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香港進出ノウハウ

掲載日:2016年11月14日

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photo by KeroroTW on flickr

香港は、自由な政策により国籍に関係なく誰でも事業を始めることができる特別行政区です。香港法人の定款は業務内容を書く必要もなく、法律に触れない事業であれば実質、何を行っても問題ありません。税制に関しては、関税(一部を除く)や消費税がなく、法人所得税も純利益の16.5%(2013年度)と非常に低い税率となっています。行政が行う仕事が少なく、民間に委ねられている部分が多いため、その分、民間での業務が多様化&活性化しています。

香港ではビジネススタートが容易

香港では、香港ID(香港政府発行の身分証)を所持しない日本人でもパスポートがあれば会社を設立することができます。資本金は1香港ドル(約14円)からで、株主と取締役は同一人物でかまわず、一人の名義で大丈夫です。日数的には、申請書類が整い政府へ提出後、通常であれば1カ月前後で登記が完了し、次に銀行口座開設となりますが、手際よくいけばトータル2カ月程度で開業ができることになります。こういったことから他の国と比べても海外進出が容易であることが伺えます。

台湾人とのビジネスコミュニケーションの注意点

さて、香港の文化では個人の名声や社会でのステータスは「面子を守る」という文化の上に成り立っております。従ってビジネスの場面でも相手の顔に泥を塗ったり、面子をつぶすしたりするような行為は、例えそれが故意ではなくともその後の交渉を台無しにする結果となるので気をつけましょう。名刺は片面が中国語、裏側は英語で印刷されているものを用意するようにしてください。また、個人の名刺にも会社のロゴを載せます。これは各企業のもつ確立されたイメージを財産として利用する目的があるためです。

法律と人材の壁

一方、香港に進出している日本企業にとって、「従業員の賃金上昇」、「調達コストの上昇」、「限界に近づきつつあるコスト削減」(Jetro調べ)といったことが課題としてあげられ、人件費をはじめとするコストの上昇が主なものとなっています。さらに企業進出の激化により優秀な人材の確保が難しいとされています。

また、中華圏のビジネスにおいては、法令の改正が目まぐるしく、進出時に調査した法令や原則も、数年後には既に改正や撤廃されていることも稀ではありません。こうした状況に即座にキャッチアップしていかないと、知らないうちに法を犯していたり、従業員や取引先の逸失につながる可能性があります。

香港進出・香港ビジネスをスムーズに展開するには、いずれにしても、信頼できる現地のパートナーが必須。香港現地の事情に詳しい香港進出支援企業の協力を得て、正確な情報・ノウハウを得ることが重要になります。

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