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中国進出のメリット・デメリット|日本企業の中国進出の最新動向&進出意図とは?

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中国へ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらに中国に進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加え、中国事業の成功のカギを握る、中国進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

そもそも日本企業が中国に進出するメリット・デメリットとは何でしょうか?

14億人超という世界第1位の人口を擁しながら、これまでの「世界の工場」という生産拠点から、「世界最大規模の市場」というグローバルマーケットへと変容を遂げつつあるのが現在の中国の姿です。

それと同時に、2018年より勃発した「米中貿易戦争」と、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大による「生産移管」も進行しており、世界中の企業において、いわゆる「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きも加速しているなど、相反する2つの現象が見られるのも21世紀の中国ならではの状況です。

ただ、結論から言えば、世界的なコロナ禍において唯一〝一人勝ち〟状態で、経済成長を続けているのが中国です。

2021年の実質GDP成長率を、中国国家統計局は8%前後と想定しており、世界銀行や国際通貨基金も同程度の伸長を予測しています。さらに2022年の冬季オリンピック開催も控えていることからも、コロナ前と同様に、いまだ世界経済においてもっとも影響力を持っている国は、中国であることは間違いありません。

本テキストでは、2019〜2021年の最新経済データをもとに、中国進出におけるメリット・デメリットについて述べた上で、中国に進出する日本企業の進出動向、米中貿易戦争と「中国製造2025」との関連性に加えて、日本企業が中国に進出する際の中国進出サポート企業の探し方についても解説します。

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1. 中国進出 3つのビジネス上のメリットとは?

メリット1 コロナ禍でも高い成長率を誇るGDPに裏打ちされた世界最大のマーケット

世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年6月8日、世界銀行は、最新の世界経済見通しにおいて、中国の経済成長率を1%と予測したものの、2021年には再び6.9%の成長率に拡大すると発表していました。今後の中国経済については、2020年の上半期(1~6月)に深刻な失速に見舞われた後、徐々に回復に向かうという見方を示していたのです。

事実、2021年1月に、中国国家統計局が発表した2020年10~12月の実質GDPは前年同期比6.5%増でした。これは新型コロナ以前の2019年10~12月の6.0%を上回る結果です。通年としても、2020年は2.3%増と44年ぶりの低い伸び率となりましたが、その他の主要国が軒並みマイナス成長となっているなか、まさに〝一人勝ち〟とも言えるプラス成長をキープしたのです。

振り返ってみれば、すでに2010年の時点で、日本を抜き世界第2位となるGDP39兆7983億円を計上していた中国。世界が深刻なコロナ禍となる前の2020年1月17日に発表された、中国の2019年のGDP(実質国内総生産)の成長率は6.1%。2018年のGDP成長率は前年比6.6%(2017年は同6/8%)だったので、2018年より0.5ポイント縮小したことが、今後の中国経済の成長の限界を示していると、大きくクローズアップされました。

そもそも「GDPが6.0%増えたなら大したものじゃない?」と感じる方も多いことでしょう。確かにバブル期の1989年の日本の経済成長率でさえ4.9%増だったのですから、コロナ禍によって世界的に経済成長がマイナス成長に落ち込んでいる昨今、当時の成長率の落ち込みのインパクトは大分薄れた印象です。事実、冒頭で述べたように、2021年の実質GDP成長率が8%前後と予測されているなど、コロナ禍において唯一〝一人勝ち〟状態で経済成長を続けているのが中国なのです。

そして、そんな21世紀の中国経済において、さらに特筆すべき事項は、国民の生活水準・生活環境の向上に伴い、年収が1,000万円を越える世帯が国内で2億人を越えるなど、「中流層」と呼ばれる人々の数が急増しており、今後さらなるグローバルマーケットしてのプレゼンスが増していくということです。

つまり、世界一の規模で急速な成長を続ける中国には、未だ多くのビジネスチャンスが眠っているのです。

メリット2 豊富な労働力、比較的安価な賃金

コストメリットが以前よりも薄まっているという事実は否定できませんが、北京・上海といった大都市を除けば、人件費・物価(現地滞在費)・オフィス代などの水準は、現在も日本の数分の一程度。

内陸部では人件費が日本の10分の1といったデータもあります。製造業やIT系の企業の方々など、原価をさらに抑えたい場合には大きな旨味をもたらしてくれるでしょう。

メリット3 開発区の優遇政策

「市財政より毎年2000万元の事業支援金給付(漯河経済技術開発区)」
「中国外に送金する収益分の所得税を免除(上海浦東新区)」
「企業所得税が3年間免除され、その後は50%に減額(コルラ経済技術開発区)」

以上は中国政府が定める経済重点地区、開発区での優遇政策のほんの一部です。

開発区が外国企業の誘致に積極的になっている今、優遇政策の恩恵を授かることは、中国進出を図る企業にとって大きな後押しとなるでしょう。

2. 中国進出 3つのビジネス上のデメリットとは?

