経済安全保障とは、国家が自国の平和や安全、経済的繁栄等の国益を経済的手段により確保することです。具体的には、重要物資の安定供給、基幹インフラの安定提供、先端技術の保護・開発支援などを通じて、国家の自律性や技術的優位性を確保することを目的としています。
昨今の国際情勢の悪化に伴い、世界各国における重要物資や技術の囲い込みが常態化しつつある中で、企業等における原材料の調達力や技術流出（情報漏洩）が、自社の事業継続力のみならず、グローバルサプライチェーン全体や国・地域の安全保障環境に大きな影響を及ぼす時代が到来しました。
こうした不確実性の高まりの中で、経営者自らが問題意識を持ち、自社を取り巻く経済安全保障リスクを的確に把握した上で、経営戦略の一環として、平時から実効性のある社内体制を構築し、情報発信することにより、取引先からの信頼性を高めていくことが求められています。
　この講演では、昨今の国際情勢の変化に伴う我が国の経済安全保障政策の概要をお伝えするとともに、国で用意している様々な支援の中で、自社のコア技術情報を含む、情報管理体制強化に向けた取組を検討されている企業の皆様におすすめの支援策を紹介します。
「経済安全保障や地政学リスクという言葉は聞いたことあるが、内容はよくわからない」、「対策の重要性は認識しているが、具体的に何からどう取り組んでいけばいいかわからない」という方は是非ご参加ください。

我が国の経済安全保障政策の概要、国で用意している企業向けサポートツールの紹介

「自社の商品・サービスをアメリカで売りたいが、何から始めればよいのか分からない」「現地の販売先やパートナーをどう開拓すればよいのか分からない」――米国市場への進出には、国内とは異なる商習慣や販売チャネル、規制、物流など、さまざまな壁があります。

本セミナーでは、米国での事業マネジメント経験を持ち、現在はロサンゼルスに米国法人、オレゴンに物流・在庫拠点を構える株式会社グロスペリティの代表取締役・岩﨑正隆氏が、実際の海外進出支援事例を交えながら、北米市場開拓のリアルを解説します。

米国市場で日本企業が成果を出すために必要な市場・顧客の捉え方、販売チャネルの選定、現地企業・パートナーへのアプローチ、商談・営業の進め方から、輸出・物流、FDAなどの規制対応まで、海外展開を「調査・準備」で終わらせず、「初回販売」につなげるための具体的なポイントを紹介します。

これから米国市場への進出を検討する企業はもちろん、すでに海外展開を進めているものの、現地での販路開拓に課題を感じている企業にも、実践的なヒントをお届けします。

米国市場で日本企業が成果を出すための市場・顧客の見極め方、販売チャネルの選び方、現地企業・パートナーの開拓方法を学べます。さらに、営業・商談から輸出・物流、規制対応まで、初回販売につなげる実践的な進め方を理解できます。

外国人を採用・雇用するためには、労働関係法令のほか出入国管理関係法令を遵守する必要があります。
福岡出入国在留管理局では、出入国管理関係法令に基づき、外国人や関係者の方からの在留資格等に関する各種申請に係る審査等を行っています。今回、皆様が、外国人を採用・雇用するに当たり必要な在留資格等に関する知識・手続についてご紹介します。
また、日本で受け入れた外国人が、日本で就労を継続し定着するためには、日本国民と良き隣人として共に安心・安全に暮らしていくことができる社会づくりが必要です。出入国在留管理庁では、「在留支援」と称し、外国人の受入環境整備に関する取り組みも行っております。受入環境整備の実現により、我が国の秩序ある社会の実現と経済・社会の健全な発展に寄与することを目指していますので、これらに関する取組も紹介します。

・在留資格制度に関する基本情報
・就労資格の種類とその概要
・在留資格の申請手続
・外国人材を雇用する時のポイントと定着に向けた取組

開発途上国を支援する公的機関であるJICAが、民間企業、とりわけ中小企業の海外展開支援をはじめて約10年が経ちました。これまで延べ1,600社以上の企業が、JICAの支援メニューを活用して、ビジネスを通じた新興国・開発途上国の課題解決に挑戦しています。

