中国進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

掲載日：2024年02月20日

Digima～出島～

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中国へ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらに中国に進出した日本企業の最新の中国進出動向に加え、中国ビジネスの成功のカギを握る、中国進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

そもそも日本企業が中国に進出するメリット・デメリットとは何でしょうか？

14億人超という世界第1位の人口を擁しながら、これまでの「世界の工場」という生産拠点から、「世界最大規模の市場」というグローバルマーケットへと変容を遂げつつあるのが現在の中国の姿です。

それと同時に、2018年より勃発した「米中貿易戦争」と、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の拡大による「生産移管」も進行しており、世界中の企業において、いわゆる「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きも加速しているなど、相反する2つの現象が見られるのも21世紀の中国ならではの状況です。

ただ結論から言えば、世界的なコロナ禍を経ても〝一人勝ち〟状態で、経済成長を続けていたのが中国です。

本テキストでは、最新経済データをもとに、中国進出におけるメリット・デメリットについて述べた上で、中国に進出する日本企業の進出動向、米中貿易戦争と「中国製造2025」との関連性に加えて、日本企業が中国に進出する際の中国進出サポート企業の探し方についても解説します。

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6. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

1. 中国進出 3つのビジネス上のメリットとは？

まずは中国進出のメリットについて解説します。

中国進出のメリットとしては…高いGDPに裏打ちされた世界最大のマーケット、豊富な労働力および比較的安価な賃金、開発区の優遇政策…などが挙げられます。下記より順を追って見ていきましょう。

メリット1　高い成長率を誇るGDPに裏打ちされた世界最大のマーケット

世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年6月8日、世界銀行は、最新の世界経済見通しにおいて、中国の経済成長率を１％と予測したものの、2021年には再び6.9％の成長率に拡大すると発表していました。今後の中国経済についても、020年の上半期（１～６月）に深刻な失速に見舞われた後、徐々に回復に向かうという見方を示していたのです。

事実、2021年1月に、中国国家統計局が発表した2020年10～12月の実質GDPは前年同期比6.5%増でした。これは新型コロナ以前の2019年10～12月の6.0%を上回る結果です。通年としても、2020年は2.3%増と44年ぶりの低い伸び率となりましたが、その他の主要国が軒並みマイナス成長となっているなか、まさに〝一人勝ち〟とも言えるプラス成長をキープしたのです。

振り返ってみれば、すでに2010年の時点で、日本を抜き世界第2位となるGDP39兆7983億円を計上していた中国。世界が深刻なコロナ禍となる前の2020年1月17日に発表された、中国の2019年のGDP（実質国内総生産）の成長率は6.1%。

2018年のGDP成長率は前年比6.6%（2017年は同6/8%）だったので、2018年より0.5ポイント縮小したことが、今後の中国経済の成長の限界を示していると、大きくクローズアップされました。

そもそも「GDPが6.0%増えたなら大したものじゃない？」と感じる方も多いことでしょう。確かにバブル期の1989年の日本の経済成長率でさえ4.9%増だったのですから、コロナ禍によって世界的に経済成長がマイナス成長に落ち込んでいる昨今、当時の成長率の落ち込みのインパクトは大分薄れた印象です。事実、冒頭で述べたように、2021年の実質GDP成長率が8%前後と予測されているなど、コロナ禍において唯一〝一人勝ち〟状態で経済成長を続けているのが中国なのです。

そして、そんな21世紀の中国経済において、さらに特筆すべき事項は、国民の生活水準・生活環境の向上に伴い、年収が1,000万円を越える世帯が国内で2億人を越えるなど、「中流層」と呼ばれる人々の数が急増しており、今後さらなるグローバルマーケットしてのプレゼンスが増していくということです。

つまり、世界一の規模で急速な成長を続ける中国には、未だ多くのビジネスチャンスが眠っているのです。

メリット2　豊富な労働力、比較的安価な賃金

コストメリットが以前よりも薄まっているという事実は否定できませんが、北京・上海といった大都市を除けば、人件費・物価（現地滞在費）・オフィス代などの水準は、現在も日本の数分の一程度。

