中東進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

掲載日：2023年10月29日

Digima～出島～

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豊富な天然資源を背景とする、世界最大規模の富裕層マーケットを擁する中東地域。

その地域に属する多くの国々が、アラビア語を話し、イスラム教を宗教とすることから、文化的な同質性が極めて高いことが特徴です。さらに、湾岸協力機構（GCC）、大アラブ自由貿易地域（GAFTA）といった、数々の地域協定によるマーケットの一体性も存在します。

つまり、中東・北アフリカをひとつの大きな地域としてとらえると、人口約2億8,000万を擁する、市場規模6,000億ドルを誇る巨大なマーケットが目の前に出現するのです…！

本稿では、中東へ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説。さらには中東に進出した日本企業の最新進出動向に加えて、中東進出を支援する海外進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

▼アナタの中東ビジネスを成功させるために！

8. 優良な中東進出サポート企業をご紹介

1. 中東の国と地域について

「中東」とは地理的な位置を指す呼称です。この地域は西アジアと北アフリカの一部を含み、地中海からペルシャ湾まで広がります。また、歴史的にはヨーロッパからの視点での呼称でもあり、西方にヨーロッパ、東方にアジアが広がる中間地帯であることを示すために使われています。

中東という基礎知識

まずは中東の基礎知識として、地理、歴史、文化、政治、国際関係の側面から見ていきましょう。

▼中東の地理
中東は主に西アジアと北アフリカにまたがる地域で、ペルシア湾、紅海、地中海に面しています。この地域には多くの国が存在し、イラン、トルコ、エジプト、イラク、シリア、サウジアラビアなどが含まれます。

また、中東は砂漠地帯（サハラ砂漠、アラビア砂漠）や山脈（カフカス山脈、アルプス山脈）が広がり、地形が多様です。中東地域は石油資源が豊富で、世界経済において大きな役割を果たしています。

▼中東の歴史
中東は古代文明の発祥地であり、メソポタミア文明や古代エジプト文明が栄えました。また、中世にはイスラム帝国が成立し、その後オスマン帝国が支配しました。

20世紀初頭には、イギリスとフランスによる植民地支配が行われ、国境が多くの地域で引かれました。これが後の地域紛争の一因ともなりました。

▼中東の文化
中東はイスラム教が主要な宗教であり、アラビア語が広く話されていますが、キリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教なども信仰されています。文化的にも多様性があり、料理、音楽、建築、伝統衣装などが地域ごとに異なります。また、アラビア語圏、トルコ、イランなど、異なる言語や文化圏が存在します。

▼中東の政治
政治体制は多岐にわたり、君主制（サウジアラビア）、共和制（トルコ）、独裁政権（シリア）などが存在します。宗教と政治は深く結びついており、イランでは宗教的指導者が政権を掌握しています。

▼国際社会における中東の立場
中東は国際政治の焦点でもあり、イスラエル・パレスチナ問題、サウジアラビアとイランの対立、シリア内戦などが継続的な国際的な課題です。また、石油産業は世界経済において重要な位置を占めており、中東の国々は石油の供給国として国際的な影響力を持っています。

中東を構成する国と地域について

前述のように、中東は、地理的、政治的に複雑な地域であり、多くの国や地域から構成されています。ここでは、中東を構成する主要な国と地域について解説します。

▼サウジアラビア
アラビア半島に位置し、中東最大の国で、砂漠が広がっています。サウジアラビアはイスラム教の聖地メッカとメディナを含み、石油産業が主要な収入源です。首都はリヤドです。

▼アラブ首長国連邦（UAE）
UAEはアラビア半島のペルシャ湾に面しており、砂漠地帯が広がっています。アブダビとドバイなどの都市は経済的な中心地として知られており、超現代的な建築物や観光名所が点在しています。UAEは石油産業に依存しつつも、多様な経済分野にも力を入れており、観光業や金融業が重要です。

▼エジプト
エジプトは北東アフリカに位置し、ナイル川流域に広がっています。ナイル川は農業に不可欠で、古代エジプト文明の発展に寄与しました。エジプトはアラビア語圏に属し、アラビア語が公用語です。首都はカイロです。

