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フィリピン進出のメリット・デメリット|日本企業の意図・進出動向は?

掲載日:2019年06月11日

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フィリピンへ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらには、フィリピンに進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、フィリピン事業の成功のカギを握る、フィリピン進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

かつてのマルコス政権下における、政情不安やクーデターを要因とする、「アジアの病人」という不名誉な名称はもはや過去のもの。2016年6月に第16代大統領に就任したドゥテルテ氏への注目度もさることながら、いまや「アジアの優等生」と称されるほどの経済成長を誇るフィリピン。

2014年には人口が1億人を突破しており、将来的な人口ボーナスのピークは2045年まで続くと予測されていることから、〝未来のASEANを牽引する経済大国〟という称号は、年を追うごとに現実味を帯びていると言っても過言ではありません。

本テキストでは、フィリピン進出におけるメリット・デメリットに加えて、日本企業を含む多くの外国企業が、積極的に資本を投下する理由についても詳しく解説していきます。

1. フィリピン進出、3つのメリットとは?

メリット1 外資企業を優遇した経済特区の存在

フィリピンは、海外進出してきた外資系企業に対して、多様で手厚い優遇制度が設けられています。
その代表が、PEZA(Philippine Economic Zone Authority)と呼ばれる、フィリピン経済特区庁が管理している「経済特区」になります。エコゾーンと呼ばれる各特区の数は379にのぼり(2017年)、多くの海外企業が入居しています。

外資優遇制度の申請は業種と事業内容によって異なりますが、投資委員会(BOI)、フィリピン経済区庁(PEZA)などの代表部に申請します。両機関ともに条件を満たせば優遇措置を受けることができます。なお、BOI登録企業かつエコゾーンに入居する企業には以下の優遇措置が与えられます。

① 高い投資インセンティブ
・4~8年間の法人所得税免税(インカム・タックス・ホリデー)が適用
・法人所得税免税後、全ての中央・地方税に代わる特別税5%が適用
・機械設備、スペアパーツ、原材料の輸入関税の免税
・外国人労働者を雇用することが可能
・社員の研修など人材育成費用の税控除
・外国人投資家および家族に永住権保証
・100%外国資本企業が認可

② 迅速な投資手続き:ワンストップで登録・許認可・輸出入手続き可

※ 優遇措置の適用内容は、具体的には財政支援ではなく、法人税の減免などを中心としたものになっており、それが適用される事業も、業種によって異なりますが、輸出企業や、IT関連企業、施設提供事業など挙げられます

また、現在行われている税制改革のなかで、インセンティブの見直しが国会を通過しています。ただし、PEZAの長官や入居企業の強い反対もあり、しばらくは様子見が続きそうです。PEZAのメリットはフィリピン投資での目玉ですが、今後注意深く情報収集をする必要があります。

メリット2 ピークが2050年まで続く人口ボーナス期

フィリピンの人口は、2014年7月の境に1億人を突破。2018年のフィリピン国税調査によると、総人口は約1億589万人。フィリピンの人口ボーナスのピークは2050年まで続くと予想されており、これはASEANの国の中でも最長です。経済面においても、長期的に内需をけん引役として、底堅い動きが続くと見られています。

人口ボーナスとは、生産年齢(15~64 歳)人口が総人口に占める割合を言いますが、この割合が高いと、労働力が豊富で消費や税収が増え、教育や医療、年金など社会福祉の負担が軽いことを意味します。さらに貯蓄率の上昇や投資の活発化することから、先述の人口ボーナス期と併せて、今後もフィリピンの経済成長は継続することは確実です。

メリット3 親日の傾向が強くビジネス英語も通じやすい

2016年6月にフィリピンの第16代大統領に就任したドゥテルテ氏は、その歯に衣着せぬ発言と、大規模かつ過激な麻薬犯罪の摘発で注目されていますが、親日家という側面もあります。

