【香港物流って実はすごい?】空港別貨物取り扱いのランキングで首位獲得!航空輸送コスト・中継貿易港・CTC制度・港珠澳大橋など
「香港物流の基礎知識」として、新型コロナウイルス収束後の香港物流の最新事情、香港物流の発展の歴史、日本企業にとっての香港物流のメリットなどについて解説します。
さる4月28日、香港政府は、中国本土およびマカオ、さらには台湾からの全ての入境者に対して実施していた14日間の強制検疫措置について、当初設定していた5月7日の期限を6月7日まで1カ月間延長すると発表。
しかし、5月4日には、中国本土で生産を行う香港企業に対して、申請をすれば、香港入境時の強制検疫を免除するとも発表しています。
そもそも国際空港評議会(ACI)が発表したデータによると、2018年における「世界の空港別貨物取り扱いのランキング」の「総合貨物取り扱い量」において、香港空港が前年比1.4%増の512万トンでトップとなっていました。
いまや世界有数の物流機能を持つ国際都市として名高い香港ですが、もともとは南中国に位置する寒村のひとつでした。
その発展をうながしたのが現在まで続く巨大な中国市場をバックグランドに持つ「中継貿易港」としてのプレゼンスです。
日系企業も含む多くの外資系企業にとって、香港とは「生産と消費の間に存在する時間と空間のギャップ」をもっとも効率良く解消できる国際物流都市のひとつです。
世界を震撼させている新型コロナウイルス収束後のが香港物流の最新動向については、本文内で言及しますが、いずれにせよ、世界経済における香港物流のプレゼンスは、近年はやや下落傾向にあるものの、依然として世界のトップクラスに位置しているのです。
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▼香港物流の基礎知識「特徴・歴史・課題」 | コロナ収束後の最新物流事情…ほか
- 1. 世界における香港物流の立ち位置とは?
- 2. 新型コロナウイルス収束後の香港物流の最新事情
- 3. 香港物流の発展の歴史
- 4. 日本企業にとっての香港物流のメリットとは?
- 5. 「港珠澳大橋」が香港物流にもたらす新たな可能性
- 6. 新型コロナウイルスが香港物流に及ぼす影響とは?
▼アナタの香港ビジネスを成功させるために
1. 世界における香港物流の立ち位置とは?
香港の貨物取り扱い量は世界上位クラス
まずは香港物流の世界における立ち位置について見ていきましょう。
国際空港評議会(ACI = Airports Council International)が発表したデータによると、2018年における「世界の空港別貨物取り扱いのランキング」の「総合貨物取り扱い量」において、香港空港が前年比1.4%増の512万トンで1位となっています。
ちなみに2位はアメリカのメンフィス空港(447万トン / 1.6%増)、3位は上海の浦東国際空港(377万トン / 1.5%減)となっています。
また同ランキングにおける「国際貨物」においても前年比1.6%増の502万トンで香港空港が1位となっています。
※出典:「ACI空港ランキング:18年貨物量は香港が首位を堅持」株式会社ジャパンプレス社
近年の香港物流量の下落理由は米中貿易戦争と新型コロナウイルスの拡大
一方で、調査会社Drewry Shipping Consultants社による「世界で最も忙しい港(コンテナターミナル)ランキング / 2019年度」では、前年の5位から2ランク降格して7位となっています。
ちなみに、1位は上海(中国)、2位はシンガポール、3位は寧波(中国)、4位は深セン(中国)、5位は広州(中国)、6位は釜山(韓国)となっています。
世界のおける香港のコンテナ量取り扱い量の下落については、空輸はともかくとして、海運については、米中貿易戦争および周辺港湾との競争の激化が挙げられていましたが、2020年は、世界全域に拡大してしまった新型コロナウイスル感染の影響が懸念されてはいます。
出典:「下落が続く香港、世界コンテナ港ランキング7位」香港BS
世界を震撼させている新型コロナウイルス拡大が香港物流に与える影響については後述しますが、いずれにせよ、世界経済において、香港物流のプレゼンスは、近年はやや下落傾向にあるものの、依然として上位に存在していると考えてよいでしょう。
2. 新型コロナウイルス収束後の香港物流の最新事情
ここからは、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大による中国および香港物流の影響と、2020年5月現在のコロナ収束後の香港物流の最新動向を確認しておきましょう。
