安倍首相の初の外遊として、１月１６～１９日の間、ベトナム、タイ、インドネシアと東南アジアの３カ国を訪問するようです。
インドネシアでは、ジャカルタで１８日に開かれる日本と東南アジア諸国連合（アセアン）の友好協力４０周年を記念した式典への出席が予定されています。
今回の訪問では、堅調な発展を続けているインドネシアなどとの経済関係のさらなる強化を確認する目的があるようです。
菅官房長官は安倍首相の東南アジア訪問について、「訪問する３カ国は世界の経済成長をけん引する２１世紀の成長センターの一翼」と評価した上で、「これらの国の成長を日本へ取り込み、日本の経済再生につなげたい」との意向を示しています。

安倍首相は２００７年の訪イ時に２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に署名しており、昨年末のユドヨノ大統領との電話会談では、２００６年の首脳会談で発表した「戦略的パートナーシップ」を一層強化することで認識を一致させています。
この流れを受けて、インドネシアのマルティ外相も、安倍首相のインドネシア訪問を前に、日本のメディア向けに、「安倍首相訪問により、既に密接な両国関係が強化され、さらに高いレベルに引き上げられるだろう」と期待を示しています。
また同外相は、「日本は（東南アジア）域内の主要国であったし、引き続き主要国であり続ける」とも発言しています。

このように、政府間トップレベルの交流により、
今後一層のインドネシアへの関係強化が見込まれそうです。

今回は製造業の主な進出先である、西ジャワ地区の主要工業団地の詳細を見てゆきます。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティングチーム」
がまとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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日系企業が特に多い工業団地は、ＭＭ２１００工業団地、カラワン工業団地、東ジャカルタ工業団地、ジャバベカ工業団地などがある。
企業は工場設置のために、建設権が設定された土地を購入する。
建設権の権利は期間３０年であり、延長２０年、再更新３０年となっている。

（１）ＭＭ２１００工業団地
ジャカルタから東へ３０ｋｍに位置し、丸紅が出資（６０％株主）、総開発面積は９５５ｈａである。
付帯施設は、サービスアパートメント（約１００室）、日本食レストラン、銀行、郵便局、税関事務所などがある。
インフラ面では、停電がほとんどなく（発電能力４０９ＭＷ）、工業用水の処理能力も高く（４２，０００～７２，０００ｍ２／日）、国営ガス会社より天然ガスも供給されている。
入居企業業種は、自動車・二輪、電機・電子、化学などがある。
日系の入居企業日数は約１２０社となっている。

（２）カラワン工業団地
ジャカルタから５６ｋｍに位置し（高速ＩＣから約１分）、主要港・国際空港までは８０ｋｍ（約２時間）、伊藤忠が出資（５０％株主）し、総開発面積は１，１３９ｈａである。
付帯施設は、サービスアパートメント、日本食レストラン、銀行、郵便局、コンビニなどがある。
インフラ面では、国営電力会社から電力供給され（変電施設あり１８０ＭＷ）、工業用水の処理能力も比較的高く（約３０，０００トン／日）、国営ガス会社より天然ガスも供給されている。
進出企業は、トヨタ自動車、ヤマハ、ダイハツ、パナソニックなどがある。
日系の入居企業日数は約９０社となっている（二輪・四輪関連企業が多い）。

総体的な投資優遇処置は次の通りである。
（１）投資金額に応じて、ネット所得から最高３０％まで減税
（２）加速減価償却
（３）租税の損金繰り越しを最大１０年まで延長可能
（４）配当支払いについて源泉所得税が最大１０％減額
（５）経済統合開発地域（KAPET）の契約書に記載された税率の引き下げ
（６）製造業またはサービス産業分野の企業による機械・原材料の輸入税を免除
　　　対象産業　観光・文化、運輸・公共輸送、公共医療、建設、通信、鉱山、港湾

（文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回は東ジャワ州にについての情報をお届けします。

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