長年市長を務めていたダバオでも、戦後日本の経済協力を評価していたとのことですし、日本はビジネスにおける重要パートナーであるといった旨の発言もしています。

国民全体としても、フィリピンはアジア有数の親日国家として知られ、アジア10ヵ国における18歳以上の男女100人を対象とした親日度調査では、90%以上の人が「好き」「大好き」と回答したデータもあります。

また、個々の教育水準によって異なりますが、大学教育を受けたフィリピン人であれば英語を話す割合が高く、当然ビジネスの現場でも英語が通じることが多いです。昨今では、セブ島を中心に、語学留学のメッカとしても知られており、多くの日本人が英語の短期留学を目的に、フィリピンを訪れていることはご存じの通りです。

2. フィリピン進出、3つのデメリットとは?

デメリット1 「ネガティブリスト」と「60:40の比率の法則」の存在

これはフィリピンにおける外資系ビジネスすべてに適用される訳ではないのですが、ネガティブリストと呼ばれる外資規制用の業種リストが公開されています。リストはAとBの2種類に分かれており、それぞれの詳細は後述しますが、一部の外国資本の投資が規制及び禁止されています。

またフィリピンには、外資系企業の規制を目的とした「60:40の比率の法則」と呼ばれる制度が存在します。外資系企業及び外国人による土地の所有は認められておらず、土地の所有については、フィリピン人もしくは、フィリピン人が最低60%の資本を保有していれば認められるのです。ただ、土地を所有することは不可能でも、外国株式の保有比率が40%以下の企業なら、土地を買うことができます。

そして、やや大まかではありますが、多くのビジネスにおいて、会社の株式の60%以上を保有しているのがフィリピン人でなければならず、特に小売業やレストラン事業の場合だと、フィリピン資本が100%である必要があったりします。

● ネガティブリストA:
外国人による投資・所有が、憲法および法律により禁止・制限されている業種

● ネガティブリストB:
安全保障、防衛、公衆衛生および公序良俗に対する脅威、中小企業の保護を理由として、外国人による投資・所有が制限される業種(外国資本による出資比率を40%以下に制限)

デメリット2 脆弱な(物流)インフラ問題

さまざまなインフラのなかでも、現在フィリピンで問題視されているのは、劣悪な道路交通事情を要因とする物流インフラの脆弱さです。

インフラの未整備については、アジア各国に共通する問題のひとつですが、フィリピンの道路舗装率の低さは、インドやベトナム以下という調査もあり、マニラ市内においては、あまりもひどい交通渋滞による多大な経済損失が発生しているという報告もされています。

国内の海上交通の要であるマニラ港も、港に至るまでの高速道路の整備も不充分であり、港の周辺及びマニラ首都圏において、交通渋滞を緩和するために、港へのトラックの出入りが制限されているほど。 そもそもフィリピンにおいては、陸路こそがもっとも大きな輸送手段となっており、旅客輸送の約9割・貨物輸送の約5割を陸路がになっているにも関わらず、交通インフラの整備が遅れています。

鉄道も、フィリピン国有鉄道(PNR)と、マニラ首都圏の高架鉄道(LRTとMRT)が存在するのみとなっています。

現在のドゥテルテ政権においては、それらの脆弱な交通(物流)インフラを包括的に整備することが最重要課題のひとつとして挙げられています。

デメリット3 フィリピンならではのワークスタイルと価値観

先述のように、ビジネス上の公用語として英語が使用されるということからも、雇用する側、あるいはビジネスパートナーとして見た場合、フィリピン人ワーカーの多くがグローバル人材であることは事実です。

しかし、国や文化が違えば、仕事に対する考え方も、いわゆる企業文化も異なりますし、もちろんフィリピンという国ならではの雇用法・労働法が存在します。

一般的に、日本人と比較しても、フィリピン人はプライドが高いとされており、お金にも細かく、自らの業務における労働時間と休日に関してもシビアです。 よって、人材マネージメントにおいては、仮にあるスタッフがミスを犯しても、それを人前で怒らない配慮が必要ですし、そもそもフィリピンの労働法では、企業側よりも従業員側に有利な規定となっているので、法定労働時間にも細心の注意が必要です。

