出展企業
ブース番号：014 アウトバウンド
JCCP M株式会社
当社は皆さまのアフリカでのビジネスを支援するコンサルタントです。
アフリカビジネスで皆さまが必要とする支援をオーダーメイドでご提供いたします。ぜひご相談ください。
サポート範囲
| 対応国・地域 |
特に現地子会社のあるケニア、連絡事務所のあるウガンダ、現地代理店のあるルワンダ、南アフリカ、マラウイ、コートジボアール、トーゴ、マリ、モロッコ、チュニジアの他、現地協力者により業務可能なタンザニア、ザンビア、ナミビア、ボツワナ、ガーナ、ナイジェリア、ギニア、セネガル、アルジェリア、エジプトでも市場調査、現地代理店候補のリストアップ、法人設立支援等の支援が可能です。その他のアフリカ諸国につきましても、ぜひご相談下さい。 |
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| 対応ジャンル |
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サービス概要
【ＪＣＣＰ Ｍはアフリカに進出される企業様のビジネスを支援します】
広い草原で野生動物が草を食み、走り回る光景、そのようなイメージをアフリカにお持ち方は非常に多いでしょう。あるいは、毎日食うに困っている貧しい人々が大勢いる光景、常に紛争の絶えない凄惨な光景、干ばつで餓えに苦しむ人々がたくさんいる絶望の光景、このようなイメージをお持ちの方もいるのかも知れません。しかしながら、どのイメージもメディアに誇張されたイメージであり、アフリカへ旅したことのある人なら、これらがすぐに間違いであると分かるはずです。現代のアフリカでは、野生動物を見るにはナショナル・パークに行かなければならないし、多くの都市周辺では都市化が進み、人々は私たち日本人と変わらない現代的な暮らしをしています。紛争や干ばつにも遭うことも稀にありますが、それらが常態化しているわけではありません。日常は平穏な日々を送ることができる、そのような国がアフリカでは大多数です。
では、アフリカの人々の実際の暮らしはどのような状況なのでしょうか。現実は、どの国でも主要道路は複線化が進み、都市にはオフィスビルが立ち並び、多くのショッピングモールが開業しています。農村に行っても、住民は皆、携帯電話やスマートフォンを操り、都市との交流により、活発に経済活動を行っています。Eコマースも急激に発達しており、決済には農村でもモバイルマネーが利用されています。人口規模も大きく、2025年には中国を凌駕する15億人を超え、若年層の多いアフリカでは需要が爆発的に高まりつつあります。
このようなアフリカ大陸について、欧米やインド、中国の企業はビジネスを行うべき市場とみており、積極的な投資を繰り広げています。アフリカ連合はこのような状況を好機ととらえ、長い間貿易の足かせとなっていたアフリカ各国の関税の撤廃を試みるべく、２０１９年４月にアフリカ大陸自由貿易圏協定を発効、２０２１年１月には運用を開始しています。このようなアフリカ経済の動きに対して米国も注目しており、来年失効する予定であったアフリカ成長機会法（ＡＧＯＡ）を２０４１年まで延長し、アフリカからの輸入品目に対する優遇税率の適用を継続します。また、東アフリカの経済の中心であるケニアとは包括的な戦略貿易投資パートナーシップ（ＳＴＩＰ）の交渉が進められております。
来年２０２５年８月には横浜でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開催され、今年から来年にかけては、日本政府も日本企業のアフリカビジネスを強力に後押しする年となっています。
ＪＣＣＰ Ｍは、このように急速に成長するアフリカ市場でのビジネス展開について、進出前の調査から進出後の事業オペレーションまで、日本企業を一貫して支援します。
【サービス一覧】
１．アフリカビジネス支援
アフリカ視察出張の企画・同行／現地ニーズ・市場把握／海外進出戦略立案／現地パートナー開拓・販路開拓支援／現地法人設立支援／事業企画・実行支援／政府補助金・委託事業の獲得・実施支援／危機管理アドバイス／その他（特殊なニーズにもあらゆるリソースを駆使し、全力で支援します）
２．ショールームでの展示スペースの提供
２０２４年９月にケニアの首都ナイロビで皆さまの製品を展示できるショールームをオープンしました。皆さまの製品のアフリカでの評価を知るためのマーケティングの場として、ご活用ください。
詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。
https://jccpm.co.jp/promotion/shopping-mall-display
【現地拠点】
・現地子会社：ケニア JCCP M (KENYA) LIMITED
・現地連絡事務所：ウガンダ
・現地代理店：ルワンダ、マラウイ、モロッコ、トーゴ、マリ、コートジボアール、チュニジア、南アフリカ
・その他の現地協力者：タンザニア、ザンビア、ガーナ、ベナン、ギニア、ナイジェリア、エジプト、アルジェリア、セネガル、ナミビア、ボツワナ他
【主な支援事例】
・大手電力会社のアフリカ電力需要調査の支援（ルワンダ、ウガンダ）
・大手バイクメーカーのバイクタクシー市場調査（ケニア、タンザニア）
・モーターバイク利用者の実態調査（トーゴ）
・ソーラーランタン販売のための市場調査（ケニア）
・大手専門商社の商材販売先候補企業のリストアップ（モロッコ）
・配管材メーカーの「アフリカ進出計画書」策定の支援（アフリカ全域）
・配管材メーカーによるJICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施支援（ケニア）
・避雷器メーカーによるJICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施支援（ルワンダ）
・エネルギーベンチャー企業の鉛蓄電池再生・長寿命化事業のアフリカ展開の支援
（タンザニア、ザンビア、中央アフリカ他）
・卸売企業の現地視察調整/同行（ケニア）
・大手電機メーカーによる市販薬の普及調査（タンザニア）
・医療法人による日本式周産期医療の需要調査（ルワンダ）
企業情報
- 会社名
- JCCP M株式会社
- 代表者名
- 堺 夏七子
- 住所
- 東京都新宿区改代町26-1
- 電話
- 03-5256-7563
- URL
- https://jccpm.co.jp