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海外ビジネスサポート企業必見!
令和4年度
JAPANブランド育成支援等事業
「支援パートナー募集」について
中小企業庁が実施し、日本の中小企業の海外ビジネスを大きく後押しする「補助事業・JAPANブランド育成支援等事業」にて、「支援パートナー」が募集されています。そこで、「Digima~出島~」が支援パートナー応募のメリット等について、ご紹介いたします。
JAPANブランド育成支援等事業とは?
中小企業庁による補助事業です。中小企業者が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として、実施されています。補助額や要件等は下記のようになっています。 ◆ 補助額:上限 500万円 ※ 1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円 ◆ 補助率:補助対象経費の2/3以内 ※ ただし、採択3年目事業又は国内販路開拓部分は1/2以内 ◆ 要件 ① 海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること ② 支援パートナーが提供する支援サービスを受けること (注)上記補助額、補助率、要件は、令和3年度JAPANブランド育成支援等事業のものです。 《支援パートナー制度》 上記要件の中で「支援パートナー」のサービスを受けることが挙げられていますが、こちらは中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」の活用を指します。今回、本ページで取り上げているのは、この「支援パートナー」の公募についてとなります。
中小企業庁による補助事業です。中小企業者が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として、実施されています。補助額や要件等は下記のようになっています。 ◆ 補助額:上限 500万円 ※ 1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円 ◆ 補助率:補助対象経費の2/3以内 ※ ただし、採択3年目事業又は国内販路開拓部分は1/2以内 ◆ 要件 ① 海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること ② 支援パートナーが提供する支援サービスを受けること (注)上記補助額、補助率、要件は、令和3年度JAPANブランド育成支援等事業のものです。 《支援パートナー制度》 上記要件の中で「支援パートナー」のサービスを受けることが挙げられていますが、こちらは中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」の活用を指します。今回、本ページで取り上げているのは、この「支援パートナー」の公募についてとなります。
支援パートナー登録で得られるメリット
支援パートナーとして実施すること
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◆ 自社の支援内容・実績の発信
◆ 自社の支援内容・実績の発信
採択を目指す海外展開検討企業が閲覧する特設ページ「JAPANブランド育成支援パートナー検索ページ」にて、自社の海外展開支援内容・過去の実績などを発信します。
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◆ 事業計画の策定支援
◆ 事業計画の策定支援
海外展開を検討する企業が「検索ページ」を閲覧し、支援パートナーにコンタクトを取ります。そうした海外展開検討企業からの相談を受け、採択に向けた海外展開計画づくりのアドバイスや支援などを実施します。
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◆ 採択後の支援サービス提供
◆ 採択後の支援サービス提供
支援パートナーが有する展開先市場に関する動向、トレンド、売れ筋の商材・サービス等に関する情報、支援ツール・ノウハウ、プラットフォームなどを中小企業者等に提供し、中小企業者等の実際の販路や市場獲得の後押しを目指します。
支援パートナー登録を希望の方はこちら
2022年4月22日より、中小企業庁のHPにて、公募が開始されています。公募要領を確認の上、様式に従い、応募ください。なお、オンライン説明会が複数回実施されます。下記にまとめていきますので、ご確認の上、ご参加ください。
2022年4月22日より、中小企業庁のHPにて、公募が開始されています。公募要領を確認の上、様式に従い、応募ください。