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中東進出のメリット・デメリット |日本企業の意図・進出動向は?

掲載日:2019年07月10日

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中東へ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。今回はUAE(アラブ首長国連邦 / ドバイ・アブダビ)およびサウジアラビアという、中東経済を牽引する両国への進出について詳しく解説します。

さらには、中東に進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、中東事業の成功のカギを握る、中東進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

豊富な天然資源を背景とする、世界最大規模の富裕層マーケットを擁する中東地域。

その地域に属する多くの国々が、アラビア語を話し、イスラム教を宗教とすることから、文化的な同質性が極めて高いことが特徴です。さらに、湾岸協力機構(GCC)、大アラブ自由貿易地域(GAFTA)といった、数々の地域協定によるマーケットの一体性も存在します。

つまり、中東・北アフリカをひとつの大きな地域としてとらえると、人口約2億8,000万を擁する、市場規模6,000億ドルを誇る巨大なマーケットが目の前に出現するのです…!

1. 中東進出、3つのメリットとは?

メリット1 GDPの値が高い&富裕層が多数存在する

中東と一口に言っても、国によって、その経済レベルは大きく異なります。

ポストBRICs( Brazil, Russia, India and China)として注目される中東と北アフリカを併せた市場として、MENA(ミーナ / Middle East(中東)とNorth Africa(北アフリカ)の頭文字から)が挙げられます。

さらに、そのMENAに含まれる諸国・地域の中でも、湾岸協力会議(GCC)に加盟する、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンの6ヵ国は、その多額の石油収入を背景とした、1人当たりのGDPの値が際めて高いことでも知られています。

その湾岸協力会議(GCC)の中でも、UAE、カタール、クウェートの1人当たりのGDPは、日本の約4万6,700ドル(2013年)に匹敵するか超えるほどの水準。また、MENA(中東・北アフリカ)地域で最大の経済規模を持つサウジアラビアの名目GDPは約6,460億ドルで、世界189ヵ国中20位となっています。

さらに注目すべきは、富裕層の存在です。

中東地域には、ASEANに匹敵するほどの富裕層が存在しています。例えば、UAEには可処分所得が7万5,000ドルある世帯が約90万存在すると言われています。

メリット2 将来的な労働人口&若年層人口の増加

イスラム教圏では「子供は多いほうがいい」という考えが残っている地域が現在でも多く、近年でも中東地域の人口増加率は相対的に高いとされています。

具体的には、中東における24歳以下の若年層人口は、約1億4,300万人(2010)とされています。ちなみに日本の若年層人口は約3,000万人であることを踏まえると、この数がいかに大きな可能性に満ちているかがご理解いただけると思います。

少子高齢化が進んでいる日本とは対照的に、サウジアラビア、トルコ、エジプトといったMENA(中東・北アフリカ)では若年層が多く、さらにUAE では働き盛りとされる世代の男性が年々増加を続けています(※理由としては、外国人労働者を多数受け入れているため)。

いずれにせよ、今後、中東地域では、労働力人口が増加すると同時に、消費意欲の高い若年層人口の拡大が予想されます。労働力が増加することに加えて、大量の若年層人口が消費活動のメインステージに登場することで、中東の消費財市場は驚異的に拡大していくはずです。

中東において、日本を含む外国製品への抵抗が少ない消費者層が拡大していくことは、多くの進出企業にとってポジティブな傾向であることは言うまでもありません。

メリット3 同一性の高い「中東・北アフリカ」の巨大マーケット

中東地域は、言語・宗教・文化の同質性が高く、地域全体をひとつの巨大な市場としてとらえることが可能です。

文化的に同一性が高いため、進出先のある一国でビジネスモデルを確立することができたら、それをそのまま域内他国へ持ち込むことも比較的容易であるケースが多々あるのです。

湾岸協力会議(GCC)加盟国による経済協定であるGCC統一経済協定(1981年)や、2005年に成立した、中東諸国全域を対象とした大アラブ自由貿易地域(GAFTA)といった、中東地域間の経済関係を強化するための動きも活発化しています。

一部ではアジアのASEANやヨーロッパのEUよりも、経済的な強固な関係性を保持しているとの指摘もあるほどです。

つまり、UAEやサウジアラビアを含むMENA(中東・北アフリカ)地域を、ひとつの大きな地域としてとらえると、人口約2億8,000万の市場規模6,000億ドルを誇る巨大マーケットが出現するのです。

以上のことからも、中東地域が、アフリカや東南アジアと同様の、可能性に満ちたフロンティアであることがご理解いただけると思います。

2. 中東進出、3つのデメリットとは?