デメリット1 長期化する「米中貿易戦争」の影響

中国では、諸般の手続きに非常に長い期間や多くのプロセスを経なければならないということがあります。また手続きが完了しても、外国製品に関する規制が厳しかったり、事前の通知がなく急に法規や政策が変わってしまうということがあります。

また、2018年に始まった貿易摩擦による「米中貿易戦争」の影響も見逃せません。以前より、中国国内の製造業者が、経営コストの上昇から生産拠点をベトナムやカンボジアといった東南アジア諸国に移す動きが見られましたが、この米中貿易摩擦によって、その流れがさらに勢いを増しています。

また後述する「中国製造2025」の実現にも影響を及ぼすなど、中国企業とビジネスをする海外企業は、さらに長期的な視点が求められていることは言うまでもありません。



デメリット2 新型コロナウイルスの発生が「中国生産移管」を加速

2021年現在、米中貿易戦争の長期化、さらには新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大を受けて、中国からの企業の生産移管が活性化しています。

コロナ禍依然より、世界中の多くの企業が、中国での生産拠点を東南アジア各国に移行する動きが目立っていましたが、自動車部品工場が集積している武漢市が新型コロナウイルスの発生源ではないかとの推測がされたことで、より世界のサプライチェーンの〝中国離れ〟が注目されているのです。

デメリット3 言語・文化の違いから発生する問題

多くの方が抱えている不安のひとつが、言語や文化の差異からくるトラブル。ある企業では通訳や現地の人間とのトラブルなどが原因で 多額の損失を出して結局撤退してしまったというケースがあります。これらの問題の根源には、日中間の意識の違いがあります。

中国に進出し、長期的に利益を出したい日本企業と、 日本の資金と技術に強い関心を持ち、短期的な視点で動こうとする中国側とでは 意識や見解に相違が出てきてしまうのも致し方ありません。特に、合弁や合作などの、中国側のパートナーと手を組む形で事業を行う場合には、 お互いの認識のすり合わせに特に気を使わなければいけないでしょう。

3. 中国に進出する日本企業の進出動向

中国に進出している企業数は32,887拠点(2019年10月時点)

ここからは、中国に進出している日本企業の意図と進出動向について解説します。

2019年10月時点で中国に進出している日系企業数は32,887拠点となっています。

その内訳としては、本邦企業が100%出資した現地法人及びその支店等が4,321〈法人:3,266 / 支店等1,055〉、合弁企業(本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以上の現地法人)及びその支店等が1,809〈法人:1,372 / 支店等437〉、日本人が海外に渡って興した企業(日本人の出資比率10%以上)が394、区分不明が25,893となっています。

※外務省「海外進出日系企業拠点数調査(2019年調査結果)」より

4. 米中貿易戦争と「中国製造2025」の深い関連性とは?

米中貿易戦争=中国とアメリカの技術覇権を巡る21世紀の新しい戦争

「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」とは、その名の通り、中国政府が発表した、2025年までの中国製造業発展のロードマップです。

その内訳は、「5つの基本方針」と「4つの基本原則」があり、2049年までに達成すべきテーマを3段階で設定しています。第1段階とて、2025年までに「世界の製造強国入り」を果たす…という目的があり、これが先述の「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」に相当します。

ちなみに次の第2段階としては、2035年までに国内製造業のレベルを、グローバルレベルの中位まで引き上げ、さらに第3段階として、2045年には「世界の製造強国のトップに君臨する」というロードマップになっています。

そもそもアメリカが中国に危機感を持っている要因のひとつが、この「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」です。中国と技術覇権を争うアメリカにとって、ハイテク産業をめぐる中国との覇権争いに勝利することは必達の命題と言えます。

日本企業が中国に進出するにあたって、アメリカとの間にこのような背景があることを強く意識すべきであることは言うまでもありません。



5. ネガティブ要素が先行?どうなる、今後の中国ビジネス

今後の中国経済の成長率は…?

