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インド進出のメリット・デメリット|日本企業の意図・進出動向は?

掲載日:2020年02月28日

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インドへ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらには、インドに進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、インド事業の成功のカギを握る、インド進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

〝長き伝統を誇る若き大国〟それがインドです。2029年には日本を抜き世界3位の経済大国になるとの予測もあります。南アジア随一の面積を誇り、同じ人口大国である中国とともに、近年、世界の経済成長を牽引し続けるインド。2040年まで続く人口ボーナス期に裏打ちされた豊富な若年層労働力を背景とした、世界有数の〝IT大国〟として君臨すると同時に、古来から厳格な身分・職業制度である「カースト(ジャーティ)」が存在している国としても知られています。

今回は、近年急速に変化を遂げつつあるインドの経済成長と、その根幹をなすIT産業を支える労働力の内訳、さらには現地にて躍進を続ける日本企業の動向についても解説していきます。

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1. インド進出 3つのビジネス上のメリットとは?

メリット1 2029年には日本を抜き世界3位の経済大国に!?

2020年現在、インドのGDPは日本の半分程度ですが、日本経済研究センターの予測によると、2029年時点でインドが日本を追い越し、世界の経済ランキングにおい3位の大国になるとされています。さらに2035年のインドのGDPは10兆ドル(約1,000兆円)規模に達すると予測しています。

国内市場の縮小に直面している日本企業にとって、成長著しいインド市場は、今後もさらに魅力的なものになっていくことは言うまでもありません。すでに多くの日本企業がインドに進出し、大きな業績を上げている事例も数多く存在します。

メリット2 2050年に17億人(?)若年労働力が潤沢に存在する〝これからの国〟インド

2019年のインドは約13億6641万人もの人口を擁しています。中国よりも若干少ないものの、2022年には、両国の人口とも約14億人に達した以降は、インドの人口が中国を上回ると予測されています。その後も、徐々に人口が減少していく中国とは異なり、2030年には15億人に到達。さらに2050年には17億人に達するとの見方もあります。

国連の推計によると、インドのいわゆる〝人口ボーナス期〟は2040年まで続く見通しで、その人口ピラミッドはピラミッド型or三角錐型をしており、約13億人の人口のうち、その5割強が30歳以下となっています。

すでに、世界の経済成長を牽引する中国が〝人工オーナス(重荷・負担)期〟に差し掛かっていることと比較しても、両国の人口動態は明らかに異なり、当然、将来における経済成長率の高さにも違いが見られます。

いずれにせよ、高齢化で若年労働者の確保に悩む日本企業からしてみると、なんとも羨ましい話と言えるでしょう。事業に関する人件費においても、日本国内と比べて約8割節減できるとの見方もあります。

メリット3 特定分野における税制の優遇

インドでは、特定分野の投資に対する税制の優遇処置が実施されており、そのなかでも注目のひとつが「研究開発(R&D=Research And Development )への投資」。

この「研究開発(R&D)への投資」こそが、世界中のIT企業がインドに研究開発部門を設立できる大きな要因となっています。

また、インド進出の目的が研究開発を主としているなど、ある一定の条件をクリアした後に認可を受ければ、10年間のタックスホリデー(法人税非課税措置)が適用され、さらに研究費用の2倍の金額を申告控除することも可能です。

インド南部に位置する都市バンガロールが、現在〝インドのシリコンバレー〟と呼ばれるほどに成長を果たした最大の理由も、この「研究開発(R&D)への投資」にあるのです。

2. インド進出 3つのビジネス上のデメリットとは?

デメリット1 カースト・ジャーティ制度(自由競争を阻む世襲制度)

インドとその他の国における、もっとも大きなカルチャーギャップとして存在するのが「カースト制度」。

そもそもカースト制度とは、「ヴァルナ(種族)」と「ジャーティ(生まれ)」という、ふたつの観点から区別されており、あえて乱暴に言うと、ヴァルナが社会階層制度であるならば、ジャーティは職業世襲制度ととらえるとよいでしょう。

特に後者のジャーティは、同族結婚の慣習といった共同体における社会的なネットワークに準ずる制度として重視されています。このジャーティ制度が存在することで、国内産業の振興が守られてきた反面、共同体を重要視することによる、インド企業における一族独占や、各業界内における既得権益層の温存が見過ごされてきたのも事実であり、インド近代化の障害ともされてきました。

そして、そのジャーティを含む、従来のカースト制度に当てはまらない「新産業」こそが、現在のインド発展の礎をになったIT産業なのです。現在は、都市部を中心に徐々にカースト制度は形骸化していますし、インドの人口構成の50%は25歳以下の若い層となっています。