デメリット1 イスラム圏独自の法の精神「シャリーア」の理解

イスラムを国教とする中東諸国の多くには、「シャリーア」という法の精神があります。シャリーアとは、コーランなどの教義に基づく原則であり、いわゆるイスラム法と呼ばれるものであり、各国の会社法も、このシャリーアにもとづいて作られています。

具体的には、不確定性(賭博)禁止、経済的権利の平等、利子の禁止などが定められており、ビジネスに与える影響としては、オプション契約が行使できない可能性(賭博/不確実性の禁止)や、延滞利息の支払いの影響(利子の禁止)、ビジネスの相続(シャリーアは遺言を認めない)、種類株式の禁止(経済的権利平等の原則)などがあります。

以上のことから、仮に契約内容をよく吟味せずに、現地企業と代理店契約などを結んでしまった場合、外資系企業からは契約を破棄することができないといったケースがたびたび見受けられます。

このような事態を避けるためにも、信頼の持てる現地弁護士を通じて、契約上のリスクを明文化するだけでなく、中東では英語の契約書よりもアラビア語の契約書が法的には優先されることから、アラビア語の契約書も作成するなどの防御策が必要とされています。

デメリット2 国によって異なるイスラムの戒律

中東諸国の人々が、イスラム教の教えをもとに、自らのライフスタイルを作り上げていることは、多くの日本人が理解していると思います。

しかし、アルコールや豚肉を禁止する「ハラール」や、ラマダン期の断食といった慣習は、多くのイスラム圏で共通するものの、イスラム教の戒律の厳しさは国によってかなり異なるのです。

例えば、サウジアラビアは最も戒律が厳しいとされており、外国人であっても国内でお酒を飲むことはできませんし、女性は公然の場ではアバヤ(伝統的な黒い民族衣装)着用が義務づけられており、その社会進出も厳しく制限されています。

一方UAEは、その戒律も比較的緩やかで、外国人ならホテルなどでお酒を飲むことも可能ですし、女性の社会進出率は約3割とまだまだですが、アバヤを着用しなくても、あまり問題とはされません。

あるいは、サウジアラビアでは1日5回の礼拝が定められており、約30分程度の礼拝ごとに、小売店舗やレストランも閉まります。当然、会社の業務も中断しなければならず、場合によっては工場のラインもストップする必要もあるかもしれません。

いわば、国ごとにイスラム教による生活の制約条件が少しずつ異なっているため、同じイスラム諸国であっても、進出する際は、事前にその戒律の詳細を調べて理解しておくことが必要となります。

デメリット3 現地国籍を持つスタッフの雇用義務

サウジアラビアには「サウダイゼーション」、UAEには「エミレタイゼーション」と呼ばれる、業種や規模によって、ある一定上の自国籍人スタッフの雇用を義務づける制度が存在します。

そのいずれもが、増加傾向にある若年層の雇用対策として、自国民の雇用義務の強化政策として実際されているものです。

ある特定の職業を自国籍人に限定することで、外国人労働力からサウジ人労働力への段階的な置換をすることによって、国民の雇用拡大を図ることを目標としています。

しかし、サウジアラビアやUAEに出稼ぎに来ている外国人労働者と比較した場合、現地国籍人の人件費が3〜5倍になるという報告もあります。

現地での労働力の確保を考慮する場合は、以上のことを考慮した上で、事業計画における人件費を策定することが大切です。

3. UAE(アラブ首長国連邦)「ドバイ」「アブダビ」進出について

UEAで注目すべき都市は「ドバイ」と「アブダビ」

アラブ首長国連邦(UAE=United Arab Emirates)は、アブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジュマンなどの7つの首長国からなる連邦国家です。