内陸部では人件費が日本の10分の1といったデータもあります。製造業やIT系の企業の方々など、原価をさらに抑えたい場合には大きな旨味をもたらしてくれるでしょう。

メリット3　開発区の優遇政策

「市財政より毎年2000万元の事業支援金給付（漯河経済技術開発区）」
「中国外に送金する収益分の所得税を免除（上海浦東新区）」
「企業所得税が3年間免除され、その後は50％に減額（コルラ経済技術開発区）」

以上は中国政府が定める経済重点地区、開発区での優遇政策のほんの一部です。

開発区が外国企業の誘致に積極的になっている今、優遇政策の恩恵を授かることは、中国進出を図る企業にとって大きな後押しとなるでしょう。

【2023年版】中国経済の最新状況-今後の見通しを「双循環」から考察

2023年の中国経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復、デジタル化の進展、国際貿易の変化など、多様な要因によって形成されています。今後の経済成長の鍵を握るのは、内需の拡大と技術革新です。そんな中国経済を語る上で欠かせない新たなバズワードが「双循環」。これは、国内循環（内需）と国際循環（輸出）の両立を目指すもので、今後の中国経済の成長戦略の中核を成すものです。中国政府が目指す「新しい経済成長」の実現は、国際的な経済秩序にどのように影響を与えるのでしょうか？いずれにせよ中国経済が変化と成長の時代を迎えていることは間違いありません。本稿では、2023年以降の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通し、さらに中国経済の新たなバズワードとも言われている「双循環」についても考察していきます。

2. 中国進出 3つのビジネス上のデメリットとは？

中国進出にともなうメリットはたくさんありますが、当然デメリットもあります。そもそも米中貿易戦争は長期化しており、中国からの生産移管も加速しています。また、これは中国に限りませんが、言語・文化の違いから発生する問題もあります。以下より順を追って見ていきましょう。

デメリット1　長期化する「米中貿易戦争」の影響

中国では、諸般の手続きに非常に長い期間や多くのプロセスを経なければならないということがあります。また手続きが完了しても、外国製品に関する規制が厳しかったり、事前の通知がなく急に法規や政策が変わってしまうということがあります。

また、2018年に始まった貿易摩擦による「米中貿易戦争」の影響も見逃せません。以前より、中国国内の製造業者が、経営コストの上昇から生産拠点をベトナムやカンボジアといった東南アジア諸国に移す動きが見られましたが、この米中貿易摩擦によって、その流れがさらに勢いを増しています。

また後述する「中国製造2025」の実現にも影響を及ぼすなど、中国企業とビジネスをする海外企業は、さらに長期的な視点が求められていることは言うまでもありません。

デメリット2　「中国からの生産移管」が加速

米中貿易戦争の長期化、さらには新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大を受けて、中国からの企業の生産移管が活性化しています。

コロナ禍依然より、世界中の多くの企業が、中国での生産拠点を東南アジア各国に移行する動きが目立っていましたが、より世界のサプライチェーンの〝中国離れ〟が注目されているのです。

デメリット3　言語・文化の違いから発生する問題

中国進出を検討している日本企業が抱えている不安のひとつが、言語や文化の差異からくるトラブル。ある企業では通訳や現地の人間とのトラブルなどが原因で多額の損失を出して結局撤退してしまったというケースがあります。これらの問題の根源には、日中間の意識の違いがあります。

中国に進出し、長期的に利益を出したい日本企業と、日本の資金と技術に強い関心を持ち、短期的な視点で動こうとする中国側とでは意識や見解に相違が出てきてしまうのも致し方ありません。特に、合弁や合作などの、中国側のパートナーと手を組む形で事業を行う場合には、お互いの認識のすり合わせに特に気を使わなければいけないでしょう。

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3. 中国に進出する日本企業の進出動向

ここからは、香港に進出している日本企業の最新進出動向について解説します。

中国に進出している企業数は31,324拠点（2022年10月1日時点）

2022年10月時点で中国に進出している日系企業数は31,324拠点となっています。

※外務省「海外進出日系企業拠点数調査|2022年調査結果」より

日本企業の進出先としての中国の人気は？中国進出の業種別割合は？

続いて、日本企業の進出先としての中国の人気、中国へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」の最新データから解説します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としての中国の人気は2位。同じ大国であるアメリカに続く結果となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で42％。続く2位が「製造業」で15%。3位が「IT・通信業」で11%。4位が「サービス業」で7%。5位が「不動産業」「アパレル業」でともに4%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で17%。2位が「輸出入・貿易・通関」で15%。3位が「海外ECモール出品代行」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で9%。5位が「海外WEBプロモーション」で7%となっています。

