安部政権発足以降、税制改革の骨子が見えてきました。
消費税増税に伴う不公平感の是正のための所得税、相続税の増税が注目点ですね。

大増税です。

贈与税の非課税枠の拡大をあわせて盛り込んでありますが、社会保障と日本経済への安心感がでなければ、そもそも移転資産が活発に活用されると言うようなことはおこりにくいでしょう。

そのために景気刺激策に躍起となっている現政権ですが、これはかなり先までの未来価値の先食いで出来上がっていること、忘れないようにいたいですね。

世界の中の、アジアの中の日本であることを強く意識して、過去からの既存の概念で未来をはかる、過去の範疇の中で未来を切り盛りする、こういうことにならないようにだけはしなければなりません。

さて、本日の本題にうつります。

昨年１１月、トヨタ自動車とグループ会社６社の首脳陣が、インドネシアのユドヨノ大統領とジャカルタで面会を行いました。
面会後、トヨタ自動車の豊田章男社長は、『タイと並ぶ東南アジアの主力拠点とするため、グループをあげて産業の発展に取り組む』とのコメントを残しています。
タイと並ぶためには約５０万台の生産体制を作り上げることになります。
つまり、この発言は、インドネシア政府に対して、工業団地や物量拠点などの更なるインフラ整備と、部品供給体制を整えるための部品会社の積極的誘致を求めていることを意味しています。
そのトヨタ自動車は、今後５年間で約１，０７０億円をかけてインドネシアへの投資を計画中です。
上記のように、製造業のインドネシア投資が熱を帯びていますが、現在、インドネシア内の製造業の最大集積地は、ジャワ地区にあります。
今回はここに焦点を当てて話をしたいと思います。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティングチーム」
がまとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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ジャワ地区は、２０１０年の名目GDPを基に見ると、インドネシア全体の５８．１%と最大の産業別構成比を誇っている。
また、製造業に焦点を絞ると、インドネシア全体の名目GDPが２４．４%だが、その内ジャワ地区では、１６．９%を占めている。（NESDB参照）
とくに製造業は、西ジャワ地区に主に集積している。
地理的には、ジャカルタに隣接し、北側はジャワ海、南側はインド洋に面している。
東洋経済の進出企業データによれば、２０１０年時点でこの地域へ進出している日系企業は２５３社である。
内２２１社が製造業で、輸送機器、電気機器、化学、繊維、衣服などが進出している。
ジャカルタから東方に延びるジャカルタ・チカンベック高速道路に沿って、多数の工業団地が立地しているが、最近は進出企業の増加に伴い、用地価格は高騰している。

西ジャワ州への進出メリットとしては以下の点があげられる。
（１）主要工業団地が集中して立地している
（２）人口が多く、労働力の確保が容易である
（３）高等教育機関が近くにあり、優秀な人材を確保しやすい
（４）一大消費市場のジャカルタまで近い
（５）国際空港や国際港湾へのアクセスが良好である
（６）国内他地域に比べて、インフラ整備が進んでいる

留意点としては以下の点があげられる。
（１）賃金の高騰が激しい
（２）原材料や部材の調達が容易ではない
（３）周辺諸国と比べると、インフラ整備の部分は見劣りする

インフラ・物流面は、スカルノ・ハッタ国際空港、タンジュンプリオク港が近い。
道路は、上記の高速道路の状態は良好だが、ジャカルタ市内の交通渋滞が深刻であり、また港湾設備も受け入れ能力が限界に達しているため、トラックの走行規制として工業団地と港湾との間は、１日１往復しかできないという情報もある。

労働事情については、基本的にワーカーの勤務態度はまじめといえる。
その理由として、採用当初は契約社員のため、正社員になるために必死に働くという事情があげられる。
採用方法としては、新聞広告や自社内のホームページを通じて行うのが一般的だが、高校と連携した採用方法や、採用範囲を広げるなどいった各企業の工夫も見られる。
最低賃金は７３．２万ルピア（日本円：６，８００円）で全国平均を下回る。
ただし、日系企業の進出が多いブカシ県などは、州の最低賃金を上回る。
２０１２年、一部の工業団地では、最低賃金の引上げを求める大規模デモが発生した。

生活環境は、ジャカルタ市内から通勤する日本人社員が多い。
近年、工業団地近辺に、日本人向けの商業施設もでき始め、工業団地内近くのサービスアパートメントに居住する駐在員も増えてきている。
また州都バンドン市内には、バンドン日本人学校（幼稚園、小学部、中学部）がある。

（文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回は西ジャワ地区に日系企業が多数進出している
主要工業団地の詳細をお伝えしてゆきます。

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