結論としては、新型コロナウイルスの流行で混乱していた香港および中国の物流は少しずつ回復に向かっています。
このセクションでは、香港政府による香港入境時の強制検疫の現状と、今後香港物流における貨物の航空輸送コストは上昇するのか否か…といったことについて考察していきます。
香港政府による香港入境時の新型コロナ強制検疫の現状
さる4月28日、香港政府は、中国本土およびマカオ、さらには台湾からの全ての入境者に対して実施していた14日間の強制検疫措置について、当初設定していた5月7日の期限を6月7日まで1カ月間延長すると発表。
対象となるのは中国本土、マカオ、台湾からの全入境者と、過去14日以内に同地域を訪問した者とされていました。
しかし、5月4日には、中国本土で生産を行う香港企業に対して、申請をすれば、香港入境時の強制検疫を免除するとも発表。
具体的には、4月28日の発表時に強制検疫の対象外とされた、「香港経済の発展や利益に資する生産活動への従事者」の定義を具体的に発表したのです。
具体的には以下の2者とされており…
1:
商業登記条例に基づき発行された有効な商業登記証を有し、かつ中国本土で製造業を営む香港企業オーナー、および当該企業に雇用され授権された1人までの者
2 :
1.に記載された企業に雇用され、授権された2人までの者
免除対象者は、当該香港企業の中国本土製造工場が所在する都市にのみ滞在し、本土滞在期間中はあらゆる感染予防措置を講じ、不必要な社会的接触を避けなければならないとしています。
また、香港に戻り、香港に滞在する期間中は、衛生署の医学観察を受け、かつマスクを着用して毎日検温し、不調があれば衛生署に報告しなければならないとしています。
参照:
「香港政府、中国本土とマカオ、台湾からの入境者への強制検疫措置を6月7日まで延長」JETRO
「香港政府、中国で生産を行う企業に対する香港入境時の強制検疫を免除」JETRO
新型コロナの影響で、香港物流における貨物の航空輸送コストは上昇?
2020年3月9日付けの「香港ポスト」によると、香港の航空輸送需要は大幅に低下しており、多くの航空会社が旅客機だけでなく貨物機のフライトも削減されていました。
そもそも旅客機のフライト減少は貨物搭載枠の減少も意味しており、輸出入貨物の需要がある限りは貨物の航空輸送コストは上昇することとなり、通常に比べて4~6倍に膨れ上がっていると報告されていました。
香港では35%余りの航空貨物が旅客機に搭載されており、物流業界では、マスクなどの防疫物資は市場への供給量が増えていますが、依然として価格が低下しないことは物流コストが増えていることと関係あると分析していました。
出典:「フライト削減で貨物コストは6倍」香港ポスト
また、アメリカの米国のデカルト・データマインが、2020年3月9日に発表した統計によると、中国・香港発の海上コンテナ輸送は、前月比30.4%減、前年比24.3%減となっていました。
前年からの米中貿易摩擦の影響に加え、突発した新型コロナウイルス感染問題の影響が出始めたと見られており、2019年2月の前月比が15.7%減であったことを踏まえると、およそ14.1ポイントの減少分がコロナウイルス問題に起因すると見られる…との報告がなされています。
出典:「海上コンテナ輸送/中国発米国向けが新型コロナウイルスで大幅減」LNEWS
3. 香港物流の発展の歴史
世界の中継貿易港として発展してきた香港物流
ここからは香港物流の歴史について見ていきましょう。
先述したように、いまや世界有数の物流機能を持つ国際都市として名高い香港ですが、もともとは南中国に位置する寒村のひとつでした。
1840〜42年の「アヘン戦争」および1856〜60年の「第二次アヘン戦争」にて中国に勝利したイギリスの植民地となった香港は、その英国統治によって発展してきた歴史があります。
その発展をうながしたのが現在まで続く「中継貿易」の恩恵です。中継貿易とは、自国に輸入した物資を一時保管した後に、それらを原材料に生産・加工したものを他国に再輸出する貿易形態で、中間貿易ともいいます。
世界の企業が中国を生産拠点とし、さらに香港を「中継貿易港」として活用することで、香港の物流システムは発展をしていったのです。
もともと天然の良港でもあった香港は、いわば、そのバックグラウンドにある中国という巨大市場の恩恵を受けることで、今日の国際物流都市としての地位を確立していった歴史があるのです。
4. 日本企業にとっての香港物流のメリットとは?
