市場動向 2013年08月04日

『＜アジア・クロスボーダー戦略＞　経済特区　インドネシア（４）』

堀明則（Hopewill Group）

これまでに続き、今回もインドネシアについてお伝えさせていただきます。
インドネシア経済は、持続的な経済成長を続けており、引き続き各国からの投資熱が高まっています。
しかし、その一方で経営環境における変化（難しさ）も発生しています。

今回は労働市場におけるそれ（難しさ）を見てみます。

まず、ジャカルタ近郊での各階層の給与相場（月額手取）を見てみますと、
ディイレクタークラス１００～３０万円程度
シニアマネージャークラス４０～２０万円程度
マネージャー及びアシスタントマネージャークラス２０～７万円程度
リーダー及びスーパーバイザークラス８～４万円程度
スタッフクラス４～２万円程度
オペレータークラス１万円程度以下
上記のようになっています。
管理職クラスであれば、もはや日本とそう変わりはなく、一般的な社員クラスにおいても非常に大きな上昇を継続している状況です。

次に、インドネシアへ進出を果たしている日系企業の労働管理の方法を見てみます。
（１）周囲の相場と事例を参考にした労働報酬
（２）医療保障や休暇取得等の福利厚生の充実
（３）定期的な健康診断の実施
（４）転職回数を気にしない採用基準
（５）日本語対応可能な人材を特別に扱わない
（６）鮮明で機会平等なキャリアパス制度の提供
などの労働管理における注力点が挙げられます。
経営者は社会保障、機会提供に最大限の配慮を持って、人材獲得・確保に努めているという状況が見てとれます。
もし、この環境整備の努力を怠るとなれば、せっかくの優秀な人材が、他社へと流れていってしまうリスクが生じてしまいます。

また、昨年一年間の国内での代表的な労務問題として、以下のような問題が起きています。
２０１１年末～０１２年度の最低賃金を巡り、
ジャカルタおよびその近郊、バタムなどで大規模デモが発生
２０１２年１月
派遣に関する違憲判決が出された
２０１２年７月
派遣と最低賃金に対して、デモが頻発的に発生。
最低賃金設定の基本となる、適正生活水準のための評価項目が、
４６項目から６０項目に増加。
２０１２年１０月
労働組合側、全国規模で呼びかけて、ゼネストを断行
２０１２年１１月
新派遣法制定、各地の最低賃金の確定

インドネシアに限らず、進出においては、現地の人々の文化的、
あるいは宗教的な背景をに基づく行動様式を進出前において、
事前に把握しておくことが成功可否を決定するひとつの重要事項ですね。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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＜インドネシア経済特区のおさらい＞

インドネシアの経済特区は、経済統合開発地域（KAPET）といわれ、
インドネシアに１４カ所ある。
（１）ナツナ島経済統合開発地域（リアウ州）
（２）ビアク経済統合開発地域（イリアン・ジャヤ州）
（３）バトゥリチン経済統合開発地域（南カリマンタン州）
（４）ササンバ経済統合開発地域（東カリマンタン州）
（５）サンガウ経済統合開発地域（西カリマンタン州）
（６）マナド・ビトゥン経済統合開発地域（北スラウェシ州）
（７）ムバイ経済統合開発地域（東ヌサ・トゥンガラ州）
（８）パレ・パレ経済統合開発地域（中部スラウェシ州）
（９）セラム経済統合開発地域（マルク州）
（１０）ビマ経済統合開発地域（西ヌサ・トゥンガラ州）
（１１）バトゥイ経済統合開発地域（中部スラウェシ州）
（１２）ブトン、コラカ、クンダリ経済統合開発地域（東南スラウェシ州）
（１３）カハヤン、カプアス、バリト経済統合開発地域（中部カリマンタン州）
（１４）サバン経済統合開発地域（アチェ特別州）

経済統合開発地域（ KAPET ）に所在する企業に対する優遇措置
（１）
製造活動に直結する資本財、原材料、その他機器の輸入に対し
所得税法第22条に定めた課税を免除
（２）
所得税における減価償却および割賦弁済期間の短縮を選択する権利
（３）
課税年度翌年から、継続的に最高１０年間の欠損補償
（４）
所得税法第２６条に定めた配当金に対する所得税の５０％を免除
（５）
以下を製造経費として計上可能
（ａ）従業員への現物支給で従業員の収入として計上されないもの
（ｂ）事業活動と直結し、かつ公共の便宜に資する地域施設の建設、開発費
（６）
以下の場合、付加価値税、奢侈品税を免税
（ａ）製造活動に関係した資本財、その他機器の国内購入・輸入
（ｂ）加工を目的とする被課税品の輸入
（ｃ）加工を目的とする被課税品の当事者間の引き渡し