トライコー・グループ

21か国47拠点の海外進出支援・現地法人運営をコンプライアンスの側面から支援します!

サポート範囲
対応国 |
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対応ジャンル |
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対応可能な段階
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対応可能な業種・業態 全業種 |
対応可能な会社規模 51名〜100名以下、101名〜500名以下、501名〜1000名以下、1001名〜5000名以下、5001名以上 |
対応可能な言語 日本語、英語、中国語 |
対応可能な国内エリア 日本全国 |
Skype対応 ○ |
会社の特徴
会社概要
■トライコー・ジャパン
所在地: 〒106-0047 東京都港区南麻布3丁目19-23 オーク南麻布ビル2F
代表 : 代表取締役CEO 佐藤 スコット
URL  : https://tricor.co.jp/ja/
※ トライコー・ジャパン:トライコー株式会社、Tricor税理士法人、Tricor社労士法人、Tricor行政書士事務所、他 関連法人
■事業概要
日本からアジア圏に進出する企業およびアジア圏内で多国展開する企業に対するコーポレートサービス、ビジネスサービスなどのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを提供
・コーポレートサービス:法人設立登記、ノミニーサービス、企業法務サポート、ビザ・在留資格申請サポート、許認可取得サポートなど
・ビジネスサービス :記帳代行、決算業務、給与計算、社会保険手続き、銀行口座開設、支払管理、資金管理、税務コンプライアンスなど
・ビジネスアドバイザリーサービス:法人設立までのスケジュール、取得必須のビジネスライセンスの確認や税制などの情報収集および事業計画策定支援
会社の強み
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アジア最大のバックオフィス業務のサービスプロバイダー
トライコー・グループはビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを総合的に提供している、アジア最大のサービスプロバイダで、グループ全体で日系企業様の現地法人1,000社超にサービスを提供しています。
私たちの最大の特長は
・海外進出にあたって現地法人設立から法人運営にかかわるバックオフィス業務まで「ワンストップ」でご支援が可能であること
・アジア圏を中心に21か国47拠点に展開しており、新規進出だけではなく、すでに進出している国から他国への展開もご支援できることです。
日本企業の多くが進出先として注目しているアジア圏。私たちトライコー・グループは、グループならではの強みである「ワン・ストップ・サービス」を通じて皆さまの海外進出をご支援いたします。
ご利用企業からの評価
※サポート企業がご利用企業から集めた評価をもとに作成
評価:
サポート実績数:550件 |
価格 3 |
対応 3 |
スピード 3 |
知識 3 |
企業情報
代表者氏名 | 佐藤 スコット |
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従業員数 | 200名 (トライコー・ジャパン・グループ全体) |
URL | https://www.tricorglobal.com |
事業内容 | 会社の設立支援、ビザサポート、経理・人事(給与計算)・税務関係のアウトソーシング。 世界に21か国47拠点あり、アジアでは最も大きいアウトソーシング会社です。 |
主要取引先 | 外資、日系問わず |
資本金 | 18,200,000円 |
設立年月日 | 2000年1月17日 |
所在地 | 【東京本社】東京都港区南麻布3-19-23オーク南麻布ビル2階 |
海外拠点情報 |
【香港本社】 Level 54, Hopewell Centre, 183 Queen's Road East, Hong Kong 【他アジア全域をカバー】 21カ国47拠点 |
代表者の経歴 |
1993年米国で大手四大会計事務所へ国際コンサルタントとして就職 2000年2月パソナインターナショナルインク(現Pasona N.A. Inc.)入社 2004年4月同社 代表取締役社長 就任 2011年8月株式会社パソナ 代表取締役社長COO 就任 2018年9月トライコー株式会社 代表取締役 就任 |
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担当者から一言
トライコー・グループは香港を本社とし、アジア圏を中心に21ヶ国47拠点にビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)を展開するアジア最大のサービスプロバイダで、会社の設立登記、就労ビザ申請、会計管理、給与計算・社会保険、税務など現地法人の運営に関わる一連の業務をワンストップで提供しています。
また、現地法人設立前のフェーズでは現地法人を設立するまでのスケジュール、貴社の事業に応じた取得すべきビジネスライセンス、税制、資本金の入れ方など、経営企画の方々が海外事業計画を策定するための情報収集やアドバイスもしています。
日本企業の進出先として多いアジア諸国などの新興国においては法制度が成熟していないことから頻繁に法規制が変更されており、外国人である日本人がタイムリー且つ正確にその状況を理解することは容易ではありません。
世界的にコンプライアンス遵守は非常に厳しく求められる傾向にあります。例えば現地国でコンプライアンス違反が指摘された場合、その国と日本だけではなく、欧米のコンプライアンス基準に従って厳重な処罰を受けることもあります。
だからこそ、バックオフィス業務を委託するBPOベンダー選びは、現地国におけるビジネスの成功のために押さえるべきポイントとして極めて重要なことなのです。
アジア圏に進出をお考えのお客様で、各国のコンプライアンスに関わる情報やアウトソース先の品質確認などでお困りではございませんか?
課題や不安をお持ちのお客様、各国の事情にご興味のあるお客様、お気軽に私までお尋ねください。
山内 奨