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海外ビジネス コラム

市場動向 2013年05月24日

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<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 タイ(3)

堀 明則(Hopewill Group)

IMFの推計によるところでは、
ASEAN5(インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム)の合計名目GDPが、2014年に前年比12%増加する見通しとなっています。

このASEAN5の好調な推移は、日本にとっては非常にありがたいことです。その理由は、これら5カ国と日本の関係が、貿易相手国としても、直接投資の投資先としても、深いつながりをあるからです。
タイに関しては、ジェトロの統計で、対タイ国内の直接投資は件数、および投資額ともに第1位、輸入額でも第1位、輸出額でも中国に次いで第2位となっています。
またASEAN5は総じて親日的であり、民間コンサルティング会社の調べでは、タイの親日度合いは非常に高く、
(1)日本という国が好きかとの問いには、93%が好きと答え、
(2)日本人が好きかとの問いには、89%が好きと答えているデータもあります。
これは、日本企業のタイへの進出が上手くいっている1つの要因と言えますね。
したがって、ASEAN5の経済が今後益々伸びてくるということを考慮するならば、日本にとって経済連携を強める重要地域、投資を加速させるべき地域といえるでしょう。
そのような長期的に明るい見通しが立つタイですが、一方で最近のバンコク日本人商工会議所の調べでは、危惧の声もあがっているようです。
それは、労働賃金引上げです。
2013年1月からタイの労働賃金が全国一律で300バーツに引き上げられた影響についての調査結果は、「影響が大きい」と回答した企業は31%で、一般機械、輸送用機械、電気・電子機械の業界が目立ちます。
そして、2011年の大洪水からの復旧状況はほぼ復旧しているようですが、「食料品」、「電気・電子機械」の復旧は遅れ気味のようです。

見通しを明るく持ちつつ、足下の暗い影にもしっかりと対処する、この経営姿勢が海外の事業展開では益々重要になってくるのではないでしょうか。

それでは、話を本題に移します。

今回より、東洋のデトロイトと言われる、アユタヤ地域内に焦点を当て、同地域に存在する各工業団地を見てゆきます。
今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティングチーム」がまとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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アユタなど中部地域は、実質GDPに占める製造業の割合が比較的高く、製造業に限ってみると、バンコク周辺および東部地域に次いで生産額が大きい。
自動車、電気・電子関係等の企業が集積している。
アユタヤ県には4つ大きな工業団地があり、ロジャナ工業団地が特に大きい。
ホンダの四輪車工場があるため、関連メーカーが多数進出している。
またロジャナ工業団地以外には、ハイテク工業団地であるサハラッタナナコン工業団地がある。
ハイテク工業団地にはキヤノンが進出し、大規模工場を有している。

アユタヤ地域周辺への進出メリットとしては以下の点があげられる。
(1)バンコクからの通勤が可能である
(2)水が豊富にあり、水質も良い
(3)日系企業が多数進出している

留意点としては以下の点があげられる。
(1)質のよい労働者の確保が難しい(採用競争が激しい)
(2)沼地で地盤が悪く、また洪水の危険性が高い

労働事情については、進出企業の増加により、ワーカーの採用が厳しくなっている。
転職率は改善しているものの、勤務年数の短いワーカーの定着率は低いままである。
スタッフの採用は、人材派遣会社等のエージェントを介して行う企業が多い。
労働者の多い企業では、労働争議が起きる工業団地もある。
インフラ・物流面では、バンコク~アユタヤ間の道路状態は良好である。
時間的には約1時間の距離に位置している。
スワンナプーム国際空港へも約1時間でアクセスが可能である。
電力の供給については、瞬間停電が2ヶ月に1度発生する程度の良好な地域と、
頻繁に瞬間停電が起きる地域とがある。
しかしながら長期停電の発生はなく、比較的安定して言えると言える。
生活環境は、バンコクからの通勤も可能だが、アユタヤに住む日本人も多い。
日系企業が運営するサービスアパートメントや日本食レストランも多数ある。

(文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回はアユタヤ地域の主要工業団地の詳細について情報をお届けします。

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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