▼イスラエル
イスラエルは地中海に面し、歴史的な宗教的な重要性を持つエリアに位置しています。首都はエルサレムで、テルアビブは経済的な中心地であり、イスラエルは高度な技術産業とイノベーションで知られています。 20世紀初頭にシオニズム運動が台頭し、イスラエル建国運動が起こり、1948年にイスラエル国家が誕生しました。国土は小さく、周囲を隣国に囲まれ、複雑な政治的・地政学的状況に取り巻かれています。ガザ地区とヨルダン川西岸地区を含む紛争地域も存在します。

▼トルコ
トルコはユーラシア大陸に位置し、地理的にはアジアとヨーロッパにまたがるユニークな国です。イスタンブールは歴史的な都市で、トルコはイスラム教国でありながら、世俗主義の政府を持つことで知られています。観光業と製造業が主要な経済部門です。首都はアンカラです。

▼イラン
西アジアに位置し、ペルシャ湾に面しています。イランはイスラム共和国で、歴史的に豊かな文化を持ち、ペルシャ語が公用語です。石油産業も重要ですが、多様な産業も発展しています。首都はテヘランです。

▼イラク
メソポタミア地域に位置し、ティグリス川とユーフラテス川に挟まれています。イラクは多民族国家で、アラブ人、クルド人、トルクメン人などさまざまな民族が共存しています。しかし、政治的な不安定さと紛争が続いており、経済状況も困難です。首都はバグダッドです。

▼オマーン
アラビア半島の東端に位置し、海岸線が美しい国です。オマーンはイスラム教のイバード派が支配的で、観光業や漁業が重要な収入源です。豊かな自然景観と歴史的な遺産が訪問者を魅了し、首都はマスカットです。

▼クウェート
ペルシャ湾に面し、小さな石油富国で知られています。クウェート市は首都で、石油産業による富を利用して高度な生活水準を維持しています。教育と医療が無料で提供され、国内外で高評価を受けています。

▼カタール
ペルシャ湾に浮かぶ半島国で、石油と天然ガスの豊富な供給国です。首都のドーハは近代的な都市で、国際的なビジネスハブとして発展しています。教育と文化にも力を入れ、世界クラスの大学と美術館を誇ります。

2. 中東進出、3つのメリットとは？

ここからは中東進出のメリットについて解説します。中東進出のメリットは、高いGDPと富裕層、将来の労働力と若年層の増加、そして同一性の高い中東・北アフリカ市場にあります。下記より順を追って見ていきましょう。

メリット1　GDPの値が高い＆富裕層が多数存在する

中東と一口に言っても、国によって、その経済レベルは大きく異なります。

ポストBRICs（ Brazil, Russia, India and China）として注目される中東と北アフリカを併せた市場として、MENA（ミーナ / Middle East（中東）とNorth Africa（北アフリカ）の頭文字から）が挙げられます。

さらに、そのMENAに含まれる諸国・地域の中でも、湾岸協力会議（GCC）に加盟する、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーンの6ヵ国は、その多額の石油収入を背景とした、1人当たりのGDPの値が際めて高いことでも知られています。

その湾岸協力会議（GCC）の中でも、UAE、カタール、クウェートの1人当たりのGDPは、日本の約4万6,700ドル（2013年）に匹敵するか超えるほどの水準。また、MENA（中東・北アフリカ）地域で最大の経済規模を持つサウジアラビアの名目GDPは約6,460億ドルで、世界189ヵ国中20位となっています。

さらに注目すべきは、富裕層の存在です。

中東地域には、ASEANに匹敵するほどの富裕層が存在しています。例えば、UAEには可処分所得が7万5,000ドルある世帯が約90万存在すると言われています。

メリット2　将来的な労働人口＆若年層人口の増加

イスラム教圏では「子供は多いほうがいい」という考えが残っている地域が現在でも多く、近年でも中東地域の人口増加率は相対的に高いとされています。

具体的には、中東における24歳以下の若年層人口は、約1億4,300万人（2010）とされています。ちなみに日本の若年層人口は約3,000万人であることを踏まえると、この数がいかに大きな可能性に満ちているかがご理解いただけると思います。

少子高齢化が進んでいる日本とは対照的に、サウジアラビア、トルコ、エジプトといったMENA（中東・北アフリカ）では若年層が多く、さらにUAE では働き盛りとされる世代の男性が年々増加を続けています（※理由としては、外国人労働者を多数受け入れているため）。

