1. ハラール認証制度とは何か？

世界のイスラム教徒人口は約20億人とされ、その多くが日常生活でハラール認証を重視しています。特に日本企業が成長市場である東南アジアに進出する際には、この認証への理解が必須です。本節では、ハラール認証制度の基本を解説します。

イスラム法に基づいて与えられる認証がハラール認証

ハラール認証とは、イスラム法に基づき「ハラール（許されるもの）」として認められる製品やサービスに与えられる認証です。ムスリム消費者にとっては、安心して購入・利用できるかを判断する重要な指標となっています。

ハラールはイスラム教において「合法的で許容される」という意味を持ち、食品、飲料、化粧品、医薬品など、日常生活に密接に関連する製品において特に重要です。イスラム教の戒律を遵守するムスリムにとって、ハラール認証が付与された製品は安全性と宗教的基準を満たしていると見なされます。

ハラール認証が求められる対象

■食品
原材料の成分や製造工程において、豚由来成分やアルコールが含まれていないことを保証します。

■化粧品
原材料や製造過程での宗教的基準の遵守が必要です。

■医薬品
成分や製造過程で非ハラール成分が含まれていないかが審査対象となっています。

ハラール認証の目的

目的① ムスリム消費者への信頼提供
認証が付与された製品は、ムスリム消費者にとって「安心して選べる選択肢」となり、市場での信頼を獲得します

目的② 市場参入における必要条件
東南アジアや中東など、ムスリム人口の多い地域ではハラール認証がなければ市場に参入できない場合があります。

グローバル＆東南アジア市場でのハラール認証の規模とトレンド

ハラール市場は世界的に成長を続けており、特に食品分野では2024年までに数千億ドル規模に達すると予測されています。この成長は東南アジア市場でも顕著で、ムスリム人口が多いインドネシアやマレーシアでは、ハラール認証が市場参入の鍵を握っています。

■グローバル市場
中東、アフリカ、欧米市場でもハラール製品への需要が増加しており、多国籍企業が認証取得を進めています。

■東南アジア市場
ムスリム人口の多いこの地域は、世界のハラール市場の主要な成長エリアであり、日本企業にとっても参入のチャンスが広がっています。

このようにハラール認証を取得することで、日本企業はムスリム市場へのアクセスを拡大し、国際競争力を強化することが可能となるのです。

2. なぜ東南アジア進出においてハラール認証制度の理解が重要なのか？

東南アジアは、世界最大級のムスリム人口を抱える地域であり、消費市場としても急成長を遂げています。インドネシアやマレーシアをはじめとする主要国では、ハラール認証がビジネスの成否を分ける重要な要素となっています。本節では、東南アジア市場でハラール認証制度を理解し、対応することの重要性を具体的に解説します。

ムスリム消費者にとってハラール認証は信頼の証

ムスリム消費者にとって、ハラール認証は製品の安全性、宗教的適合性、品質を保証する信頼の証とされています。認証の有無は購買意欲に直結し、非認証製品は宗教的戒律に基づき避けられることが多い傾向があります。

特に、食品や医薬品の分野では、非認証製品の取り扱いが売上の低下やブランドイメージの毀損につながる可能性があります。

東南アジアにおけるハラール市場の特徴

ハラール認証は、単なる法的要件を超え、ブランド力の向上や消費者の信頼獲得にも影響するとされており、製品の国際競争力を高める重要な要素となり得ると言っても過言ではありません。

例えば、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアでは、食品・飲料市場は特に拡大を続けています。同国においてハラール認証は義務化されており、未認証製品は流通が制限される場合もあるのです。

また、ムスリム人口が60%以上を占めるマレーシアでは、政府が主導するハラール産業振興政策により、ハラール製品の需要が高まっています。

さらに、インドネシアやマレーシアを中心としたハラール市場の成長は、タイやシンガポールなど他の東南アジア諸国にも波及しており、それぞれの国で異なる市場特性や認証制度があります。

次節からは、それら東南アジア主要国ごとのハラール認証制度とその特徴を詳しく解説します。

3. インドネシアのハラール認証制度

インドネシアは、世界最大のムスリム人口を抱える国であり、ハラール認証が市場参入の必須条件となっています。2019年以降、段階的な義務化が進められ、今後さらなる拡大が予定されています。

本節では、インドネシアにおけるハラール認証制度の概要、取得プロセス、そして日本企業にとっての利点や注意点を詳しく解説します。

インドネシアにおけるハラール認証の義務化について

インドネシアでは、食品、飲料、衣類、化粧品、医薬品、医療機器などに対し、段階的にハラール認証の取得が義務付けられています。この義務化は2019年から始まり、2024年10月17日には食品・飲料分野で完全義務化されました。