上記ではメリット・デメリットを簡単にまとめました。それぞれ、今後は失われていきそうなもの、改善されていきそうなものも含まれています。そんな中、「経済成長の減速」「国内消費の落ち込み」「人件費の上昇」「爆買いの終焉」……、いま中国経済について気になる言葉といえば、視座を問わず「どちらかといえばネガティブ寄り」なものになってきています。

もちろん、広大な中国のこと、地域や業種・業態の掛け合わせにより、好景気なものはいくらでも出てくるでしょう。しかし、全体を俯瞰してみた時には、ネガティブな要素が多いのもまた事実です。そこで、中国におけるお金の流れを追うことで中国経済の経緯と実態をつかみ、今後の予測の一助としたいと思います。

さて、先述したように、2018年の中国の実質経済の年間成長率は6.6%でした。産業別では製造業、金融業のほか、卸小売業、運輸・倉庫業が減速、需要別には家計消費の伸びが鈍化し、輸出が落ち込んでいます。

伊藤忠経済研究所は、成長減速の要因を過剰投資調整、在庫調整、金融市場調整の3つに絞ったうえで、どこをとっても今後の成長ペースの減速は不可避と見ています。2016~20 年を対象とする第 13 次 5ヵ年計画における成長率目標も、前 5 ヵ年計画(2011~15 年)の 8.0%より1.5%減の6.5%へ引き下げられています。中国政府も成長率の減速を認めていて、当然それを前提に経済運営がおこなわれていることがわかります。

特に重要な投資過剰についてですが、中国が持続的・安定的な成長を実現するには、投資主導から消費主導への転換が必須です。政府方針にはそのための「都市化」や「消費振興」について踏み込んだ具体策が盛り込まれており、産業構造の変化が進み始めています。これは長期的には必要なことですが、短期的に見ると、やはり投資マネーの抑制につながり、経済の循環は悪くなるでしょう。

6. 中国内部のお金の流れ――格差をキーワードに読み解く

中国国内の格差が引き起こす新たな問題とは?

それでは実際、中国内部ではお金はどこにあり、どう動いているのでしょうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた「中国報酬発展報告2015」をもとに、「格差」をキーワードに中国の内側を見てみます。

中国人力資源・社会保障部の労働賃金研究所は、2015年11月に「中国薪酬(=報酬。本稿では所得) 発展報告2015」(以下、「報告2015」)を発表しています。所得分配の現状や展望、業界間や企業内の所得格差、農民工(農村出身の出稼ぎ労働者)の所得の状況などを紹介するレポートです。

まず業界や企業間の格差について見てみます。

「報告2015」によると、都市部「非私営企業(国有企業、有限責任会社、株式会社、香港・マカオ・台湾投資企業、外商投資企業等を含む)」従業員の2014年の業種別平均所得は、最も高いのは金融業の10万8273元で、全国平均値の1.92倍。対して最も低いのは農林・牧畜・漁業の2万8356元で、全国平均値の50%。金融業と農林・牧畜・漁業の所得格差は3.82倍にもなり、業種間における所得の格差は依然として大きいことがわかります。

また、都市部「私営企業」で従業員の年平均所得が最も高いのは、情報通信・情報技術業で全国平均値の1.04倍。最も低いのは、農林・牧畜・漁業で全国平均値の74%でした。情報通信・情報技術業と農林・牧畜・漁業の所得格差は1.9倍と、ここでも大きな差がついていることがわかります。

次に企業内の所得格差についても簡単に触れておきます。上場企業における「管理職」と「一般従業員」との間の所得格差は、年々改善を見せているもののまだまだ大きいです。その所得格差は2010年には7.45倍にも達していましたが、その後一般従業員の年平均所得が増加し、2013年までは縮小を続けました。しかし、2014年には3.5倍と、前年と横ばいになりました。そのため、さらなる改善のため、2015年1月からは主に国有企業の管理職を対象とした給与水準引き下げのための制度改革(「中央管理企業責任者の給与制度改革方案」)を実施しています。

このような業種別の格差を見ると、やはりこれまでの過剰投資の影響が見受けられます。しかし、中国として国内の産業にお金を循環させていこうとする意思が汲み取れ、かつ少しずつ結果も出てきております。これが上手くいくようであれば、まだしばらくは先述した「メリット1:市場の大きさ・成長力」に関しては維持できるでしょう。一方で、「メリット2:安価な賃金」は少しずつ、その効力を弱めていくと考えられます。また、「メリット3:開発区の優遇政策」に関しては、中国政府の意図を読み取ることが重要になってくるでしょう。

7. 中国進出のメリット・デメリットの本質とは?