いずれにせよ、今後、中東地域では、労働力人口が増加すると同時に、消費意欲の高い若年層人口の拡大が予想されます。労働力が増加することに加えて、大量の若年層人口が消費活動のメインステージに登場することで、中東の消費財市場は驚異的に拡大していくはずです。

中東において、日本を含む外国製品への抵抗が少ない消費者層が拡大していくことは、多くの進出企業にとってポジティブな傾向であることは言うまでもありません。

メリット3　「北アフリカ」を加えた同一性の高い巨大マーケット

中東地域は、言語・宗教・文化の同質性が高く、地域全体をひとつの巨大な市場としてとらえることが可能です。

文化的に同一性が高いため、進出先のある一国でビジネスモデルを確立することができたら、それをそのまま域内他国へ持ち込むことも比較的容易であるケースが多々あるのです。

湾岸協力会議（GCC）加盟国による経済協定であるGCC統一経済協定（1981年）や、2005年に成立した、中東諸国全域を対象とした大アラブ自由貿易地域（GAFTA）といった、中東地域間の経済関係を強化するための動きも活発化しています。

一部ではアジアのASEANやヨーロッパのEUよりも、経済的な強固な関係性を保持しているとの指摘もあるほどです。

つまり、UAEやサウジアラビアを含むMENA（中東・北アフリカ）地域を、ひとつの大きな地域としてとらえると、人口約2億8,000万の市場規模6,000億ドルを誇る巨大マーケットが出現するのです。

以上のことからも、中東地域が、アフリカや東南アジアと同様の、可能性に満ちたフロンティアであることがご理解いただけると思います。

「ハラール認証」と「ムスリム」について知っておくべきこと

近年急速に注目を集めている「ハラール」および「ハラール市場」。本テキストでは、ハラール市場に参入する際に知っておくべき「ムスリム」についての基礎知識と「ハラール認証」の取得方法、さらには2024年10月より大きく変更されるインドネシアにおけるハラール認証制度と日本への影響についてもわかりやすく解説します。その人口の多さから、2100年には世界最大勢力へと発展するイスラム市場。そんな「ムスリム」と呼ばれるイスラム教徒とビジネスをする上で無視できないのが「ハラール」という独特の文化です。日本企業にとってまだまだ未開拓といえるイスラム市場に進出するためには、イスラム教への理解、知識が何より重要です。イスラム教は、今まで日本人にとってあまりにも馴染みのない宗教であり文化でした。裏を返せば、理解し、知ることで、対応することも可能なのです。今後さらに拡大していくハラール市場には日本企業の商機が眠っているのです。

3. 中東進出、3つのデメリットとは？

中東進出にはメリットもありますが、当然デメリットも念頭に置かねばなりません。まず、シャリーア法の理解が必要であり、国によって異なるイスラムの戒律に対処しなければなりません。また、現地国籍を持つスタッフの雇用義務も存在します。

デメリット1　イスラム圏独自の法の精神「シャリーア」の理解

イスラムを国教とする中東諸国の多くには、「シャリーア」という法の精神があります。シャリーアとは、コーランなどの教義に基づく原則であり、いわゆるイスラム法と呼ばれるものであり、各国の会社法も、このシャリーアにもとづいて作られています。

具体的には、不確定性（賭博）禁止、経済的権利の平等、利子の禁止などが定められており、ビジネスに与える影響としては、オプション契約が行使できない可能性（賭博／不確実性の禁止）や、延滞利息の支払いの影響（利子の禁止）、ビジネスの相続（シャリーアは遺言を認めない）、種類株式の禁止（経済的権利平等の原則）などがあります。

以上のことから、仮に契約内容をよく吟味せずに、現地企業と代理店契約などを結んでしまった場合、外資系企業からは契約を破棄することができないといったケースがたびたび見受けられます。

このような事態を避けるためにも、信頼の持てる現地弁護士を通じて、契約上のリスクを明文化するだけでなく、中東では英語の契約書よりもアラビア語の契約書が法的には優先されることから、アラビア語の契約書も作成するなどの防御策が必要とされています。

デメリット2　国によって異なるイスラムの戒律

中東諸国の人々が、イスラム教の教えをもとに、自らのライフスタイルを作り上げていることは、多くの日本人が理解していると思います。

しかし、アルコールや豚肉を禁止する「ハラール」や、ラマダン期の断食といった慣習は、多くのイスラム圏で共通するものの、イスラム教の戒律の厳しさは国によってかなり異なるのです。