その後、衣類、化粧品、医薬品、医療機器などの分野については、2026年10月17日から義務化が予定されています。この規制により、ハラール認証を取得していない製品の販売は禁止されるため、現地市場への参入を検討する企業には早急な準備が求められます。

BPJPHとの相互認証と日本で対応可能な機関について

インドネシアでは、かつてハラール認証を担っていたMUI（Majelis
Ulama Indonesia / インドネシア・ウラマー評議会）の権限がBPJPH（ハラール製品保証庁）に移管されました。BPJPHは、世界15カ国の36の認証機関と相互認証を結んでいます。日本国内では、以下の認証機関が対応可能です。

■宗教法人日本ムスリム協会（JMA）
URL: https://www.muslim.or.jp/

現在、日本国内で正式に認証取得可能な機関はJMAのみとなっています。他の認証機関も申請中ですが、インドネシア国内の認証体制の整備にはさらなる時間を要する可能性があります。

インドネシアでのハラール認証取得の流れ

インドネシアでハラール認証を取得するには、BPJPHが定めるハラール保証システム（SJPH）の導入が必須です。具体的には以下の対応が必要です。

■ハラール研修の受講
認証プロセスを理解するための公式トレーニング

■ハラール要件の遵守
原材料、製造工程、物流の全てでハラール基準を満たすこと

■定期的な監査対応
認証取得後も基準を満たしているか確認するための監査に応じること

日本国内の認証機関を通じて申請を行う際のサポートについて

日本国内の認証機関を通じて申請を行う場合、以下のようなサポートを受けることができます。

■SJPH準拠の体制構築支援
ハラール保証システムの導入に関する専門的なアドバイスによる支援

■ハラール研修受講の手配
日本語対応の研修サポートにより、スムーズな学習環境を支援

日本企業にとってのアドバンテージ

インドネシアのハラール認証制度は、幅広い製品カテゴリーに義務化が適用されるため、参入のハードルは高いものの、競争相手が少なくなる可能性があります。

また、認証の有効期間が無期限である点は、日本企業にとって大きなメリットです。競合が多い商材でも、ハラール認証を取得することで差別化を図り、市場での競争力を高めるチャンスがあります。

注意事項

インドネシアでは零細事業者も多くハラール認証を取得しており、制度の改正や新たな規制が頻繁に行われています。そのため、現地の最新情報を常に確認し、認証基準への適合を進める必要があります。特に、現地のビジネスパートナーとの連携を強化することで、認証取得プロセスを円滑に進めることが可能です。

4. マレーシアのハラール認証制度

マレーシアは、イスラム教徒が人口の約60%を占める国であり、ハラール認証制度が市場での信頼を得るための重要な手段となっています。特に食品や飲料、輸入食肉などの分野では、ハラール認証が求められるケースが多く、日本企業にとっても対応が必要不可欠です。本節では、マレーシアのハラール認証制度の概要や、日本国内で取得可能な認証機関について詳しく解説します。

ハラール認証は基本的に任意、特定分野では義務化

マレーシアにおいて、ハラール認証は原則として任意とされています。ただし、輸入食肉については例外で、JAKIM（JABATAN KEMAJUAN ISLAM MALAYSIA / マレーシア・イスラーム開発局）またはJAKIMが承認した認証機関でのハラール認証取得が義務付けられています。この規制は、食肉の品質維持とイスラム教徒の信頼確保を目的とした重要な措置です。

JAKIMとの相互認証と日本で対応可能な認証機関について

JAKIMは、世界48カ国の86の認証機関と相互認証を行っており、これにより海外企業が取得した認証がマレーシア市場で受け入れられる可能性があります。ただし、相互認証が成立するには、製品の原材料や生産工程がマレーシアの基準に適合していることが条件です。また、一部の場合にはJAKIMによる事前承認が必要となるため、申請前に詳細な要件を確認することが求められます。

日本国内では、以下の6機関がJAKIMから承認を受けており、日本語での申請相談が可能です。

■宗教法人日本ムスリム協会（JMA）
URL: https://www.muslim.or.jp/

■NPO法人日本ハラール協会（JHA）
URL: https://www.jhalal.com/

■一般社団法人ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会（MPJA）
URL: https://mpja.jp/