「CTC(=Corporate Treasury Centre)制度による税制優遇措置」とは?
このセクションでは、香港物流のメリットについて解説していきます。
まず大前提として、物流に限らない、すべての外資系企業にとっての香港進出のメリットを確認しておきましょう。
それは…香港における多国籍企業の財務統括拠点を対象とするCTC制度による税制優遇措置です。
2016年6月、香港に財務統括拠点を設置する多国籍企業の誘致を目的に、香港政府は「CTC(=Corporate Treasury Centre)制度による税制優遇措置」を導入しています。
CTCとはCorporate Treasury Centreの略で、財務統括会社という意味になります。
財務統括会社とは、財務・経理・法務・税務機能の強化を目的とした統括会社を指し、よりマーケットに近い地域でグループ企業の経営ガバナンスを強化することで、より市場ニーズに合致した迅速な意思決定を行うことを目的としています。
そして、先述の「CTC(=Corporate Treasury Centre)制度による税制優遇措置」とは、ある一定の要件を満たせば、香港外のグループ会社に対する金融財務活動から生じる所得に対して、利得税(法人税)の標準税率16.5%が半減され、8.25%の優遇税率が適用されるという画期的な制度です。
実際に、香港に統括会社を設置している日系企業の数は確実に増加を続けており、大手自動車メーカーや外食チェーンや流通系金融会社など多様な業種業態の日本企業が香港に進出しています。
先進的物流機能を誇る国際物流都市「香港」の持つメリット
香港の「CTC(=Corporate Treasury Centre)制度による税制優遇措置」が理解できたところで、改めて香港物流のメリットについて考察していきましょう。
結論から言えば、香港物流の最大のメリットとは、香港という都市が国際的かつ先進的な物流機能を持っていることになります。
そもそも物流とは、生産者から消費者に渡るまでのモノの時間的・空間的な移動に関する全ての領域を指す言葉です。具体的には、モノの輸送はもちろん、それにともなう荷役、保管、情報の管理、流通加工、包装といった全ての活動が「物流」という概念に含まれます。
さらに言えば、物流の本質とは「運ぶ」ことと「保管する」ことにあります。つまり、物流の目的とは「生産と消費の間に存在する時間(運ぶこと)と空間(保管すること)の隔たり」を解消することにあるのです。
そして、日系企業も含む多くの外資系企業にとって、香港とは「生産と消費の間に存在する時間と空間の隔たり」をもっとも効率良く解消できる物流都市のひとつと言えます。
2020年現在、多くの外資系企業が、中国製造を軸とする「開発輸入 ※」と呼ばれるビジネスモデルを採用しています。そして香港に隣接する中国の華南地域では、電子電機産業の企業集積が加速していますが、多くの日系企業も同地域への進出を果たしています。
具体的には、巨大な中国市場をターゲットとした対中貿易および対中投資中継基地、さらには委託加工生産における「財務物流基地」とした位置づけで、多くの日系企業が香港に進出しているのです。
その理由としては、先述した「CTC(=Corporate Treasury Centre)制度による税制優遇措置」が大きく影響していることは言うまでもありません。
そもそも財務統括拠点の必要条件としては…
① 優遇税制を含めた低い税率コスト
② 交通の利便性および物流インフラの充実度
③ 金融機能の自由度および発達度
…などが挙げられますが、それら全ての条件に香港は当てはまります。そんな国際物流都市香港を自社の物流基地(物流ハブ)とすることで、多くの外資系企業が、多岐にわたって大きな恩恵(メリット)を享受しているのです。
※開発輸入:
先進国が資本・技術などを発展途上国に供与し、途上国で開発・生産された一次産品を自国に輸入すること
5. 「港珠澳大橋」が香港物流にもたらす新たな可能性
海上大橋「港珠澳大橋」によって生まれた「粤港澳大湾区(えつこうおうだいわんく / グレーターベイエリア」