例えば、サウジアラビアは最も戒律が厳しいとされており、外国人であっても国内でお酒を飲むことはできませんし、女性は公然の場ではアバヤ（伝統的な黒い民族衣装）着用が義務づけられており、その社会進出も厳しく制限されています。

一方UAEは、その戒律も比較的緩やかで、外国人ならホテルなどでお酒を飲むことも可能ですし、女性の社会進出率は約3割とまだまだですが、アバヤを着用しなくても、あまり問題とはされません。

あるいは、サウジアラビアでは1日5回の礼拝が定められており、約30分程度の礼拝ごとに、小売店舗やレストランも閉まります。当然、会社の業務も中断しなければならず、場合によっては工場のラインもストップする必要もあるかもしれません。

いわば、国ごとにイスラム教による生活の制約条件が少しずつ異なっているため、同じイスラム諸国であっても、進出する際は、事前にその戒律の詳細を調べて理解しておくことが必要となります。

デメリット3　現地国籍を持つスタッフの雇用義務

サウジアラビアには「サウダイゼーション」、UAEには「エミレタイゼーション」と呼ばれる、業種や規模によって、ある一定上の自国籍人スタッフの雇用を義務づける制度が存在します。

そのいずれもが、増加傾向にある若年層の雇用対策として、自国民の雇用義務の強化政策として実際されているものです。

ある特定の職業を自国籍人に限定することで、外国人労働力からサウジ人労働力への段階的な置換をすることによって、国民の雇用拡大を図ることを目標としています。

しかし、サウジアラビアやUAEに出稼ぎに来ている外国人労働者と比較した場合、現地国籍人の人件費が3〜5倍になるという報告もあります。

現地での労働力の確保を考慮する場合は、以上のことを考慮した上で、事業計画における人件費を策定することが大切です。

中東にチャンスあり？知る人ぞ知る中東ビジネスの実態とは（前編）

4. 中東に進出する日本企業の進出動向

ここからは、中東に進出している日本企業の意図と進出動向について解説します。

中東に進出している企業数は962拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でアフリカに進出している日系企業数は962拠点。前年比で+4%の増加となりました（2021年は926拠点）。

また国別の拠点数は下記の表になります。

■中東国別日本企業の進出拠点数

ランキングとして見ると…

1位アラブ首長国連邦（UAE）：346拠点
2位トルコ：275拠点
3位サウジアラビア：110拠点

…となっています。

75,000超！日本企業の海外進出ランキング「国別割合・進出形態・目的」を徹底分析！

5. アラブ首長国連邦（UAE）進出の基礎知識

ここからは、数ある中東諸国の中でも、中東の経済を牽引する2大国である「アラブ首長国連邦（UAE）」と「サウジアラビア」をピックアップして、それぞれの国への進出のための基礎知識を解説します。

中東諸国への進出を考える日本企業にとって、アラブ首長国連邦とサウジアラビアには魅力的な市場があります。

アラブ首長国連邦は安定した政治環境と多様なビジネス機会を提供し、ドバイなどの都市は国際的なビジネスハブとして知られています。

まずはアラブ首長国連邦から見ていきましょう。

約40年で人口が40倍になるという驚異的な人口増加率を誇るUAE

アラブ首長国連邦（UAE=United Arab Emirates）は、アブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジュマンなどの7つの首長国からなる連邦国家です。

国土の大部分が砂漠となっており、その国面積は約8万3,000km2。日本の約4/1程度で、北海道と同じくらいの大きさです。

1971年の建国当時の人口は22万人でしたが、2013年の人口は930万人を超えるという、約40年で人口が40倍になるという驚異的な人口増加率を誇っています。

しかし、これには理由があり、人口増加の要因は外国人労働者の流入の増加が挙げられます。石油開発にともなう外国人労働者の雇用が急増することで、エジプトやインドなどの外国籍の住民が、その人口の大半を占めるように変化したのです。

また、2010年に発生した「アラブの春」の影響もほとんど受けなかったことから、その社会経済の安定性はとても高いとされています。その要因としては、石油やガスの外貨収入による豊富な財政力によって、国民への福利厚生が充実していることが挙げられます。

