今回より舞台をカンボジアに移し情報をお届けします。

先日、三井生命保険株式会社様主催のセミナーはじめ、全国数カ所で講演をさせていただきました。
テーマは、『中国プラス１』です。
そのプラス１の有望先として取り上げさせていただいた先はASEAN諸国でした。
ASEAN１０ヶ国の人口は約６億人であり、EU（２７ヶ国）よりも約１億人多く、ASEAN全体の面積はEUとほぼ同じです。
その一方で、名目GDPは、EUの約１０分の１、日本および中国の約３分の１で、まだまだ成長の途上にあります。
しかし、経済成長率はいずれの国もリーマンショックの危機を乗り越えて、順調に増加しています。

さて、カンボジアについてですが、ASEAN１０ヶ国の中では、名目GDPは第９位に位置しており、２０１７年には７．７％の経済成長を達成する見通しとなっています。
（IMF調べ ２０１１年１１月時点）
カンボジアは、タイ、ベトナム、ラオスとの国境に面しており、メコン地域においては、周辺諸国との経済成長の相乗効果と相俟って、中長期的に見てみると、有望な進出先としての評価が一層高まっています。
カンボジア政府もまた投資誘致政策を各種用意し、その受け入れ体制を他のASEAN諸国に負けじと整え始めています。
カンボジアの人口は約１，４９５万人で、２０１１～２０１２年の人口増加率は１．６９％となっています。
（US Census Bureau推計 ２０１２年）
国内の年齢別の人口構成では、若年者人口の比率が高く、１５歳未満の人口が全人口の３４％を占めており、今後の労働生産人口の増加に期待がもてます。
（カンボジア国勢調査調べ ２００８年）
また、カンボジアがASEAN諸国の中で強みとして持っていることが「労働コストの低さ」です。
カンボジア（プノンペン）の製造業の一般工職（ワーカー）の月額賃金は８２米ドルと、ASEAN諸国の中ではミャンマー（ヤンゴン：６８米ドル）に次いで低く、隣国のタイ（バンコク：２８６米ドル）の約３割、ベトナム（ホーチミン：１３０米ドル）の約６割の水準となっています。
（JETRO『投資コスト比較調査』２０１２年１月時点）
カンボジアの首都プノンペンの人口は約１６２万人といわれおり、カンボジア人口の約１割を占めています。
（National Institute of Statistics推計 ２０１２年）
宗教別人口では、カンボジア国民の９７％が仏教徒で、その他に、イスラム教徒（約２％）、キリスト教徒（約０．４％）となっています。
ちなみに、憲法の規定により、カンボジアの国教は仏教と定められています。
２０１１年のカンボジアの名目GDPは約１３０億米ドルと、日本（５．９兆米ドル）の０．２％の規模であり、１人あたりGDPは８５３米ドルと、日本の４５，８７０米ドルの２％の水準になっています。

カンボジアは、ASEAN諸国との経済成長の相乗効果もあり、今後より一層の発展が望める国として注目してゆくべき地域です。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます経済特区情報を、以下の通り発信させていただきます。

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カンボジア経済特区

カンボジアにおいては、２００５年に経済特別区制度が導入された。
この「経済特別区の設置及び管理に関する政令１４８号」において、経済特別区（以下経済特区）は、
（１）
面積５０ha以上
（２）
経済特別区管理事務所(SEZ Administration Office for One-Stop-Service)の設置
（３）
すべてのインフラ供給(電力、給水、下水、排水処理、固形廃棄物、環境保護等）を行うと定義をされている。

経済特区入居企業への優遇措置としては、経済特区外での適格投資案件(QIP)と同様の優遇措置に加え、付加価値税 (VAT)１０％がすべての業種で免税となる。
また、特区内で輸出入手続きがワンストップで行えるなど、利便性が高くなっている。

２０１０年４月時点で、２１か所の経済特区のうち８か所が稼働中となっており、進出企業４３社が入居し、３４，０００人が雇用されている。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回より、カンボジアの各経済特区・工業団地の詳細を見て行きます。
お楽しみに。

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