国土の大部分が砂漠となっており、その国面積は約8万3,000km2。日本の約4/1程度で、北海道と同じくらいの大きさです。

1971年の建国当時の人口は22万人でしたが、2013年の人口は930万人を超えるという、約40年で人口が40倍になるという驚異的な人口増加率を誇っています。

しかし、これには理由があり、人口増加の要因は外国人労働者の流入の増加が挙げられます。石油開発にともなう外国人労働者の雇用が急増することで、エジプトやインドなどの外国籍の住民が、その人口の大半を占めるように変化したのです。

また、2010年に発生した「アラブの春」の影響もほとんど受けなかったことから、その社会経済の安定性はとても高いとされています。

もちろん、エジプトやチュニジアなどの中東諸国の混乱はいまだ注意が必要ですが、UAEや後述するサウジアラビアなどの湾岸諸国は、石油やガスの外貨収入による豊富な財政力によって、国民への福利厚生が充実していることで、大きな混乱は見られませんでした。

むしろ近年は、混乱の続くエジプトからの観光客が、UAEのドバイを中心に流入していることで、海外の観光客からの人気も高まっているほどです。

そんなUEAのなかでも注目はドバイとアブダビが挙げられます。

観光・金融都市として有名なドバイには、日系企業の事業所が294存在し、アブダビには76事業所、UAE全体では396事業所となっています(2015年)。

日本以外でも、たくさんの外資系企業が進出しており、国内に存在する約80以上のショッピングモールには、欧米を根拠地とするファッション系のグローバルブランドのテナントを見ることができます。日本からも、イエローハット、良品計画、大創産業、ヨックモックといった多様な業種が進出しています。

また、首都であるアブダビは、UAEのGDPの約4割を占めると言われる石油関連産業が盛んな地域です。UAE国内でもほぼ唯一とされる産油国であるため、1人当たりGDPは世界最高水準とされているものの、国内の産業の多様化が今後の課題とされています。

そんなUAEに進出する際に、海外企業が注目するのは「フリーゾーン」の存在です。

UEAで会社を設立する場合、通常は外国資本の出資比率は最大49%までと定められています。しかし、フリーゾーンでは、外資100%の企業を設立することが許可されており、国外から自由に労働力を取り入れることができるのです。

このため、マイクロソフトやIBM、キャノンやソニーといったたくさんのグローバル企業が、自社の商品の輸出入拠点として、ドバイやアブダビに現地法人を設置しています。

以上のことからも、UAEという国が、日本人にはなじみが薄いイスラム教を国教とする中東諸国のなかでも、もっともビジネスが展開しやすい、いわば中東のゲートウェイ的な存在であることがご理解いただけたと思います。

特に、日本人にも有名なドバイは、2014年にホテル宿泊客数が過去最高を記録し、きたる2020年には万博(国際博覧会)の開催も予定されているなど、今後さらに多くの人々が集う国際都市としての発展が期待されています。そこに大きなビジネスチャンスが存在することは言うまでもありません。

4. サウジアラビア進出について

中東最大の人口とマーケットを誇る厳格なイスラム国家

正式名をサウジアラビア王国(the Kingdom of Saudi Arabia)とするサウジアラビアは、サウード家を国王に敷く絶対君主制国家。名目GDPは約7,453億ドル(2013年)。中東地域の中で経済発展が進んでいる湾岸協力会議(GCC / Gulf Cooperation Council)加盟国のGDPの約5割を占めています。

同じイスラム市場として注目される、東南アジアのインドネシアと比較した場合、名目GDPでは若干下回るものの、国民の購買力の目安となる一人当たりGDPは約7倍という、中東最大のマーケットとしても世界中にその名を知られています。

このように中東の中心にして、中東最大のマーケットと称されるサウジアラビアですが、一般的な日本人にとっては、あまり身近な印象はないかもしれません。しかし、サウジアラビアに進出した日系企業はすでに100社を超えており(2016年の時点で拠点数は119拠点)、現地でも日本のアニメや食文化が幅広く支持されています。

2017年2月には、サウジアラビア初となる、世界のアニメやマンガなどのポップカルチャーをテーマにした「コミックコンベンション」が開催され、日本のアニメやマンガが人気を博したことが大きな話題となりました。