さらに近年は、混乱の続く中東諸国からの観光客が、ドバイを中心に流入していることで、海外の観光客からの人気も高まっています。

UEAで注目すべき都市は「ドバイ」と「アブダビ」

そんなUEAのなかでの注目都市は「ドバイ」と「アブダビ」です。

特に、観光・金融都市として有名なドバイには、日系企業の事業所が304拠点存在しています（2022年）。

もちろん日本以外でも、たくさんの外資系企業が進出しており、国内に存在する約80以上のショッピングモールには、欧米を根拠地とするファッション系のグローバルブランドのテナントを見ることができます。日本からも、イエローハット、良品計画、大創産業、ヨックモックといった多様な業種が進出しています。

また、首都であるアブダビは、UAEのGDPの約4割を占めると言われる石油関連産業が盛んな地域です。UAE国内でもほぼ唯一とされる産油国であるため、1人当たりGDPは世界最高水準とされているものの、国内の産業の多様化が今後の課題とされています。

そんなUAEに進出する際に、海外企業が注目すべきは「フリーゾーン」の存在です。

UEAで会社を設立する場合、通常は外国資本の出資比率は最大49%までと定められています。しかし、フリーゾーンでは、外資100％の企業を設立することが許可されており、国外から自由に労働力を取り入れることができるのです。

このため、マイクロソフトやIBM、キャノンやソニーといったたくさんのグローバル企業が、自社の商品の輸出入拠点として、ドバイやアブダビに現地法人を設置しています。

以上のことからも、UAEという国が、日本人にはなじみが薄いイスラム教を国教とする中東諸国のなかでも、もっともビジネスが展開しやすい、いわば中東のゲートウェイ的な存在であることがご理解いただけたと思います。

特に、日本人にも有名なドバイは、2014年にホテル宿泊客数が過去最高を記録し、今後さらに多くの人々が集う国際都市としての発展が期待されています。そこに大きなビジネスチャンスが存在することは言うまでもありません。

海外ビジネス専門家も注目する都市「ドバイ」

最後に補足情報として、ドバイがいかにチャンスに満ちているかを証明するデータをご紹介します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

この「海外進出白書」のアンケート結果において「2023年もっとも成長する都市に〝バンガロール〟〝デリー〟がランクイン」したことをご紹介します。

下記が「Digima～出島～」に登録している海外ビジネス専門家に対して、「今年チャンスがある都市」についてアンケート調査をした結果になります。

■専門家が選んだ「2003年、最も成長する都市」ランキング
専門家が選んだ「2023年、最も成長する都市」のランキング表

中東諸国からは唯一「ドバイ」がランクイン（9位）しています。

多岐に渡るビジネスチャンスに満ちたドバイですが、特に「テクノロジーの集積地」として注目が集まっているようです。以下は海外ビジネス専門家のドバイに関するコメントとなります。

「Web３関連を中心に伸びてきている。また、推進中のエコ・テクノロジーの可能性も高く、資金力もあり、地理的にも、欧州、アフリカ、アジアの中間点にある為、デジタル的な産業のみならず、各種工業生産の可能性も考えられる。逆に云えば、マニュファクチャリングを全くしないままでは、資源力、情報力だけでは、成長維持には限界がある。」（ドバイ））

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

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6. サウジアラビア進出の基礎知識

アラブ首長国連邦（UAE）に続いては、サウビジアラビア進出の基礎知識となりなす。

サウジアラビアは中東最大の経済力を誇り、多くの分野での投資機会が広がっています。特に、エネルギー、建設、技術、医療などの分野で成長が期待されています。

日本のアニメが大人気！将来的には国を挙げてエンタメ産業に注力!?

正式名をサウジアラビア王国（the Kingdom of Saudi Arabia）とするサウジアラビアは、サウード家を国王に敷く絶対君主制国家。国民の購買力の目安となる一人当たりGDPは23,507ドル（2021年）。中東地域の中で経済発展が進んでいる湾岸協力会議（GCC / Gulf Cooperation Council）加盟国のGDPの約5割を占めています。

同じイスラム市場として注目される、東南アジアのインドネシアと比較した場合、一人当たりGDPは約5.4倍（※インドネシアは4,350ドル）という、中東最大のマーケットとしても世界中にその名を知られています。

