２０１３年４月２４日、ブルネイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は記憶に新しいところです。
この会議のなかで加盟各国は、国境を越えた人の移動の自由化を加速させることで一致しました。
これによりビジネス関係者のビザ免除制度や、域外観光客向けの複数国共通のビザが導入されることになりそうです。
また、投資、サービスや観光の促進で域内競争力を高め、２０１５年末の発足を目指す「ASEAN経済共同体」の創設に向けて、各国協調の下、チームプレイによる発展に勢いをつけていくことになりそうです。

そのような時代背景のなかで、現在、注目されている言葉が「拡大メコン圏」です。
この「拡大メコン圏」（以下、GMSと呼称）におけるベトナムインドシナ半島に位置するタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、中国雲南省の６つの国・地域は、１９９０年代前半からGMSを形成し、この地域全体の経済発展に取り組んでいます。
例えば、国境を越えた道路整備や電力融通などのプログラムが急ピッチで進められています。
そのGMS 諸国の中で最も経済発展しているのはタイですが、最近では労働コストの上昇などを背景に、言語的にも近いラオスに第二工場を建設したり、工場を移転したりする動きが見られます。
そして、ベトナムからも同様に、ラオスへと進出するケースが散見されています。
他方でカンボジアは、過去の内戦の影響で多くの労働力が失われましたが、アンコールワットといった観光資源があるほか、第二東西回廊の活用がより一層進むことで、ホーチミン－バンコク間の中継国として発展する可能性を秘めています。
中国雲南省では、内陸に位置する地理的不利性により、中国沿岸部と比較し経済発展で後れを取ってきました。
しかし、南北回廊の形成より、タイ、ミャンマー、ラオスとの経済交流を活発化させ、経済発展に繋がることに期待をよせています。
また省都・昆明が、ベトナム北部と道路や鉄道で結ばれるなど、ベトナムが中国華南地域との関係強化に動いていることも見逃せません。

このような「拡大メコン圏」の形成からもお分かりのとおり、ASEAN経済の成長の波がまさに国境を越えて広がっており、成長を望む１つの大きな経済圏が作られようとしています。
これはまさしく、国ごとに対象を絞って進出する「点の進出」から、経済圏をひとつの面と捉え進出する「面の時代」への転換現象とも言えるでしょう。

海外進出を望む企業にとっては、この時代の波に乗り遅れることなく、スピーディーかつ戦略的に進出を進めていく必要がありそうですね。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」がまとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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（１）タントゥアン輸出加工区
総開発面積約３００haで、約９０％が入居済みであり、リース期間は２０４１年９月までである。
ホーチミン市中心部から約４キロ、タンソンニャット国際空港から約１３キロ、サイゴン港から約５キロのところに位置している。
電力インフラ面は、ホーチミン市のHPPP火力発電所にて供給しており、団地内にもバックアップ用のディーゼル発電機がある。
進出企業数は約１６５社で、日系企業は６０社ほど進出している。

（２）リンチュンIII輸出加工区
総開発面積約２０２haで、土地リース期間は２０５２年までである。
中国電気輸出輸入会社とベトナムサイゴン工業団地開発会社の合弁会社が運営している。
ホーチミン市中心部から約４４キロ、タンソンニャット国際空港から約３７キロ、サイゴン港から約４５キロのところに位置している。
進出企業数は約１３０社で、日系企業は３社ほど進出している。

（３）サイゴンハイテクパーク
総開発面積約９１３haで、ベトナム国営１００％で運営している。
ホーチミン市中心部から約１５キロ、タンソンニャット国際空港から約１８キロ、サイゴン港から約１２キロのところに位置している。
電力インフラ面は、国営電力とSHTP独自の２つの設備がある。
進出企業数は約３５社で、日系企業は３社ほど進出している。
ハイテク製造業およびそのような製造業向けに営業する
サービス業科学技術分野の教育機関・研究所など、入居にあたり技術評価を受け、ハイテク企業の認定を受ける必要がある。

（文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、ベトナムの各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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