また、欧米文化に柔軟で、経済と宗教とのバランスをとっているUAEに対して、厳格なイスラム教文化を重要視しているのもサウジアラビアの特徴です。

イスラム教の中でも厳格なワッハーブ派のイスラム法を国法としていることから、女性には公の場での多くの制約が課せられています。

具体的には、女性は車の運転は禁止されており、近親者が付き添わなければ外出もできませんし、外出時の際は、ヒジャブと呼ばれる黒いスカーフを頭に着用することが義務づけられているほどです。

また、女性の就業は禁止されていないものの、家族以外の男性と同じ部屋で過ごすことが禁じられているなど、女性の社会進出が阻まれていました。そのような状況で、すでにアジア各国に進出している衛生用品の大手メーカーである日本のユニ・チャームが、2012年に女性専用工場を設立し、サウジアラビアの女性に働く機械を提供したことは大きな注目を浴びました。

そんなサウジアラビアの人口は約3,000万人で、中東最大の人口を擁しています。さらに25歳未満の人口が約48%となっており、若年層人口が多いことが特徴です。

また、周辺国からの出稼ぎ労働者も数多く出入りし、メッカとメディナというイスラム教の二大聖地を有することから、毎年巡礼のために100万人以上のイスラム教徒が訪れることでも知られています。

そもそも中東地域の各国のほとんどがイスラム教を宗教としており、アラビア語を話します。それぞれが文化的にも同一性が高いことから、中東のある国で評価された商品・サービスは、他の周辺国にも受け入れやすいというメリットが生まれます。

つまり、周辺国からたくさんの人々が訪れるサウジアラビアで人気の商品・サービスは、他の中東諸国でも評価されやすいということになります。

また、世界差大規模の富裕層マーケットが存在するため、日本を含む先進諸国の商品・サービスが従来のターゲットとしている、比較的裕福な購買層を変更することなく、事業展開が可能であるという利点もあります。

今後、日本企業として中東への進出を考慮した場合、UAE同様に、まず視野に入れるべきマーケットが、こここサウジアラビアには存在するのです。

5. 中東(UAEとサウジアラビア)に進出する日本企業の進出動向

中東に進出している企業数は877拠点(2017年10月1日時点)

ここからは、中東(UAEとサウジアラビア含む)に進出している日本企業の意図と進出動向について解説します。

2017年10月1日時点で中東に進出している日系企業数は、前年比+3.1%増となる877拠点となっています。

その内訳としては、中東地域の現地法人が454拠点(本店159拠点・支店等86拠点・合弁企業183拠点・日本人が海外で興した企業26 1拠点)となっており、本邦企業(現地法人化されていない日系企業)が405拠点(支店165拠点・駐在員事務所および出張所240拠点)となっています。※区分不明が18拠点

その中でも、UAE(アラブ首長国連邦)に進出している日系企業数は、前年比+4.7%増となる337拠点となっています。

その内訳としては、アラブ首長国連邦の現地法人が153拠点(本店85拠点・支店等19拠点・合弁企業39拠点・日本人が海外で興した企業10拠点)となっており、本邦企業(現地法人化されていない日系企業)が179拠点(支店88拠点・駐在員事務所および出張所91拠点)となっています。※区分不明が5拠点

さらに、サウジアラビアに進出している日系企業数は、前年比-2.5%減となる115拠点となっています。

その内訳としては、サウジアラビアの現地法人が78拠点(本店7拠点・支店等10拠点・合弁企業59拠点・日本人が海外で興した企業2拠点)となっており、本邦企業(現地法人化されていない日系企業)が36拠点(支店15拠点・駐在員事務所および出張所21拠点)となっています。※区分不明が1拠点

※外務省「海外進出日系企業実態調査(平成30年要約版)」より

6. 中東進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

いずれにせよ、 UAE(アラブ首長国連邦)およびサウジアラビアを擁する中東諸国が、経済的伸びしろのある可能性に満ちた未開発の市場であることは間違いありません。そのような状況において、中東という地域への理解を深めつつ、さらに自社のみ中東でのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいはアラブ諸国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそも中東に限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、中東進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めて中東進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと中東専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

7. 中東進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんな中東専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。

8. 優良な中東進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中東進出サポート企業をご紹介します

今回は、中東へ進出した際のビジネス上のメリット&デメリット、および優良な中東進出サポート企業の探し方」について解説しました。

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