まだまだ中国はいける…?

それでは、日本企業が中国進出を検討するなら、チャンスはどこにあるのでしょうか。それは、サービス業など、非製造業にあるといえます。製造業の投資が過去1年の平均から大きく下回り、前年比2~3%台となっているのに対し、非製造業における投資は国営、民間ともに成長が続いています。とくに、教育、メディカルケア、インフラ向けの投資は、全体が落ち込んでいる中でさらなる成長が期待できる分野とされています。これらの背景としては、所得が伸び、教育熱が高まっていることがあるでしょう。また、高齢化が進み、医療や介護に注目が集まっていることもあるでしょう。インフラ整備が一巡した後の効率化が図られていることも挙げられます。

そして特筆すべきは、これらの産業は中国の「内需」であって、外国企業があまり手を付けられていない分野であるということです。GDPは経済動向全体を眺める指標となりますが、産業によって相当なばらつきがあるのが実態です。だからこそ、「成長鈍化」と感じる企業もあれば、「まだまだ中国はいける」と高成長を享受している企業もあるのです(住友商事グローバルリサーチ 経済部)。

中国経済、そして中国進出のメリット・デメリットについては、一つの数字や一部のデータで判断することはリスクであり、刻一刻と移り変わっています。そうした現象と経緯を追って予測を試みることでのみ、チャレンジとメリットの芽が生まれてきます。中国以外でも、アジアの多くの国で「文句なしの右肩上がり」とはいかなくなった今、地域別、業種別に、手間暇をかけたリサーチと準備が非常に大切になってくるでしょう。

8. 中国進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

ただ、“地域別、業種別に、手間暇をかけたリサーチと準備が非常に大切である”とは理解しているものの、それらのリサーチ及び準備作業を自社のタスクとして処理するには、やはり限界があります。

前項で述べたように、中国におけるビジネスシーンは、日本以上にスピーディかつ変化に富んでいます。そのような状況において、海外ビジネスに知見のない企業が、自社のみでそれらのタスクを遂行することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、中国での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、中国進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めて中国進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと中国専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

9.中国進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんな中国専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それはアナタの事業にとって、とても大きな一歩なのです。

10. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は「中国進出のメリット・デメリット&中国ビジネス専門の進出サポート企業の探し方」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な中国進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「中国進出の戦略についてサポートしてほしい」「中国での事業計画立案のアドバイスがほしい」「中国に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る中国進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、アナタにピッタリの中国進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

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    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

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    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    ユビーク株式会社

    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    25
    価格
    対応
    スピード
    知識

    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

  • オススメ

    フェデックスエクスプレス ジャパン

    貴社の国際物流を世界最大のネットワークで支えます

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    0
    価格
    対応
    スピード
    知識

    世界最大の総合航空貨物輸送会社、FedExは迅速かつ信頼性の高い輸送サービスを世界220以
    上の国と地域で提供しています。

    人とモノ、サービス、アイディア、テクノロジーとを
    繋げ、革新を引き起こし、ビジネスに活力を与える、そして地域社会に貢献するための機会を創出しています。

  • オススメ

    Intellectual Design Group株式会社

    タイへの進出、現地での起業なら私たちにお任せください!

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    5000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    IDG(Intellectual Design Group)は、海外進出や起業をサポートする企業です。
    知的財産、法律、会計・税務、商標登録、IT技術、デザイン、マーケティング、ブランディングなど、国際ビジネスでのコンサルティングサービスを提供しております。
    タイ、シンガポール、ミャンマー、その他東南アジア諸国(ASEAN)での起業、進出や事業拡大をお考えの日本企業、起業家の皆様をお手伝いします。
    弊社には、40名を超える現地での経験が豊富な弁護士、弁理士、事業開発コンサルタント、マーケター、デザイナーが所属しており、既に5000を超える、タイの大企業、中小企業、起業家の方々をお手伝いしています。皆様のビジネス拡大や起業を成功させるため、専門家が一丸となって全面的にバックアップいたします。

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