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中国進出のメリット・デメリット&優良な中国進出サポート企業の探し方

掲載日:2018年12月26日

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日本企業が中国に進出するメリット・デメリットとは何でしょうか? 13億人強という世界第1位の人口を抱え、「世界の工場」から「世界最大規模の市場」へと変容した中国。以前から日本の企業の進出が多く、いまだに多くの日本企業を惹きつけています。

2019年時点の最新経済データをもとに、まず中国進出におけるメリット・デメリットについて述べた上で、さらに、アナタの中国ビジネス成功のカギを握る、中国進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

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1. 中国進出、3つのメリットとは?

メリット1 高い成長率を誇るGDPに裏打ちされた世界最大規模のマーケットの存在

中国社会科学院(社科院)関連の調査によると、2018年の12月現在、同年の第1〜3四半期のGDP成長率は6.7%、通年では6.6%前後になるとの見込みで、2019年の中国経済の成長率は6.3%前後になると見られています。多少減速しているとはいえ、欧米・日本に比べ高い水準の成長を保っていることは言うまでもありません。すでに2010年の時点で、日本を抜き世界第2位となるGDP 39兆7983億円を計上した中国。「世界不況」と言われるなかでも高いGDP成長率を示し続けています。
さらに特筆すべきは、国民の生活水準・生活環境の向上に伴い 年収が1,000万円を越える世帯が中国内で2億人を越えるなど、「中流層」と呼ばれる人々の数が急増しているということです。
世界一の規模で急速な成長を続ける中国には、未だ多くのビジネスチャンスが眠っているといえるでしょう。

メリット2 豊富な労働力、比較的安価な賃金

コストメリットが以前よりも薄まっているという事実は否定できませんが、北京・上海といった大都市を除けば、人件費・物価(現地滞在費)・オフィス代などの水準は、現在も日本の数分の一程度。
内陸部では人件費が日本の10分の1といったデータもあります。製造業やIT系の企業の方々など、原価をさらに抑えたい場合には大きな旨味をもたらしてくれるでしょう。

メリット3 開発区の優遇政策

「市財政より毎年2000万元の事業支援金給付(漯河経済技術開発区)」
「中国外に送金する収益分の所得税を免除(上海浦東新区)」
「企業所得税が3年間免除され、その後は50%に減額(コルラ経済技術開発区)」
以上は中国政府が定める経済重点地区、開発区での優遇政策のほんの一部です。
開発区が外国企業の誘致に積極的になっている今、優遇政策の恩恵を授かることは、中国進出を図る企業にとって大きな後押しとなるでしょう。

2. 中国進出、3つのデメリットとは?

デメリット1 行政上の問題

中国では、諸般の手続きに非常に長い期間や多くのプロセスを経なければならないということがあります。また手続きが完了しても、外国製品に関する規制が厳しかったり、事前の通知がなく急に法規や政策が変わってしまうということがあります。

デメリット2 ビジネス環境の日本との差異

知的財産権の保護がきちんとなされない商習慣の違いにより、債権回収が難しい場合があります。また、離職率の高さ一部地域での生活インフラ整備の遅れなどがあります。上記の行政上の問題と合わせて、中国における慣習や文化についての深い理解と、それらへの対策が必要です。

デメリット3 言語・文化の違いから発生する問題

多くの方が抱えている不安のひとつが、言語や文化の差異からくるトラブル。ある企業では通訳や現地の人間とのトラブルなどが原因で 多額の損失を出して結局撤退してしまったというケースがあります。これらの問題の根源には、日中間の意識の違いがあります。 中国に進出し、長期的に利益を出したい日本企業と、 日本の資金と技術に強い関心を持ち、短期的な視点で動こうとする中国側とでは 意識や見解に相違が出てきてしまうのも致し方ありません。特に、合弁や合作などの、中国側のパートナーと手を組む形で事業を行う場合には、 お互いの認識のすり合わせに特に気を使わなければいけないでしょう。

3. ネガティブ要素が先行?どうなる、今後の中国ビジネス

2019年の中国経済の成長率は6.3%前後になると見られているが…?