■マスジド大塚 • 宗教法人日本イスラーム文化センター（JIT）
URL: https://www.islam.or.jp/

■NPO法人日本アジアハラール協会（NAHA）
URL: https://web.nipponasia-halal.org/

■一般社団法人ジャパン・ハラール・ファンデーション（JHF）
URL: https://japanhalal.or.jp/

ハラール認証に対する優遇措置

マレーシア政府は、ハラール産業を推進するため、以下の優遇措置を提供しています。

■投資税額控除
ハラール食品製造業者に対し、資本的支出の100%を控除可能。

■法人税免除
ハラール工業団地で事業を運営する場合、一定期間の法人税が免除される。

日本企業にとってのアドバンテージ

イスラム教徒が人口の約6割を占めるマレーシアでは、ハラール認証は現地市場参入の有力な手段です。

また、インドネシアに比べ、国内認証機関が多く、認証取得のハードルが低いとされています。日本国内の認証機関を通じて申請することで、必要書類の準備や要件の確認がスムーズに進む点も大きなメリットです。

さらに、日本国内機関の費用体系が明確であるため、企業が予算を管理しやすい点も利点と言えるでしょう。

注意事項

ハラール認証の取得には、特に食品製造業においてイスラム教徒従業員の雇用が求められる場合があります。この要件は厳格に適用されるため、事前の計画が必要です。また、偽のハラールロゴの使用は厳しい罰則の対象となるため、認証取得後のロゴ運用には細心の注意が求められます。

5. タイのハラール認証制度

タイは「世界の台所」として、食品輸出産業の成長を国家戦略に掲げています。その一環として、ハラール食品の輸出も拡大しています。国内でのハラール認証は任意ですが、国際市場での競争力を高める重要な要素となっています。本節では、タイのハラール認証制度の特徴や日本企業への影響について詳しく解説します。

タイでのハラール認証は任意

タイでは、ハラール認証は基本的に任意とされています。しかし、食品輸出の拡大を目指す「世界の台所」戦略の一環として、ハラール食品の生産と輸出が注目を集めています。主要な認証機関であるCICOT（Central Islamic Committee of Thailand / タイ国中央イスラーム委員会）が認証を管理し、国内外でのハラール認証の普及と認知度向上を推進しています。

CICOTとの相互認証と日本で対応可能な認証機関について

CICOTは、50カ国の138の認証機関と相互認証を結んでおり、これにより他国で認証された製品がタイ国内市場への参入時にスムーズに流通できる場合があります。日本国内では、以下の認証機関が対応可能です。

■宗教法人日本ムスリム協会（JMA）
URL: https://www.muslim.or.jp/

■NPO法人日本ハラール協会（JHA）
URL: https://www.jhalal.com/

■一般社団法人ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会（MPJA）
URL: https://mpja.jp/

■マスジド大塚 • 宗教法人日本イスラーム文化センター（JIT）
URL: https://www.islam.or.jp/

■NPO法人日本アジアハラール協会（NAHA）
URL: https://web.nipponasia-halal.org/

タイでのハラール認証取得の流れ

タイのハラール認証では、HACCP（食品安全管理システム）やISO（国際標準化機構）と連携した品質管理が求められます。

特に食品輸出を目的とする企業には、国際基準に準拠した厳格な審査が行われます。食品加工や物流管理においてハラール基準を厳守することが必須です。

日本企業にとってのアドバンテージ

タイでは、仏教が国民の大多数を占め、イスラム教徒は少数派です。そのため、現地でのハラール認証は主に付加価値として捉えられています。

また、日本も仏教国である点で文化的な親和性が高いため、進出後に必要に応じてハラール認証を取得することが可能です。この柔軟な対応が、他国と比べて参入障壁を低くしています。

注意事項

タイ政府は2028年までに東南アジアの「ハラールハブ」となることを目指しています。そのため、今後制度が改正される可能性が高く、最新情報を定期的に確認することが重要です。

6. シンガポールのハラール認証制度

シンガポールは多民族国家であり、ムスリム人口は少数派ですが、国内外のムスリム消費者の需要に対応するため、ハラール認証が広く活用されています。特に、観光客や輸出を視野に入れた企業にとって、MUIS（Majlis Ugama Islam Singapura / シンガポール・イスラーム宗教評議会）のハラール認証が重要なポイントとなっています。本節では、シンガポールのハラール認証制度について詳しく解説します。

シンガポールにおけるハラール認証は基本的に任意

シンガポールでは、ハラール認証は基本的に任意ですが、国内のムスリム消費者や観光客からの需要に応えるため、多くの企業が自主的にMUISによる認証を取得しています。この認証は、ムスリム以外の顧客にも品質の証明として受け入れられ、企業の信頼性を高める付加価値となるはずです。