中国進出に関しては、その業種別割合において「卸売・小売業」が圧倒的に割合を大きくしています。「世界の工場」と呼ばれていたのはもはや遠い昔のことで、いまや「世界の市場」としての地位を確立していることの証左と言えます。

またITサービスの分野でも技術力の向上が著しく、膨大な開発費で世界をリードしようとしている中国ですが、日本企業としても中国のITサービス市場に関心を向けているようです。

相談内容別割合においては、「代理店探し」「輸出入・貿易・通関」の相談割合が大きく、販路拡大ニーズが高いことがわかります。他国との大きな差異としては、「海外ECモール出品代行」「WEBプロモーション」といった相談が割合を大きくしていることです。「越境EC」における中国市場への期待の高まりが伺えます。

また、アメリカにも言えることなのですが、「海外会社設立・登記代行」の割合は全体と比べ、かなり少なくなっています。このことから「販路拡大先として有望でありながらも、拠点設立先としては最適とは言えない」と考えられていることが推測できます。

その背景としては、中国では大きい政府として国家のコントロールが強いこと、また各国との政治的な摩擦も表面化しておりカントリーリスクが大きくなっていることを考慮している企業が多いことが挙げられます。

また「海外市場調査・マーケティング」の相談割合が小さく、商流理解よりもネットワーク構築に重きが置かれていることが推測できます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

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4. 中国進出を検討している日本企業が学ぶべきこと

このセクションでは「中国進出を検討している日本企業が学ぶべきこと」と銘打って、中国でビジネスをするならば、これだけは知っておいて欲しいこちについて解説します。

米中貿易戦争と「中国製造2025」の深い関連性とは？

「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」とは、その名の通り、中国政府が発表した、2025年までの中国製造業発展のロードマップです。

その内訳は、「5つの基本方針」と「4つの基本原則」があり、2049年までに達成すべきテーマを3段階で設定しています。第1段階とて、2025年までに「世界の製造強国入り」を果たす…という目的があり、これが先述の「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」に相当します。

ちなみに次の第2段階としては、2035年までに国内製造業のレベルを、グローバルレベルの中位まで引き上げ、さらに第3段階として、2045年には「世界の製造強国のトップに君臨する」というロードマップになっています。

そもそもアメリカが中国に危機感を持っている要因のひとつが、この「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」です。中国と技術覇権を争うアメリカにとって、ハイテク産業をめぐる中国との覇権争いに勝利することは必達の命題と言えます。

日本企業が中国に進出するにあたって、アメリカとの間にこのような背景があることを強く意識すべきであることは言うまでもありません。

中国製造2025とは？現状と半導体自給率UPのロードマップを解説

世界の製造業界を揺るがす「中国製造2025」とは何か？その将来的なロードマップおよび現状と、その核心にある「中国内の半導体自給率を2025年までに70%に引き上げる計画」について解説します。さらには「米中対立（米中貿易戦争）」と「中国製造2025」の関係性と、今後の日本企業への影響についても言及していきます。 2015年7月に中国で公表された「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」とは、中国の習近平（シー・ジンピン）政権が2015年5月に発表した産業政策です。この長期経済計画は、中国国内での新産業の創出、生産性の向上、更には雇用創出を目指すとしており、「5つの基本方針」と「4つの基本原則」を掲げ、2049年（中国建国100周年）までに製造大国の地位を固め「製造強国のトップ」となる…という中国の将来像を具体的に世界に示したものです。

ネガティブ要素が先行？どうなる、今後の中国ビジネス

「経済成長の減速」「国内消費の落ち込み」「人件費の上昇」「爆買いの終焉」……いま中国経済について気になる言葉といえば、視座を問わず「どちらかといえばネガティブ寄り」なものになってきています。

もちろん、広大な中国のこと、地域や業種・業態の掛け合わせにより、好景気なものはいくらでも出てくるでしょう。しかし、全体を俯瞰してみた時には、ネガティブな要素が多いのもまた事実です。そこで、中国におけるお金の流れを追うことで中国経済の経緯と実態をつかみ、今後の予測の一助としたいと思います。