上記ではメリット・デメリットを簡単にまとめました。それぞれ、今後は失われていきそうなもの、改善されていきそうなものも含まれています。そんな中、「経済成長の減速」「国内消費の落ち込み」「人件費の上昇」「爆買いの終焉」……、いま中国経済について気になる言葉といえば、視座を問わず「どちらかといえばネガティブ寄り」なものになってきています。

もちろん、広大な中国のこと、地域や業種・業態の掛け合わせにより、好景気なものはいくらでも出てくるでしょう。しかし、全体を俯瞰してみた時には、ネガティブな要素が多いのもまた事実です。そこで、中国におけるお金の流れを追うことで中国経済の経緯と実態をつかみ、今後の予測の一助としたいと思います。

さて、先述したように、2019年の中国経済の成長率は6.3%前後になると見られています。産業別では製造業、金融業のほか、卸小売業、運輸・倉庫業が減速、需要別には家計消費の伸びが鈍化し、輸出が落ち込んでいます。

伊藤忠経済研究所は、成長減速の要因を過剰投資調整、在庫調整、金融市場調整の3つに絞ったうえで、どこをとっても今後の成長ペースの減速は不可避と見ています。2016~20 年を対象とする第 13 次 5ヵ年計画における成長率目標も、前 5 ヵ年計画(2011~15 年)の 8.0%より1.5%減の6.5%へ引き下げられています。中国政府も成長率の減速を認めていて、当然それを前提に経済運営がおこなわれていることがわかります。

特に重要な投資過剰についてですが、中国が持続的・安定的な成長を実現するには、投資主導から消費主導への転換が必須です。政府方針にはそのための「都市化」や「消費振興」について踏み込んだ具体策が盛り込まれており、産業構造の変化が進み始めています。これは長期的には必要なことですが、短期的に見ると、やはり投資マネーの抑制につながり、経済の循環は悪くなるでしょう。

4. 米中貿易戦争と「中国製造2025」の深い関連性とは?

米中貿易戦争=中国とアメリカの技術覇権を巡る21世紀の新しい戦争

「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」とは、その名の通り、中国政府が発表した、2025年までの中国製造業発展のロードマップです。

その内訳は、「5つの基本方針」と「4つの基本原則」があり、2049年までに達成すべきテーマを3段階で設定しています。第1段階とて、2025年までに「世界の製造強国入り」を果たす…という目的があり、これが先述の「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」に相当します。

ちなみに次の第2段階としては、2035年までに国内製造業のレベルを、グローバルレベルの中位まで引き上げ、さらに第3段階として、2045年には「世界の製造強国のトップに君臨する」というロードマップになっています。

2019年も引き続き「米中貿易戦争」は続きますが、そもそもアメリカが危機感を持っているのが、この「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」です。中国と技術覇権を争うアメリカにとって、ハイテク産業をめぐる中国との覇権争いに勝利することは必達の命題と言えます。

日本企業が中国に進出するにあたって、アメリカとの間にこのような背景があることを強く意識すべきであることは言うまでもありません。

5. 中国内部のお金の流れ――格差をキーワードに読み解く

中国国内の格差が引き起こす新たな問題とは?

それでは実際、中国内部ではお金はどこにあり、どう動いているのでしょうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた「中国報酬発展報告2015」をもとに、「格差」をキーワードに中国の内側を見てみます

中国人力資源・社会保障部の労働賃金研究所は、2015年11月に「中国薪酬(=報酬。本稿では所得) 発展報告2015」(以下、「報告2015」)を発表しています。所得分配の現状や展望、業界間や企業内の所得格差、農民工(農村出身の出稼ぎ労働者)の所得の状況などを紹介するレポートです。

まず業界や企業間の格差について見てみます。「報告2015」によると、都市部「非私営企業(国有企業、有限責任会社、株式会社、香港・マカオ・台湾投資企業、外商投資企業等を含む)」従業員の2014年の業種別平均所得は、最も高いのは金融業の10万8273元で、全国平均値の1.92倍。対して最も低いのは農林・牧畜・漁業の2万8356元で、全国平均値の50%。金融業と農林・牧畜・漁業の所得格差は3.82倍にもなり、業種間における所得の格差は依然として大きいことがわかります。また、都市部「私営企業」で従業員の年平均所得が最も高いのは、情報通信・情報技術業で全国平均値の1.04倍。最も低いのは、農林・牧畜・漁業で全国平均値の74%でした。情報通信・情報技術業と農林・牧畜・漁業の所得格差は1.9倍と、ここでも大きな差がついていることがわかります。

