Digima〜出島〜が聞く！知らないと怖い米国ビジネスの落とし穴
― 2026年最新の税務を中心とした経営リスクの回避術とは？

GIIP日米国際会計事務所

役職

マネージング・パートナー

登壇者

佐藤　江司

講師情報

pwc東京、KPMGニューヨークなどの経験を経て、2009年にジーアイアイピーの前身をニューヨークで設立。
米国の税務全般や日米国際税務のプラクティス、米国会社全体の会計・税務・バックオフィス業務の引き受けサービスを実施。
会計・税務分野を中心に、過去200以上の顧客の米国関連および日米国際問題解決のためのソリューションを提供している。

セミナー概要

「米国進出は果たしたが、会社設立も税務も現地の専門家に任せきり」……
そんな企業ほど、実は深刻なリスクを抱えています。
近年の米国では、物理的な拠点がない州でも売上高に応じて課税される「エコノミック・ネクサス」や、
リモートワーカーの居住地に基づいた州登録義務など、日本企業の常識が通用しないルールが強化されています。

本セミナーでは、Digima〜出島〜事務局が、税務を中心とした米国会社管理の最前線を知る専門家に「日本企業が陥りやすい致命的な失敗事例」を鋭く切り込みます。

・進出計画時に注意しなくてはならない州選択
・投資ストラクチャー確定時の落とし穴
・日本の親会社の意図せざる米国進出（知らぬ間の課税義務の発生）
・オンライン販売における売上税の徴収漏れ
・米国での人の採用に絡む隠れたコスト
・余計な手間を省ける新しいサービスEORの活用の是非
放置すれば損益に多額に影響を与えかねないトピックを厳選。

2026年最新の動向を踏まえ、複雑な規制をどうクリアし、いかにして事業を守り抜くべきか。
対談形式で、どこよりも分かりやすく「明日からチェックすべき対策リスト」を公開します。

このセミナーで学べること

米国進出計画時に経営者が頭に入れておかねばならないリスクとして、会社設立時に関わるリスク、オンライン事業や子会社をサポート役としてのみ使う場合の親会社に係るリスク、人の雇用に関連する最新の制度やその対応策、について、具体的な例でルールと回避策が学べます。

対象者

・米国進出を検討しているすべての業種・業態の事業経営者
・既に米国へ進出しており、現地での税務・法務コンプライアンスに不安がある経営者・管理部門責任者
・日本から米国へのオンライン販売（EC）やSaaS展開を行っている、または検討中の企業
・米国でのリモートワーク採用や、新規拠点設立・移転を計画している事業担当者