このように中東の中心にして、中東最大のマーケットと称されるサウジアラビアですが、一般的な日本人にとっては、あまり身近な印象はないかもしれません。しかし、サウジアラビアに進出した日系企業はすでに110社となっており（2022年）、現地でも日本のアニメや食文化が幅広く支持されています。

2017年2月には、サウジアラビア初となる、世界のアニメやマンガなどのポップカルチャーをテーマにした「コミックコンベンション」が開催。日本のアニメやマンガが人気を博したことが大きな話題となりました。

さらに2023年11月〜3月にかけて、世界10ヵ国の文化テーマパーク「ブルバードワールド」内にて、日本の文化やアニメが展示された「ジャパンアニメタウン」が開催。サウジアラビアでの日本カルチャーの人気が年々高くなっていることと同時に、同国が石油依存型の経済ではなく、将来的にはコンテンツ産業に注力していく意向もうかがえます。

なぜなら、2020年の時点でサウジアラビアのエンタメ産業の市場は30億円程度と見られているのですが、2030年までには1400億円を超えるという予測もあるほどなのです。

中東最大の人口を誇る厳格なイスラム国家

また、欧米文化に柔軟で、経済と宗教とのバランスをとっているUAEに対して、厳格なイスラム教文化を重要視しているのもサウジアラビアの特徴です。

イスラム教の中でも厳格なワッハーブ派のイスラム法を国法としていることから、女性には公の場での多くの制約が課せられています。

具体的には、女性は車の運転は禁止されており、近親者が付き添わなければ外出もできませんし、外出時の際は、ヒジャブと呼ばれる黒いスカーフを頭に着用することが義務づけられているほどです。

また、女性の就業は禁止されていないものの、家族以外の男性と同じ部屋で過ごすことが禁じられているなど、女性の社会進出が阻まれていました。そのような状況で、すでにアジア各国に進出している衛生用品の大手メーカーである日本のユニ・チャームが、2012年に女性専用工場を設立し、サウジアラビアの女性に働く機械を提供したことは大きな注目を浴びました。

そんなサウジアラビアの人口は約3,000万人で、中東最大の人口を擁しています。さらに25歳未満の人口が約48%となっており、若年層人口が多いことが特徴です。

また、周辺国からの出稼ぎ労働者も数多く出入りし、メッカとメディナというイスラム教の二大聖地を有することから、毎年巡礼のために100万人以上のイスラム教徒が訪れることでも知られています。

そもそも中東地域の各国のほとんどがイスラム教を宗教としており、アラビア語を話します。それぞれが文化的にも同一性が高いことから、中東のある国で評価された商品・サービスは、他の周辺国にも受け入れやすいというメリットが生まれます。

つまり、周辺国からたくさんの人々が訪れるサウジアラビアで人気の商品・サービスは、他の中東諸国でも評価されやすいということになります。

また、世界差大規模の富裕層マーケットが存在するため、日本を含む先進諸国の商品・サービスが従来のターゲットとしている、比較的裕福な購買層を変更することなく、事業展開が可能であるという利点もあります。

今後、日本企業として中東への進出を考慮した場合、UAE同様に、まず視野に入れるべきマーケットが、こここサウジアラビアには存在するのです。

いまこそ中東･アラブ諸国に日本企業が海外進出すべき理由

いまこそ中東・アラブ諸国に日本企業が進出すべき理由」と銘打って、「日本企業が中東・アラブ諸国で海外事業を行う際の心構え」、さらには「日本企業が中東・アラブ諸国へ売り込みをかける際の3つの方法」などについても解説します。

7. 中東進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

ここまで読んで頂ければ、アラブ首長国連邦（UAE）およびサウジアラビアを擁する中東諸国が、経済的伸びしろのある可能性に満ちた未開発の市場であることはご理解いただけたと思います。

そのような状況において、中東という地域への理解を深めつつ、さらに自社のみ中東でのビジネス市場を調査することは、なによりも〝時間〟という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいはアラブ諸国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

中東事業展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそも中東に限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、中東進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし貴社が初めて中東進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと中東専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

8. 優良な中東進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの中東進出サポート企業をご紹介します

今回は「中東進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な中東進出サポート企業が多数登録しています。中東進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「中東進出の戦略についてサポートしてほしい」「中東での事業計画立案のアドバイスがほしい」「中東に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る中東進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの中東進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「ビジネス特集漫画やアニメ目指すはサウジアラビア？！」NHK NEWS WEB

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