しかし、インドにビジネス進出をするにあたって、カーストを始めとする、日本とインドにおける様々な文化的な相違については、常日頃から考慮する必要があります。

デメリット2 全体的なインフラ及び、電力インフラの未整備

これは新興国の多くに言えることですが、全体的なインフラ整備の遅れも深刻なデメリットのひとつです。

国内産業の発展に追いついていない、粗悪な道路状況や橋梁・港湾の未整備を始め、水道、鉄道、空港などにおいて、さまざまな不都合が発生する可能性は否めません。

なかでももっとも深刻なのが、電力インフラの脆弱性。

ピーク時の電力需要において発電能力が不足していたり、送電ロスのみならず、その原因が盗電や電気料金回収システムの不備であったり、コストの回収に不安を持つ発電会社が新規の電源開発を抑制していたり…などなど問題点は多岐にわたっています。

そもそも、インドに進出している日本企業の工場には、常に安定した電力の供給を実現すべく、自家発電システムの設置が必要不可欠だったりします。それらの状況を踏まえると、進出企業側の自助努力が前提とされているのも納得できます。

こういった電力インフラの不整備のみならず、インドのビジネスにおいては、完全には公的設備には頼らない、自立した民間企業としての意識が必要であることも、心にとめておくとよいでしょう。

デメリット3 消費傾向やキャリアに関する考え方の違い

インドと日本における、消費傾向やキャリアに関する考え方には、それぞれ大きな相違があります。

例えば、富裕層を除く、一般的なインドの消費者は非常にシビアな倹約家が多いとされています。人口比率の多い若年層は、決して経済的に豊かではありません。また、GDPの8%を占めるIT産業は、基本的にアメリカや欧米諸国からのオフショア輸出産業によって成立しています。そもそも日本の若者のように、気軽にアルバイトをするなどして、自由に遣えるお小遣いを稼ぐといったスタイルは社会環境的にも、それほど多くは見られません。

また、インド人のキャリアに関する考え方にも注意が必要です。インド人の仕事に対する価値観は、企業全体の利益よりも、自らのキャリアを重視する傾向が強く、日本企業のような年功序列制度は、あまり歓迎されないと考えた方が無難でしょう。

これはインドに限ったことではありませんが、現地情報及び調査に基づいたマーケティング戦略を持たずに、現地へのビジネス進出を試みるのは、大きなリスクを含んだ行為であることは言うまでもありません。

3. インドに進出する日本企業の進出動向

インドに進出している企業数は4,805拠点(2017年10月1日時点)

ここからは、インドに進出している日本企業の意図と進出動向について解説します。

2017年10月1日時点でインドに進出している日系企業数は、前年比+4.7%増となる4,805拠点となっています。

その内訳としては、インドの現地法人が4,669拠点(本店727拠点・支店等2,692拠点・合弁企業307拠点・日本人が海外で興した企業63拠点)となっており、本邦企業(現地法人化されていない日系企業)が136拠点(支店48拠点・駐在員事務所および出張所88拠点)となっています。※区分不明が0拠点

※外務省「海外進出日系企業実態調査(平成30年要約版)」より

4. 将来的な富裕層の激増と、驚異的なGDP成長率

将来的な「富裕層の激増」が新たなビジネスモデルの誕生を促す!?

現在の13億の人口のみならず、2050年には17億人の人口を擁すると予測されているインド。前述したように、その〝人口ボーナス期〟が2040年まで継続すると見られているインドの人口増加において、昨今注目されている事象が、将来的な「富裕層の激増」です。

資産情報機関の『Wealth X』の調査によれば、100万ドル以上の資産を持つ層は25万人。2018年には3万7,000人。2023年までにはその倍になると予測されています。

グローバルズと称される富裕世帯数は、2005年の時点で120万世帯とされており、その可処分所得の総合計2兆ルピー(約4兆円)で、これはインド世帯全体の8%に相当します。

きたる2025年には、950万世帯に増加し、可処分所得の総合計は全体の25%に相当する21兆7,000億ルピー(約43兆4,000億円)に到達するという調査報告も存在するほどです。

2015年度におけるインドのGDP成長率は7.6%。14年度の7.2%と同様に、2年連続の7%台の成長を記録し、ライバルとも言える中国を上回りました。

それらのGDPの6割弱を占めると言われる個人消費は、15年度の伸びは7.4%(14年度は6.2%)。15年度の新車販売台数は2年連続増加で8%増。同年度のスマートフォンの出荷台数は、14年比29%を超えて、年1億台を突破しているという統計調査もあります。

