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服部法律事務所

日本とアメリカの弁護士資格を有する弁護士がしっかりとサポート

服部 真吾

担当者から一言

服部 真吾 海外進出時には、会社設立関係書類等の手続的な書類が必要になることに加え、国内事業では想定し得ないようなトラブルが頻発します。当職は社内弁護士として企業の海外開発事業部に6年間勤務した経験があり、事業部的な視点と管理的な視点の両面から、現地企業との契約交渉・ドラフティングやコンプライアンスへの対処など、様々なケースに対処してまいりました。役所勤務時にはフェアトレードの促進にも携わってまいりました。複眼的な視点で、契約交渉をはじめ様々なトラブルについてしっかりとサポートいたします。
 Tel: 03-6629-3520

服部 真吾

サポート範囲

対応国

対応ジャンル

対応可能な段階

  • 情報収集段階
  • 進出検討中
  • 進出が決定している
  • 既に進出している

対応可能な業種・業態

全業種、飲食、製造、IT・通信、アパレル、卸売・小売、宣伝・広告、サービス、不動産、医療・福祉、インフラ、研究、農林水産

対応可能な会社規模

10名以下、11名〜50名以下、51名〜100名以下、101名〜500名以下、501名〜1000名以下、1001名〜5000名以下、5001名以上、指定なし

対応可能な言語

日本語、英語、スペイン語(翻訳の方と連携します)

対応可能な国内エリア

全国

Skype対応

会社の特徴

会社概要

弁護士のご紹介

   日本と米国の両方の弁護士資格を有しています。
官公庁、法律事務所、株式会社フジタの海外開発事業部での勤務及びUCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)ロースクールの留学経験を経て、当事務所を設立いたしました。
   日本からアジア各国やメキシコ等北米地域のへの不動産投資プロジェクトにおいて、現地の専門家とともに契約交渉や海外子会社管理等、企業法務に関する実務に携わってまいりました。


所属等

 日本弁護士連合会
 第二東京弁護士会
 第二東京弁護士会 環境保全委員会 副委員長
 東京都弁護士協同組合 ホームページプロジェクトチーム
 米日カウンシル カウンシルリーダー
 日米協会 会員
 在日カナダ商工会議所 会員
 ロサンゼルス日系弁護士会 会員
 ニューヨーク州弁護士会 会員
 法政財界人倶楽部 会員
 東京新潟県人会 会員
 認定経営革新等支援機関(中小企業庁)
 (公財)東京都中小企業振興公社 専門家派遣事業支援専門家(登録番号1608)
 (公財)大田区産業振興協会 専門家派遣支援協力者
 日本弁護士連合会 中小企業国際業務支援弁護士紹介制度 担当弁護士
 東京商工会議所 会員
 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク 会員
 日本組織内弁護士協会 準会員


学歴

   カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール 法学修士 ビジネス法専攻
   最高裁判所司法研修所 
   新潟大学 J.D.
   ミシガン州立大学(給費留学)
   法政大学 B.A.

事務所Tel: 03-6629-3520

会社の強み

  • 日本とアメリカ両方の弁護士資格を有する法律事務所


     アメリカをはじめとした諸外国の弁護士のネットワークを有しています。UCLAロースクールでアメリカ会社法や不動産取引法を研究し、法学修士号を取得しています。
     交渉の相手方が外国の方であっても、交渉の場に同席して対応することも可能です。

  • 選択肢のご提示について


     弊事務所は、選択肢をご提示することを大切にしています。そして皆様のお考えを実現するための最善策をご一緒に検討いたします。
     契約交渉では、一般論で解決することはほとんどありません。経営陣のご意向や、お取引先とのご関係等、さまざまなことを考慮した上で、より良い手段をご提案できるように努めています。

  • 会社顧問業務


     海外ビジネスでは、様々な課題が生じますが、顧問契約をご締結いただければ、随時のサポートが可能です。契約書のチェックができる総務部員の方を雇用されるよりもリーズナブルにご対応が可能です。
     顧問契約をご締結いただいた場合には、顧問料に応じて時間制報酬等の割引をいたします。
     お気軽にご連絡くださいませ。

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0120-979-938電話相談窓口 : 平日10:00 -18:00

企業情報

代表者氏名 服部 真吾
従業員数 2
URL https://www.hrtlawfirm.jp
事業内容    アメリカをはじめとした海外のビジネスをサポートする日本・アメリカ弁護士の国際的な法律事務所です。

   海外での取引や外国企業・団体との交渉は、簡単ではありません。
時差に加え、言語、ビジネス文化、法制度が異なるため、ビジネスを円滑に進められないことが多々あります。

   当事務所は、このような英語×法律×ビジネスの重なり合う場面において皆様のお役に立ちたいと考えています。

   当事務所は、ビジネスのプロフェッショナルであるクライアントの皆様のお話をお伺いする時間を大切にします。同じ業界であっても会社によってビジネスに対する考え方は異なります。その点の理解を深め、契約書の審査の質を高めるよう努めます。

   また、英語で直接お取引先とご交渉されたい場合には、ご要望に応じて交渉に同席させて頂き、課題の解決を図るお手伝いをすることも可能です。

   交渉の内容を文書化する段階においては、単に契約書の内容を整理したり一般的な条文を盛り込むことに留まらず、クライアントの皆様の実現したいビジネスを、契約書上的確に表現できるように尽力いたします。

 Tel: 03-6629-3520
主要取引先 建設・不動産業、ファンド、製造業、飲食業、貿易事業等を営む企業
資本金 -
設立年月日 2021年11月
所在地 【服部法律事務所】東京都港区六本木7-7-7 トライセブンロッポンギ8階
弁護士(日本・米国ニューヨーク州)

2013-2015官公庁勤務

2015都内法律事務所勤務

2016-2021株式会社フジタ 海外開発事業部

2021服部法律事務所設立

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