次に企業内の所得格差についても簡単に触れておきます。上場企業における「管理職」と「一般従業員」との間の所得格差は、年々改善を見せているもののまだまだ大きいです。その所得格差は2010年には7.45倍にも達していましたが、その後一般従業員の年平均所得が増加し、2013年までは縮小を続けました。しかし、2014年には3.5倍と、前年と横ばいになりました。そのため、さらなる改善のため、2015年1月からは主に国有企業の管理職を対象とした給与水準引き下げのための制度改革(「中央管理企業責任者の給与制度改革方案」)を実施しています。

このような業種別の格差を見ると、やはりこれまでの過剰投資の影響が見受けられます。しかし、中国として国内の産業にお金を循環させていこうとする意思が汲み取れ、かつ少しずつ結果も出てきております。これが上手くいくようであれば、まだしばらくは先述した「メリット1:市場の大きさ・成長力」に関しては維持できるでしょう。一方で、「メリット2:安価な賃金」は少しずつ、その効力を弱めていくと考えられます。また、「メリット3:開発区の優遇政策」に関しては、中国政府の意図を読み取ることが重要になってくるでしょう。

6. 中国進出のメリット・デメリットの本質とは?

まだまだ中国はいける…?

それでは、日本企業が中国進出を検討するなら、チャンスはどこにあるのでしょうか。それは、サービス業など、非製造業にあるといえます。製造業の投資が過去1年の平均から大きく下回り、前年比2~3%台となっているのに対し、非製造業における投資は国営、民間ともに成長が続いています。とくに、教育、メディカルケア、インフラ向けの投資は、全体が落ち込んでいる中でさらなる成長が期待できる分野とされています。これらの背景としては、所得が伸び、教育熱が高まっていることがあるでしょう。また、高齢化が進み、医療や介護に注目が集まっていることもあるでしょう。インフラ整備が一巡した後の効率化が図られていることも挙げられます。

そして特筆すべきは、これらの産業は中国の「内需」であって、外国企業があまり手を付けられていない分野であるということです。GDPは経済動向全体を眺める指標となりますが、産業によって相当なばらつきがあるのが実態です。だからこそ、「成長鈍化」と感じる企業もあれば、「まだまだ中国はいける」と高成長を享受している企業もあるのです(住友商事グローバルリサーチ 経済部)。

中国経済、そして中国進出のメリット・デメリットについては、一つの数字や一部のデータで判断することはリスクであり、刻一刻と移り変わっています。そうした現象と経緯を追って予測を試みることでのみ、チャレンジとメリットの芽が生まれてきます。中国以外でも、アジアの多くの国で「文句なしの右肩上がり」とはいかなくなった今、地域別、業種別に、手間暇をかけたリサーチと準備が非常に大切になってくるでしょう。

7. 中国進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

ただ、“地域別、業種別に、手間暇をかけたリサーチと準備が非常に大切である”とは理解しているものの、それらのリサーチ及び準備作業を自社のタスクとして処理するには、やはり限界があります。

前項で述べたように、中国におけるビジネスシーンは、日本以上にスピーディかつ変化に富んでいます。そのような状況において、海外ビジネスに知見のない企業が、自社のみでそれらのタスクを遂行することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、中国での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、中国進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めて中国進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと中国専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

8.中国進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんな中国専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それはアナタの事業にとって、とても大きな一歩なのです。

9. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は「中国進出のメリット・デメリット&中国ビジネス専門の進出サポート企業の探し方」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な中国進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「中国進出の戦略についてサポートしてほしい」「中国での事業計画立案のアドバイスがほしい」「中国に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る中国進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、アナタにピッタリの中国進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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(参考文献)
・チャイナネット 「中国の2018年GDP成長率は6.6%前後の見込み=社科院」 2018年10月
・ビジネス+ IT「「中国製造2025」とは何か? 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題」 2016年11月
・住友商事グローバルリサーチ 経済部「中国の経済動向」2016年1月25日
・独立行政法人労働政策研究・研修機構 「『中国報酬発展報告2015』を発表」2016年5月
・伊藤忠経済研究所 中国経済情報 2016 年 4 月号
http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/files/2016/20160427_C.pdf
・住友商事グローバルリサーチ 経済部「最近の中国経済情勢」2016年7月19日

この記事を書いた人

鷲澤 圭

鷲澤 圭

株式会社Resorz

大手出版社での書籍編集者を経て、2012年株式会社Resorzに入社。企画営業、メディア運営業務に従事する。2015年、「Digima〜出島〜」編集長に就任。

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