当然ながら、16年度はさらなる成長率の向上が期待されています。前述したように、今後さらなる人口ボーナス期が継続し、それにともなう将来的な「富裕層の激増」は、GDP成長率のみならず、世界でも類を見ない新たなビジネスモデルの誕生を促す、大きな起爆剤となることは間違いありません。

5. IT大国・インドに世界中のグローバル企業が注目

新しい考えを持つ若く優秀な人材がIT業界に集結

インドには若く優秀で英語を話せる労働力が豊富に存在します。毎年430万人もの新卒者が誕生し、そのうち90万人が理系出身とも言われています。

さらに、日本と比較した場合、インドの若いビジネスパーソンは、比較的高い英語力を保持しており、英語を第1〜第3言語にしている層を含めると、その人口は9,000万人に及ぶという報告もあります。

また、欧米企業とのオフショアリングを通じてつちかった英語でのコミュニケーション能力にも秀でており、その特性が、各事業における現地従業員の技術習得におけるレバレッジにもなっています。

そのような優れた若年層の労働力は、どの産業においても魅力的なリソースとなり得ますが、現在特に注目されているのが、「IT大国」としてのインドです。

他事業と比べて、そのおもな適性が10代〜20代のうちに完成してしまうIT業界において、前述したようなインドの若年層人材は、自国はもちろんのこと、世界中の企業から求められています。

最近では、優秀な技術者のみならず、グーグルやマイクロソフト、ソフトバンクといった、グローバル企業において数多くのCEOを輩出していることをご存じの方も少なくないでしょう。

新しい事業形態であるIT産業にとっては、前項の「デメリット」にて言及した、厳格な身分及び職業制度である「カースト制度(ジャーティを含む)」の影響も少なく、数学的素養を重視した国としての教育背景もあいまって、インドのIT業界に、新しい考えを持つ若くて優秀な人材が自然と集まってくることは自明の理と言えます。

もちろんIT企業に限らず、さまざまな事業において、スタートアップ企業はもちろん、世界的大企業もインドに続々と参入しています。近年では、アメリカの著名なヘッジファンド会社であるタイガー・グローバルや、中国のアリババ集団などもインドに拠点を置き、日本のソフトバンクグループも大々的な投資活動を展開しています。

6. 躍進する在インド日本企業「スズキ」と「パナソニック」の成功事例

近い将来、少子高齢化に悩む日本市場の縮小はもちろんのこと、ライバルとも言える中国の経済が徐々に失速していくなか、多くの日本企業にとって、インド市場は、さらなる成長が期待できる魅力的なマーケットであることは言うまでもありません。

そんな状況のなかでも一際注目を集めているのが、パナソニックとスズキという、ふたつの企業です。

パナソニックの成功事例

パナソニックは、インド市場を開拓すべく、かつて同国にて高い知名度を誇った、2009年に自社が買収した「サンヨー(三洋)」を復活させ、〝サンヨーブランド〟にて、液晶テレビやスマートフォンを販売しています。約8年ぶりの販売ながらも、堅調な売上を記録しているとの報告があります。

スズキの成功事例

これまでスズキは、日本では旧式設計となってしまった、安価な小型車を販売することで、インド自動車市場にて成功を収めてきました。

2011年の自動車市場の企業別シェアは、1位:スズキ(33%)・2位:タタ・モーターズ(26%)・3位:現代自動車(12%)・4位:マヒンドラ・アンド・マヒンドラ(12%)・5位:トヨタ自動車(4%)と、名実ともにトップに君臨。

すでにインドにて15種類ほどの車種を販売するだけでなく、これまでの中間層ターゲットをさらに広げて、最近は精密かつ高級な新型車を発表するなど、さらなるイノベーションにも着手しています。

今後もさらに〝インドの時代〟が強まる

インド市場のみならず、他社との競争激化による採算の悪化といったケースは、多くの新興国で見られる状況です。先述した両社のサクセスストーリーは、海外にその活路を見いだそうとしている、多くの日本企業の良質なモデルケースとなり得ます。

グローバルビジネスシーン全体において、今後もさらに〝インドの時代〟が強まっていくことは確実と言えるでしょう。

7. インド進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

誤解を恐れずに言えば、アジア全体におけるインドのグローバルビジネスシーンほど、スピーディかつ変化に富んだ状況はありません。そのような状況において、インドという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでインドでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもインドに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、インド進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてインド進出に挑戦する段階であるならば、なおのことインド専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

8. インド進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんなインド専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。

9. 優良なインド進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのインド進出サポート企業をご紹介します

今回は、インドへ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なインド進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「インド進出の戦略についてサポートしてほしい」「インドでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「インドに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るインド進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのインド進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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