香港物流のメリットを考察するセクションに続いては、物理的な最新インフラが香港物流にもたらす新たな可能性について解説します。
2018年10月、香港とマカオと珠海の3つのベイエリアを結ぶ海上大橋「港珠澳大橋(Hong Kong-Zhuhai-Macao Bridge)」が開通しました。これは香港〜マカオ・広東省珠海市を結ぶ、世界最長規模の総延長55kmを誇る海上橋です。
香港国際空港のあるランタオ島から対岸西側のマカオおよび珠海を「Y字型」で結んでいる「港珠澳大橋」は、片側3車線の計6車線で法定速度は時速100km。これまでこの3エリアを結ぶ物流経路は、水路は珠江河口があり、陸路では迂回する必要がありましたが、この「港珠澳大橋」の開通によって、従来は3〜4時間かかっていた香港〜マカオ・珠海エリアの陸上輸送が約30〜50分に短縮されたのです。
また、香港国際空港も東側の香港エリアに位置することから、マカオ・珠海エリアから空港へのアクセスも容易となることから、航空輸送貨物の物流コストへの好影響も考慮されていることは言うまでもありません。
さらに、香港から、例えばベトナムに貨物輸送をするケースでも、この「港珠澳大橋」を使用して陸送すれば、従来の水上輸送よりも約1日も時間を短縮することが可能という見方もあります。
いずれにせよ、この「港珠澳大橋」の開通は、香港・マカオ・広東省の9都市を含めた「粤港澳大湾区(えつこうおうだいわんく / グレーターベイエリア)」のみならず、香港とASEAN地域を結ぶ物流インフラにおいても、大きなメリットを与えるものと見られているのです。
6. 新型コロナウイルスが香港物流に及ぼす影響とは?
今後、香港物流における貨物の航空輸送コストは上昇?
最後のセクションでは、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大による中国および香港物流の影響について確認しておきましょう。
結論としては、新型コロナウイルスの流行で混乱していた中国の物流は徐々に回復に向かっているとの見方が有効です。
ただ、2020年3月9日付けの「香港ポスト」によると、香港の航空輸送需要は大幅に低下しており、多くの航空会社が旅客機だけでなく貨物機のフライトも削減しているとのことです。
そもそも旅客機のフライト減少は貨物搭載枠の減少も意味しており、輸出入貨物の需要がある限りは貨物の航空輸送コストは上昇することとなり、通常に比べて4~6倍に膨れ上がっていると報告しています。
香港では35%余りの航空貨物が旅客機に搭載されており、物流業界では、マスクなどの防疫物資は市場への供給量が増えていますが、依然として価格が低下しないことは物流コストが増えていることと関係あると分析しています。
出典:「フライト削減で貨物コストは6倍」香港ポスト
また、アメリカの米国のデカルト・データマインが、2020年3月9日に発表した統計によると、中国・香港発の海上コンテナ輸送は、前月比30.4%減、前年比24.3%減となっています。
前年からの米中貿易摩擦の影響に加え、突発した新型コロナウイルス感染問題の影響が出始めたと見られており、2019年2月の前月比が15.7%減であったことを踏まえると、およそ14.1ポイントの減少分がコロナウイルス問題に起因すると見られる…との報告がなされています。
出典:「海上コンテナ輸送/中国発米国向けが新型コロナウイルスで大幅減」LNEWS
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- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
株式会社スタンデージ
貴社の貿易をすべて丸投げ
スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。
商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。
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株式会社ウッズ・コーポレーション
創業20年。代表者が中国出身のエキスパートが、リスクの少ない中国進出を支援します!
