

日本の民間企業の場合は、昨今、海外に市場や商機を求めている中で、ミャンマーのリーダー交替によって市場や展開先候補としての関心が向上しているため、ミャンマーに対する関心も高く、影響もあるでしょう。
しかし、ミャンマーからしてみれば、現時点では、他国での展開が主ではなく、他国からの支援や協業の申入れを受ける立場です。
現時点でのミャンマーにとっては、たとえ他国のリーダーが交替し、他国の前任や前政権との約束や取組みが反故にされたとしても、それ以外の国や企業からのアプローチが絶えず、他を選択できる立場でもあるので、あまり影響がないですし、関心の高まりもそれなりだと感じます。
万が一、欧米による経済制裁が再開されたとしても、近隣他国のミャンマーに対する支援や取組み、アプローチが強まると容易に想像できますから。

もちろん、ミャンマーに限らず、当事者である政府間では、リーダー交替による影響は、大なり小なりあることは事実ですし、他国の新しいリーダーが、ミャンマーに対して、今まで以上の取組みや利点を打診し、支援も強化すれば、利権も奪われ兼ねないため、我々日本側官民にも影響がありますので、ご参考までですが。

• ツイート