市場動向 2013年06月03日

＜アジア・クロスボーダー戦略＞　経済特区　タイ（５）

堀明則（Hopewill Group）

フランス首相が２月４、５の両日でタイを訪問しました。
フランスの首相がタイを訪れるのは、じつに２３年ぶりのようです。
仏首相はタイのインラック首相と会談し、経済、国防、教育などの分野で協力を強化することで大筋合意したとのことです。
また、インラック首相は会談後の記者会見で、タイと欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）交渉を、今年上半期中に開始するという見通しを示しています。
タイ国会でも、今年１月末にEUとのFTA交渉の枠組みを承認しており、EU諸国もまたASEAN市場に熱い視線を送っているようです。

一方で日本はといえば、タイとの間に２００７年１１月１日、FTAよりも経済的な枠組みが広い、『日タイ経済連携協定』を発効しています。
これにより、物品貿易、サービス、投資分野の自由化や、人の移動、知的財産保護などの制度の構築、官民一体でのビジネス環境の整備や産業競争力強化での包括的な連携がなされ、今日の日タイ関係の良好な関係を形作っています。
もちろん、日系企業の各々のタイへの貢献もまた大きく寄与しているはずです。

上記のEU各国、そして前回ご紹介させていただいたとおり中国が、タイおよびASEAN地域でのプレゼンスを高めていく中で、日本も負けじとこれまで以上に、経済連携を強めていかなければなりませんね。
経済連携を進めるにあたり、
（１）成長が見込めるASEAN諸国を点ではなく面で捉える。
（２）経済成長のスピード感をしっかり捉える。
（３）成長する各国の温度感を正確に捉える。
この３つの視点が不可欠であると考えますが、皆様はいかが思われますか。

それでは、本日の本題にうつります。

今回も引き続き、タイのアユタヤ地域の経済特区をご紹介します。
今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティングチーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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（１）バンパイン工業団地（アユタヤ県）
バンコクから約４５キロに位置しており、総開発面積は３１３ｈａである。
タイ工業団地公社が運営している。
インフラ面では、電力は、タイ地方発電公社から供給されている。
工業用水は、チャオプラヤー川から取水し、給水能力は１２，０００ｍ３/日である。
入居企業業種は、素材メーカーや、家電メーカーなどがある。
入居企業数は約８０社となっており、そのうち日系企業は３０社ほどである。
帝人、三菱マテリアル、明電舎などが進出している。

（２）ナワナコン工業団地（パトンタニ県）
バンコクから北に約４６キロに位置しており、総開発面積は１，０３９ｈａである。
ナワナコン公社が運営している。
インフラ面では、電力は、タイ地方電力公社から供給されている。
工業用水は、県水道局より供給うけており、工業用水の給水能力は７０，０００ｍ３/日である。
入居企業業種は、家電メーカーや部品加工メーカーなどがある。
入居企業数は１９０社ほどであり、日系企業数は約１００社入居している。
ＮＥＣ、フジクラ、クボタ、ソディックなどが進出している。

（３）バンカディ工業団地（パトンタニ県）
バンコクから北西に約３５キロに位置しており、総開発面積は１９３ｈａである。
バンカディ工業団地株式会社（民間管理）が運営している。
インフラ面では、電力は、併設の
コージェネレーションパワープラントから供給されている。
入居企業業種は、家電メーカーや部品メーカーなどがある。
入居企業数は３４社ほどであり、日系企業数は約２８社入居している。
東芝、朝日インテック、江崎グリコなどが進出している。

（文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回は場所をシンガポールに移して、経済特区の詳細情報をお届けします。
お楽しみに。