当社は中国福建省(人口4200万人)をメイン拠点エリアとして、日本から中国、中国から日本への双方向の日中ビジネス支援として、以下のような事業支援を15年以上提供しています。
🔳日本商品の中国マーケットリサーチ支援として「日本生活体験館」の店舗運営
🔳中国マーケットに意欲を示している企業と提携し、中国マーケットに向けてのマーケティング及び販売ルートを確保する。
🔳日本企業を中国国内で行っている各種イベントへ誘致した企業PR
例)中国輸入輸出商品取引会(広州交易会)、アニメ・ゲーム展示会等
🔳中国証券市場へのIPO支援および資金調達支援。
🔳投資家を集めたロードショーや投資機構にビジネス視察ツアーを組み立て、交互のビジネス投資を案内する。
🔳Webゲーム・アニメ、ゲーム開発 ・Webシステム開発,サイト制作、ECサイト制作
🔳ビジネス翻訳・通訳を行い、商談成立に向けてのアドバイスやコンサルティング
🔳中国上場企業をはじめとする顧問契約
🔳ライツ事業(IPライセンス交渉およびフィギュア等の商品開発) -
株式会社ダズ・インターナショナル
*欧米+アジアへの海外進出を"デキル化"伴走サポート*
私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数500社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
事業をしっかり前に進めるための"デキル化支援"として、これまでに携わった海外進出支援の中で、効果的な支援手法として、これらの3つのサービスラインナップを用意しております。
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01:デキル化伴走サポート
私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。
海外進出のアイデア段階から伴走し、すべき/すべきでないことをミエル化し、デキるサイズ(実現可能な行動)に落とし込み、デキル化。
貴社のグローバルマーケティングチームとして積極的な事業推進を伴走します。
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02:グローバルマーケティング各施策
各フェーズ(調査・設計・実施)で、幅広い施策サポートを。
海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。
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03:グローバルデキル化エージェントサポート
私たちが貴社の海外ビジネスのハブ役(エージェント)を担います。
グローバル展開に必要な現地企業・専門企業/専門家を、探索〜選定〜交渉まで実施。
"どのような企業が事業推進に必要になるかの設計"から携わります。
貴社にとってどんな企業がパートナーとして最適か、第三者視点で精査・提案いたします。
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以下2点が私たちの海外進出支援におけるバリュー(&理念)です。
■第三者ならではの貢献
企業支援の現場で私たちは「売る側」でも「買う側」でもない、第三者です。
私たちは「売る側」にも「買う側」にも肩を入れない、俯瞰的な位置に在るべきだと考えています。
"新しい市場でビジネス展開するためには、これらの3つの視野が必要"です。
- 主観:進出する企業(売る側|販売主の視野)
- 客観:進出する企業のお客様(法人・個人)や取引企業(買う側|消費者の視野)
- 俯瞰:わたしたち(第三者|売る側と買う側を俯瞰した視野)
それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。
私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ(企業の成功・失敗の傾向と対策)に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。
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■会話にこだわり抜くこと
たとえば「成功したいんです」「失敗したくないんです」というコトバ。
これらのコトバたちは人によって意味も定義もまるで違うものです。
私たちは企業との会話で聞きます。
「あなたにとって成功とはどのような状態ですか?」
「失敗とはどのような状態ですか?」
どのような意味・思惑・意志を持ったコトバなのかもわからなければ、貢献なんてできません。
わかった気になって、会話のつもりが独り言になってしまうと、不協和音は鳴ってしまうものです。
私たちは、どんな当たり前のことも聞き、話します。
私たちの仕事において、会話はもっとも重要です。
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プルーヴ株式会社
貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます
プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。
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