本セミナーでは、JICAの支援制度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の概要・特徴をご説明するとともに、九州企業の事例を中心に、同事業の現況及び具体的な活用事例をご紹介します。

自社ビジネスの海外展開にあたり、「自社の技術やノウハウが、日本のみならず開発途上国でも役立つのでは？」とお考えの企業の皆様、また、途上国の課題解決に関心のある皆様のご参加をお待ちしております。

（参考資料：JICA　中小企業・SDGsビジネス支援事業について）
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html

・開発途上国の現状や課題、ビジネスチャンスについて
・JICAの支援制度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の概要
・JICAの支援を活用した日本企業の海外展開事例

近日公開

海外展開に関心はあるものの、「どの国・地域を狙うべきか」「自社の商品・サービスが海外で通用するのか」「現地パートナーをどのように探せばよいのか」といった悩みを抱える企業さまは少なくありません。
本セミナーでは、地銀最大級の海外7拠点を有する福岡銀行が、九州企業の海外展開支援で培ってきた知見をもとに、販路開拓、現地進出等に向けた実践的なポイントを分かりやすくご紹介します。
また、実際のビジネスマッチングや海外拠点を活用した支援事例を交えながら、海外ビジネスを検討する際に最初に確認すべき事項や、失敗を避けるための留意点についても解説します。海外展開を「検討段階」から「具体的な一歩」へ進めたい企業さまに向けた実践型セミナーです。

海外拠点を活用した支援事例を用いた、販路開拓・海外展開を始める際に確認すべき実務上のポイントを学べます。

海外市場への挑戦において、AIの進化は市場調査、商品ページの翻訳、広告クリエイティブ、SNS運用、顧客対応など、越境ECのあらゆる業務を大きく変えようとしています。一方で、「AIを使えば海外で売れる」というほど、海外展開は簡単ではありません。国や地域ごとの商習慣、消費者ニーズ、競合状況、物流、決済などを理解し、自社の商品や強みを現地市場に合わせて届ける戦略が不可欠です。

本セミナーでは、これまでの越境EC支援における事例をもとに、東南アジア・台湾で多くのユーザーを抱えるECモール「Shopee」を中心として、日本企業が海外販売に取り組む際の成功・失敗のポイントをご紹介します。

さらに、AIを活用することで、限られた人員や予算でも海外市場への挑戦を加速できる時代だからこそ、AIに任せるべき業務と、人間だからこそ担うべき「市場を読む力」「商品の価値を伝える力」「顧客との関係構築」についても解説します。

過去の事例から学びながら、AIと共存し、九州企業が自社ならではの価値を世界へ届けるための、実践的な海外展開・越境ECのヒントをお伝えします。

・Shopeeの事例から学ぶ、東南アジア・台湾への越境EC展開の成功・失敗ポイント
・AIを活用して、市場調査・翻訳・商品登録・マーケティング業務を効率化する方法
・AI時代でも変わらない、自社の強みを海外顧客に選ばれる価値へ変える考え方

人口減少や国内市場の成熟化が進む中、九州企業が持続的な成長を実現するためには、ASEANをはじめとするグローバルサウス市場の獲得や連携がますます重要となっています。
一方で、海外事業を推進するための人材確保は多くの企業に共通する課題であり、高度外国人材との協業は有効な解決策の一つとして注目されています。
本セミナーでは、グローバルサウス諸国との経済交流の動向や九州地域における実践事例、さらに高度外国人材関連施策をご紹介します。
本セミナーを通じ、海外展開や高度外国人材との協業に向けた取組を検討する際のヒントとなれば幸いです。

・九州地域におけるグローバルサウス諸国との経済交流事例や、
　経済産業省・九州経済産業局の海外展開支援施策
・経済産業省・九州経済産業局の高度外国人材に関する施策