MUISとの相互認証と日本で対応可能な認証機関について

MUISは、世界48カ国の99の認証機関と相互認証を行っています。これにより、他国で認証を受けた製品がシンガポール市場にスムーズに参入できる場合があります。日本国内では、以下の認証機関がMUISから承認を受けています。

■宗教法人日本ムスリム協会（JMA）
URL: https://www.muslim.or.jp/

■NPO法人日本ハラール協会（JHA）
URL: https://www.jhalal.com/

■マスジド大塚 • 宗教法人日本イスラーム文化センター（JIT）
URL: https://www.islam.or.jp/

■宗教法人日本イスラーム文化センター（JIT）
URL: https://www.islamcenter.or.jp/

■NPO法人日本アジアハラール協会（NAHA）
URL: https://web.nipponasia-halal.org/

■一般社団法人ジャパン・ハラール・ファンデーション（JHF）
URL: https://japanhalal.or.jp/

■イスラミックセンタージャパン（ICA）
URL: https://islamcenter.or.jp/

MUISによる認証の特徴

MUISは、国際的な品質管理基準であるISO（国際標準化機構）やHACCP（食品安全管理システム）を取り入れた「Halal Quality Management System (HalMQ)」を採用しています。このシステムに基づき、申請者は原材料、製造工程、物流に至るまでハラール基準を満たす必要があります。

この認証制度は、特に輸出を視野に入れた企業にとって、国際市場での信頼性向上につながる魅力的な選択肢と言えるでしょう。

日本企業にとってのアドバンテージ

シンガポールは多民族国家であり、イスラム教徒は国内人口の一部を占めるに過ぎません。そのため、現地でのハラール認証は必須ではなく、付加価値的な位置づけとなっています。

したがって、進出直後は必ずしも認証を取得する必要がないため、進出後しばらくしてから認証取得することも検討すると良いでしょう。

注意事項

シンガポールのハラール認証は、主に国内消費や観光客向けに重視されていますが、競争の激しい市場では、価格や品質での差別化が求められます。

また、シンガポールはイスラム市場をメインターゲットとする販路開拓の初めての国としては適していない場合があります。そのため、ハラール認証を取得する場合は、事前に市場の需要や自社のターゲット戦略を十分に検討することが重要です。

7. ハラール認証を取得した日本企業の成功事例

最後に、私たち「ワールドバリューコンサルティング」が支援した、日本企業のハラール認証のサポート事例をご紹介します。

ハラール認証取得支援事例：国内にある高級レストラン

■ハラール認証取得の目的

ご相談いただいたのは、当時富山県（現在東京に移転）でレストランを経営する企業様。この企業様はレストランが位置する地域に多いムスリム消費者に信頼されるために、ハラール認証の取得が不可欠であると判断されました。

■取得時の課題

・複雑な認証プロセス
初めてのハラール認証取得で、必要な手続きや基準の理解が不十分。

・文化理解
ハラールやムスリム（イスラム教徒）の方々に関する知識が不十分。

■提供したサポート

1. 認証プロセスのサポート
   ハラール認証取得に必要な基準を企業様に分かりやすくガイド。
   国内のハラール認証機関との連携や調整をサポートし、手続きの負担を軽減。

2. 文化理解のサポート
   ムスリムの方々にレストランに来ていただけるよう、メニューなどアドバイス。

■結果

企業様は、スムーズにハラール認証を取得し、国内においてハラール市場への参入を実現しました。認証取得により地域のムスリム消費者からの信頼を得ることができ、売上の増加やブランド価値の向上に成功しました。

8. 東南アジア進出なら「ワールドバリューコンサルティング」にお任せください

海外進出の夢を叶えるためのパートナーとしてご連絡をお待ちしております

今回は「東南アジアにおけるハラール認証制度の違いと注意点」について解説しました。

私たち「ワールドバリューコンサルティング」の使命は、中小企業の皆様が大きな夢に向かって飛躍し、世界の舞台で輝けるようにサポートすることです。アジア圏への進出、海外進出は未知の領域かもしれませんが、その先には新たな可能性と成長が待っています。

私たちは、あなたの夢を共に追いかけ、成功への道を切り拓いていくことを心から楽しみにしています。

どんな些細なことでも構いません。私たちはいつでも、あなたの夢を叶えるためのパートナーとしてお待ちしております。

（参考文献）

・​​ASEAN主要国におけるハラール認証制度比較調査 JETRO