特に重要な投資過剰についてですが、中国が持続的・安定的な成長を実現するには、投資主導から消費主導への転換が必須です。政府方針にはそのための「都市化」や「消費振興」について踏み込んだ具体策が盛り込まれており、産業構造の変化が進み始めています。これは長期的には必要なことですが、短期的に見ると、やはり投資マネーの抑制につながり、経済の循環は悪くなるでしょう。

まだまだ中国はいける…？

それでは、日本企業が中国進出を検討するなら、チャンスはどこにあるのでしょうか？

それは、サービス業など、非製造業にあるといえます。製造業の投資が過去1年の平均から大きく下回り、前年比2～3％台となっているのに対し、非製造業における投資は国営、民間ともに成長が続いています。

とくに、教育、メディカルケア、インフラ向けの投資は、全体が落ち込んでいる中でさらなる成長が期待できる分野とされています。これらの背景としては、所得が伸び、教育熱が高まっていることがあるでしょう。また、高齢化が進み、医療や介護に注目が集まっていることもあるでしょう。インフラ整備が一巡した後の効率化が図られていることも挙げられます。

そして特筆すべきは、これらの産業は中国の「内需」であって、外国企業があまり手を付けられていない分野であるということです。GDPは経済動向全体を眺める指標となりますが、産業によって相当なばらつきがあるのが実態です。だからこそ、「成長鈍化」と感じる企業もあれば、「まだまだ中国はいける」と高成長を享受している企業もあるのです（住友商事グローバルリサーチ　経済部）。

中国経済、そして中国進出のメリット・デメリットについては、一つの数字や一部のデータで判断することはリスクであり、刻一刻と移り変わっています。そうした現象と経緯を追って予測を試みることでのみ、チャレンジとメリットの芽が生まれてきます。中国以外でも、アジアの多くの国で「文句なしの右肩上がり」とはいかなくなった今、地域別、業種別に、手間暇をかけたリサーチと準備が非常に大切になってくるでしょう。

「中国貿易相手国ランキング」中国貿易で注意すべきポイント

「中国貿易の基礎知識」として、中国貿易の最新情報に加えて、中国のおもな貿易相手国と貿易額や貿易品目について、ランキング形式で解説します。さらに2022年12月30日に改正された「中華人民共和国対外貿易法」が日中貿易に与える影響、気になる米中貿易の最新状況…などについても併せて見ていきます。中国への海外展開を考えている日系企業が知っておくべき「中国の貿易の基本情報」としてぜひ本記事をお役立てください。

5. 中国進出に関するタスクを専門家にアウトソーシングするという選択

経済活動が活性化している中国は、海外進出を志す日系企業にとって、今後ますます重要な国となっていくことでしょう。そして、進出を成功させるためには、手間暇をかけた、中国現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

進出サポート企業に依頼するという選択

中国のビジネスシーンほど、伸びしろのある可能性に満ちた未開発の市場はありません。そのような状況において、中国という国への理解を深めつつ、さらに自社のみで香港でのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。

それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

「Digima〜出島〜」に寄せられた中国進出に関する相談事例

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のような香港進出に関する相談が寄せられています。

弊社はガジェットポーチやPCバッグなどオリジナルブランドの卸小売業です。

当社直販ならびに、量販店などの販売店への卸売（商社経由）を行なっております。またこれまで、知人の海外代理店を通じ、台湾や香港の販売店にも卸を行いました。

今後、さらなる販路開拓先として中国を検討してます。

販売方法としましては、現地での実販売と越境ECともに考えております。

現地での実販売においては、弊社の総代理店として対応可能な企業様と繋がりたく存じます。越境ECに関しては、自社サイト、shopeeでの出品においてのプロモーション、売上向上のご相談とサポートをお願いしたいです。

（業種：卸売・小売業 / 進出国：中国）

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。

もし貴社が初めて香港進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと香港専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は「中国進出のメリット・デメリット＆中国ビジネス専門の進出サポート企業の探し方」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な中国進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「中国進出の戦略についてサポートしてほしい」「中国での事業計画立案のアドバイスがほしい」「中国に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る中国進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、アナタにピッタリの中国進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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