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ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、セルビア…「中東欧ビジネス」最前線【海外ビジネスEXPO大阪2021セミナーアフターレポート】

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『海外ビジネスEXPO大阪2021』のプログラムとして、9月30日にOMM 2F展示ホールAにて、株式会社 Wise Finance Solutions Asia Pacificによる「中東欧ビジネス」最前線セミナーが開催されました。

登壇したのは、欧州に本社を持つ株式会社 Wise Finance Solutions Asia Pacific・代表取締役・宮垣雄貴氏。中国やアメリカ、ASEANに比べ、情報リソースが限られている「中東欧」エリア。コロナ禍などにより課題となった一極集中リスクを避けるという目的からも、EU市場にもアクセス可能な「中東欧」が分散投資先として検討される機会が増えています。本セミナーでは、そんな中東欧地域にフォーカスを当て、進出にかかる投資環境のほか、同地域主要国で活用可能な公的助成金についてご紹介いただきました。

本記事では、その様子をピックアップし、アフターレポートとしてまとめています。是非ご覧いただき、自社の海外ビジネス活動に活かしてください。また、セミナー資料の無料閲覧申込みフォームもございます。是非、ご利用ください。

miya <登壇者>
株式会社 Wise Finance Solutions Asia Pacific
代表取締役
宮垣 雄貴

関西学院大学卒。大阪大学大学院に進学後、独ゲッティンゲン大学、ポーランドのヤギェウォ大学に留学し、両大学にて修士号取得。みずほフィナンシャルグループに入社した後は、法人営業に従事。2015年に同ウイーン支店の立ち上げに携わるとともに、中東欧における日系企業サポートにも注力。2018年よりWise Financeグループに所属し、2021年より現職。ビジネス誌への寄稿や日本、欧州域内での招へいセミナーも実施している。

1. 高い成長性から中東欧エリアへの進出は増加傾向

今回のセミナーでは、中東欧それぞれの国でのチャンスというよりは中東欧エリア全体としてのチャンスについて語られました。もちろん、国ごとに特徴はありますが、「中東欧エリア」として、進出を捉えることが、各国の連携の強さや規模からすると適切なようです。

その中で、投資にかかる情報として「人材」「物流」「公的助成」について語られていきますが、その前提として、まずは中東欧地域における日本企業の進出状況が共有されました。ポーランドやルーマニアを中心に、ここ2年で日本企業の進出は増加傾向にあります。一般的に日本企業の進出について分類すると、下記6つの類型があるとされます。

1.フロンティア型:安価な労働コストを追求
2.生産シフト型:生産ラインの一部を中・東欧に移転
3.単独R&D型:安い賃金と高い技術開発力に着目
4.企業支援サービス型:現地進出した日系企業のサポート
5.消費市場参入型:有望なマーケットとして注目
6.地域統括型:中・東欧または欧州全域の統括拠点を設立

このうち、中東欧に進出する際の類型としては、1、2、3、5の類型が多くなっているそうです。その要因として、「高いGDP成長率」「上昇傾向にはあるものの、周辺地域と比較して低い賃金水準」が説明されました。

業種的には製造業が多く、中国・ASEANなどへの一極集中からの脱却傾向が見て取れます。中でもポーランドやルーマニア、セルビアといった国は製造業の誘致にも力を入れていることがデータをもとに説明されています。一方、クロアチアはGDPにおいて観光産業が占める割合が高いなど、各国ごとの特徴についても触れられています。

2. 中東欧エリアのIT人材リソースに注目が集まる

さて、中東欧エリアへの進出メリットとして挙げられる「人材」についてですが、近年は中東欧から西ヨーロッパへの人材流出の傾向があります。そのため、比較的高い出生率にも関わらず、総人口は増加していません。そうした状況を踏まえ、中東欧各国はそれを食い止めるための策としてIT人材の活用に力を入れています。様々な支援策や取り組みがあり、その結果国内ベンチャーが急激に増加しました。これにより若手のIT人材が育ち、国内に留まり始めています。また、そうしたベンチャーは日本企業との協業を希望している企業も多いそうです。

そのため、日本において逼迫するITリソースの確保という観点で、中東欧エリアに注目している日本企業も少なくなく、日系人材派遣会社がルーマニアの大学と提携し、日本語人材を確保するプログラムを推進する事例などが紹介されました。

今後、中東欧エリアに進出する企業において、若く優秀なITリソースが豊富だという点は注目すべきポイントと言えるでしょう。製造業においてもAI活用やデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しています。そうした中で、日本で確保することが難しいリソースを中東欧エリアは提供することができるのです。

3. 陸路のハブはハンガリー、海路はスロベニアとルーマニア

続いて、製造業の進出や、中東欧エリアのマーケット開拓において重要な物流について語られました。ここ10年で高速道路網が急激に発展していることが説明されました。2010年には未整備だった交通網ですが、いまや域内の主要都市がすべてつながっている状況にあります。

そうした中で、域内とEUの陸路のハブとなっているのがハンガリーです。また、海路に関してはスロベニアのコペル港、ルーマニアのコンスタンツァ港が、日本やアジアとのゲートウェイになっています。これらの点、進出する企業として押さえておきたいポイントでしょう。

さて、上記のような投資環境におけるFDI(海外直接投資)の国ごとの割合なども紹介されましたが、各国と比べ、日本は22番目と遅れている状況にあります(韓国が20位)。裏を返すと、まだまだ日本企業としての参入余地はあると言えます。是非、アジアへの一極集中の分散投資先として検討してみてください。

4. 先行者利益を得るなら今? 手厚い「公的助成」

最後に、各国の「公的助成」についても、比較表をもとに語られています(比較表は本ページ後段のフォームよりダウンロードした資料内をご参照ください)。各国、積極的に外資を受け入れようという意図があり、各投資機関が手厚い税制優遇や調査サポートを提供してくれています。また申請の簡便化やサポートなどにも取り組んでおり、今はそのメリットを享受しやすい状況にあります。

一例としてセミナーで紹介されたルーマニアの助成制度は、投資金額のキャッシュバック的な助成制度であり、エリアによっては50%もの助成が得られるという強力な制度となっています。

今後、進出企業が増えていく中で、その手厚さが維持されるかどうかはわかりませんので、早めの進出を検討することは大きな先行者利益を得ることができる可能性があります。是非、一度検討してみることをおすすめします。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか? ウィズコロナ・アフターコロナという状況において、どの国で海外ビジネスをしていくかどうかは様々な可能性を模索しなくてはいけない状況にあります。そちらに対し、情報リソースが少ない中東欧エリアについて、有益な情報を提供してくれたセミナーではないかと存じます。 なお、実際のセミナーは盛りだくさんの内容でしたので、簡易的にまとめてしまっている部分もあります。是非、下記フォームにて公開中の資料もご確認ください。

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