また、決して一概には言えませんが、その就労意識においても、個々によってばらつきはあるものの、マネージメント側がしっかりと生産管理をしないと、目標を達成することが難しいケースも多々あります。 いずれにせよ、日本のワークスタイルをそのまま現地に適用するのではなく、あらゆるタスクにおいてローカライズを心がけるのが重要です。

3. フィリピンに進出する日本企業の進出動向

フィリピンに進出している企業数は1,502拠点(2017年10月1日時点)

ここからは、フィリピンに進出している日本企業の意図と進出動向について解説します。

2017年10月1日時点でフィリピンに進出している日系企業数は、前年比+4.3%増となる1,502拠点となっています。

その内訳としては、フィリピンの現地法人が1,302拠点(本店478拠点・支店等176拠点・合弁企業404拠点・日本人が海外で興した企業244拠点)となっており、本邦企業(現地法人化されていない日系企業)が192拠点(支店106拠点・駐在員事務所および出張所86拠点)となっています。※区分不明が8拠点

※外務省「海外進出日系企業実態調査(平成30年要約版)」より

3. 2050年に日本を追い抜くと予測される〝人口増加率の恩恵〟

将来のASEANにおける経済大国

2014年7月27日、フィリピン政府の人口委員会は、国内の人口が1億人を突破したことを発表しました。東南アジア諸国連合(ASEAN)においては、人口約2億5000万人を擁するインドネシアに次いで2位。日本の人口が約1億2711万人(2016年)とされていますが、国連の人口中位推計によると、2028年のフィリピンの人口は1億2300万人達すると見られており、日本を追い抜くだけでなく、以降2091年まで人口増加が続くとの試算があります。

さらにHSBS(香港上海銀行)が発表したレポート「World in 2050(2050年の世界)」によると、2050年にはフィリピンの経済規模が世界全体では16位にまで上昇し、東南アジアでは世界最大の経済国として君臨することが予測されています(ちなみに近い順位だと、13位が韓国、14位がスペイン、15位がロシアとなっています)。

1965年から86年まで続いたマルコス政権下では、腐敗や汚職やクーデター未遂事件などがはびこり、長く低経済成長が続いていたことから「アジアの病人」という汚名に甘んじていたフィリピンですが、2010年のベニグノ・アキノ3世大統領の就任以降、政治も経済も安定したことで、経済成長が加速。

近年も経済成長率を6%台をキープしており、マニラ市内では、アジア最大級のモール「モールオブアジア」が大盛況。国内消費のアップにともなって、「ユニクロ」「MUJI」と衣料品ブランドを始め、コンビニエンスストアである「ファミリーマート」や「ミニストップ」、飲食業だと「牛角」や「和民」といった日本の有名企業が続々と進出しています。

もはや「アジアの病人」という汚名は過去のものであり、いわゆる「VIP(Vietnam, Indonesia, Philippine=ベトナム・インドネシア・フィリピン)」として注目されていることをご存じの方も多いと思います。 将来的には、「アジアの優等生」どころか、世界中の企業が進出を企てている「(未来の)ASEANにおける経済大国」としての地位を徐々に確立しつつあるのが、フィリピン経済の現状なのです。

4. 近隣諸国と比較して、賃金上昇率が低く、労働力の確保が容易

国内の労働市場は買い手市場、国内の雇用環境は悪く、物価上昇率も低い

国内の経済成長のみならず、いまや「国民の10人に1人」が〝海外への出稼ぎ労働者〟とされている、出稼ぎ大国でもあるフィリピン。

常に1000万人以上のフィリピン人が国外で就労している状態で、その海外から国内へ送金される総額は、1年間で310億ドル(2017年)とされています。実際の金額としては、フィリピンの年間国家予算にも匹敵するという報告もあり、GDPの1割に達すると言われています。

