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海外ビジネス コラム

市場動向 2013年11月26日

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<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 カンボジア(4)

堀 明則(Hopewill Group)

前回に続き、カンボジアの外資導入政策についてお伝えします。

まず、カンボジアへの投資を管理・評価・調整する機関ですが、これは政府の執行機関であるカンボジア開発評議会(以下、CDCと呼称)の所管となります。

CDC は改正投資法のなかで、
(1)
カンボジアでの全ての復興・開発と投資活動の監督の責任を唯一有するワンストップサービスを提供する機関であること
(2)
全ての復興・開発および投資プロジェクト活動の評価及び意思決定に責任を負うカンボジア王国政府の「最高機関」であることこの2点が規定されています。

またCDCには、
(1)カンボジア復興開発委員会:
唯一の公的援助の受け入れ窓口として、援助活動の調整・運営を行う機関
(2)カンボジア投資委員会:
主に適格投資プロジェクトを申請した投資案件の評価及び認可に係わるワンストップサービスに係わる調整と実施(組織内に、ジャパンデスクが設置されている)
(3)カンボジア経済特別区委員会:
経済特別区(SEZ)の運営に係わる開発・管理・監督のワンストップサービス機関
上記3つの委員会組織が設置されています。

CDCが挙げている投資奨励業種については、
(1)農業・農産業
(2)運輸・電気通信
(3)エネルギー・電気
(4)労働集約型産業および加工・製造業
(5)観光業
(6)人材育成
(7)石油・ガス・工業
これらが挙げられています。
農業に関していえば、カンボジアの主要産業に当たるため、政府が率先して農作業の機械化を推進することにより生産性向上に対する各施策や、種苗の改良で高付加価値作物の収穫を可能にするなどして、農産物の輸出をより一層増加させることを目指しています。
また、運輸、電気、ガス、石油等のエネルギー分野を奨励していますが、これはカンボジアのインフラが全国的に脆弱であり、そのために発生している慢性的な電力不足を改善することに起因しています。
さらに、観光業を農業に並ぶカンボジアの主要産業の1つと捉え、年々増え続ける海外来訪者に対応するためのリゾートやホテルの開発・建設、運営などを積極的に誘致することを目指しています。

なお、日系製造関連企業は、カンボジア政府より、大量の雇用創出と手厚い福利厚生、高い技術力の伝承、人材育成など、様々な点で高評価を得ているため、今後も日系企業の進出においては有利な状況が続くものと考えられます。

故に、日本とカンボジアの両国の間では、日本企業の誘致を積極的に促していくための日・カンボジア投資協定が2007年に締結されています。
その目的は以下のとおりです。
(1)
日本とカンボジアとの間の投資を促進し両国の経済関係を強化すること
(2)
カンボジアの海外直接投資を誘致する形での経済発展を志向する成長戦略に貢献すること

カンボジア政府の日本企業に対する熱視線と投資歓迎ムードを背景に、各種投資優遇措置を自社の海外事業に照らし合わせ、進出時のメリットを多く享受することができるのであれば、カンボジアへの進出もまた大いに可能性があるのではないでしょうか。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」がまとめます経済特区情報を、以下の通り発信させていただきます。

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(1)Koh Kong SEZ(コッコン経済特別区)
バンコクより470キロ、プノンペンから297キロのコッコン地方に位置しており、タイとの沿岸部における国境沿いにある経済特区である。
総会発面積は350haとなっている。電力の供給はタイから受けている。
借地料は、50年間のリース契約において、1m2あたり40米ドル/月である。
また、30年間のリース契約においては、1m2あたり50米ドル/月にてリースが可能である。
進出企業は、矢先総業、ミカサ、カムコモーター(韓国)などがある。

(2)Poi Pet SEZ(ポイペト経済特別区)
バンコクからおよそ車で3時間、タイとの国境であるポイペト国境からおよそ10キロに位置している。
電力はコッコン経済特別区と同様にタイからの供給を受けている。
商業区として81haが、工業区として386haがそれぞれ開発されている。
土地のリース価格は、70年契約において1m2あたり35米ドル/月にてリースが可能となっている。
ポイペト経済特別区においては、経済特別区内で通関手続きが可能となっている。

文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回もカンボジアの各経済特区・工業団地の情報をお届けします。
お楽しみに。

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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