「海外でやれる気はするが、どの国かまでは決めきれていない」
国内で焼き芋の販売を手がける企業から、海外展開を構想しているというご相談をいただきました。候補として北米が頭にあるものの、現地で事業として成り立つのかを判断する材料がなく、まず何を調べるべきかから整理したいという状態でした。
実際に寄せられたご相談を、業種と課題ごとにそのままご紹介します。 「うちのような規模でも相談していいのか」と迷われることが多いのですが、 検討が固まる前の段階からのご相談がもっとも多いのが実情です。 自社に近い状況が見つかったら、そのままご相談ください。
業種別の件数は2024年〜2026年3月にいただいたご相談の集計（Digima〜出島〜調べ）。 従業員規模は『海外進出白書2025-2026』第1部より。ここに挙げていない業種のご相談も日常的にいただいています。
企業が特定されない形に直したうえで掲載しています。近いものがあれば、そのままご相談に進めます。
国内で焼き芋の販売を手がける企業から、海外展開を構想しているというご相談をいただきました。候補として北米が頭にあるものの、現地で事業として成り立つのかを判断する材料がなく、まず何を調べるべきかから整理したいという状態でした。
百貨店を運営する企業から、タイの富裕層マーケットについて調べたいというご相談がありました。出店の可否を判断する前に、価格帯と購買層の実態を押さえておきたいという趣旨で、調査の範囲と費用感を含めてご相談いただいた例です。
食品添加剤を製造・販売する企業から、フィリピンと台湾での新規販路開拓のご相談をいただきました。両市場に既存の代理店はあるものの、扱える商材が限られており、食品分野に特化した商社をあらためて探したいという内容でした。
シリアル食品のメーカーから、ベトナムでのプロモーションについてのご相談がありました。現地での取り扱いは始まっていたものの、認知が広がらず動きが鈍いという状況で、現地の生活者に届く売り方をあらためて設計したいというご相談でした。
精密機器を製造する企業から、インドの強制規格認証の取得についてご相談をいただきました。販売の目処は立っているものの、認証の申請手続きと現地拠点の登記が同時に必要になり、社内だけでは進め方がわからないという段階でした。
越境ECで健康食品を販売していた個人事業主の方から、欧州の企業に声をかけられ卸取引を始めることになったというご相談がありました。契約まわりの手続きと輸出規制の確認だけを支援してほしいという、範囲を絞ったご依頼でした。
掲載しているのは一部です。飲食、医療・福祉、アパレル、不動産、農林水産など、 ここに挙げていない業種のご相談も日常的にいただいています。
実際の相談の分布です。特定の業種に偏ったサービスではないことが、そのまま表れています。
「何から手をつければよいかわからない」という段階からのご相談がもっとも多くいただくパターンです。 紹介した企業と会うかどうかも、内容を見てからお客様に決めていただけます。
お預かりした内容は秘密厳守で取り扱います。専門家へお伝えするのはご紹介に必要な範囲に限り、 社名を伏せた状態での打診も可能です。
支援企業の登録料・広告費で運営しているため、相談企業様から費用をいただくことはありません。 発注・契約に至った場合も同様です。
海外ビジネス専門のコンシェルジュが内容を確認し、条件に合う支援企業を3〜5社まで絞ってご紹介します。
内容を確認のうえ、海外ビジネス専門のコンシェルジュよりご連絡いたします。
お時間をいただく場合がございますが、順にご対応いたします。