彼らは、〝OFW (Overseas Filipino Worker=海外労働者)〟と呼ばれ、フィリピンの経済を根本から支える存在として認知されています。

ただ、前項でご説明したように、近隣諸国のなかでも群を抜いた経済成長率を誇るフィリピンですが、失業率が高いことでも知られています。 その原因としては、人口増加率が高いがゆえに、たくさんの学校卒業者が労働市場に送られることや、そもそも外国の直接投資が少ないことから、国内での雇用創出がまだまだ充分ではないことが挙げられます。

つまり、国内での雇用環境が良くないことが、先述した大量の海外出稼ぎ労働者を生み出しているわけですが、それはつまり国内の労働市場は買い手市場であり、その賃金上昇率も低いのです。 例えば、同じ「VIP(Vietnam, Indonesia, Philippine=ベトナム・インドネシア・フィリピン)」であるベトナムでは、その急速な物価上昇もあいまって、労働者の賃金も上がっていますし、インドネシアにおいても、政府の政策により、労働者の賃金上昇率は年を追うごとにアップしています。

しかし、フィリピンの場合は、前述したように、かつての「アジアの病人」の名残もあり、依然として国内の雇用環境は悪く、さらに物価上昇率も低いので、近隣諸国の多くが賃金を挙げざるを得ない中で、例外的に賃金上昇率が低い状態が続いています。

以上のことからも、フィリピンにおいては、近隣諸国と比較しても、労働力の確保が容易であることがご理解いただけると思います。

あえて言ってしまえば、「人材が余っている」のです。

それに加えて、先述のように、労働者の賃金上昇率が低いとあれば、日本企業のみならず、多くの外国資本にとって、フィリピンへの海外進出には、労働力の確保と維持において、大きなメリットがあることは言うまでもありません。

別項にて解説した、外資企業を優遇した経済特区の存在も、フィリピンに進出を目論む海外企業への大きなインセンティブ(誘因性)となっています。

約20年以上前にフィリピンに進出を果たしているセイコーエプソンは、2016年現在、既存工場の面積を増やすべく、約123億円を投じて、新工場を建設し、従業員数も約1万2500人から、2万人にまで増加させる方針です。また、そのライバル企業とも言えるキャノンは、2013年に同国にて工場を稼働、2018年までには、累計生産台数を約1000万台にまで拡張すると表明しています。

それらの大企業のみならず、数多くの中小企業や生産業者が、フィリピンへの海外進出を果たしています。今後、親日派で知られるドゥテルテ政権下にて、これまでの政情不安が解消され、国内の経済活動が促進されれば、そういった日本企業によるフィリピン進出の動きは活発なものとなるはずです。

5. フィリピン進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

ドゥテルテ政権によって、国内の経済活動は活性していくフィリピンは、海外進出を志す日系企業にとって、今後ますます重要な国となっていくことでしょう。そして、進出を成功させるためには、手間暇をかけた、フィリピン現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

大国・中国や新興国ベトナムなどと同様に、フィリピンにおけるビジネスシーンも、スピーディかつ変化に富んだ状況になりつつあります。そのような状況において、フィリピンという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでフィリピンでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいはフィリピンならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもフィリピンに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、フィリピン進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてタイ進出に挑戦する段階であるならば、なおのことフィリピン専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. フィリピン進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんなフィリピン専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。

7. 優良なフィリピン進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのフィリピン進出サポート企業をご紹介します

今回は「フィリピン進出のメリット・デメリット&フィリピンビジネス専門の進出サポート企業の探し方」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なフィリピン進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「タイ進出の戦略についてサポートしてほしい」「タイでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「フィリピンに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るフィリピン進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのフィリピン進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



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この記事を書いた人

松村 晴彦

松村 晴彦

ハリーコンサルティング事務所

フィリピンのマニラに自分の会社を設立し、現地日系工場のカイゼンを指導しました。12年間の滞在中に培ったネットワークやフィリピンビジネスのノウハウがあります。マニラやダバオでの支援企業様の現地法人設立実績もあります。フィリピンビジネスはぜひ私にお任せください。

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