フィリピンで飲食店を開業するための4つの方法と事前準備

掲載日：2023年11月14日

Crased International株式会社

弊社は、”アウトバウンド” 日本企業の海外進出と”インバウンド” 外資系企業の日本進出も両方を得意とする企業です。単なる法人設立サポートに留まらず、収益を生み出す実践的な支援を提供しています。具体的には、進出先の市場調査から販路開拓、ローカルパートナーの紹介まで一貫して対応します。場合によっては、販売先候補となる卸企業等の具体的な紹介も可能です。日本と現地両方の視点から、実利的なビジネス構築を全力でバックアップします。特長は、世界各国の進出ニーズに対応できるグローバルな対応力です。アジアはもちろん、欧米に至るまで、その国の法制度や商習慣に合わせたサポートが可能です。日本企業の海外進出を成功に導くことが弊社の使命です。課題先進国日本から世界へビジネスを展開したい企業にとって、頼れるパートナーとなります。

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飲食店の海外進出先として注目されているフィリピン。コロナ禍からの回復を経て、再び高い経済成長が期待されている国のひとつです。

国民の平均年齢も若く、人口ボーナス期（生産年齢人口の伸びが顕著で、個人消費も活発なため経済成長しやすい状態）が2050年まで続くとされ、人件費の安さや英語コミュニケーションの取りやすさから、日本企業の進出が相次いでいることでも知られています。

特に飲食業でのフィリピン進出は、日本と比較した場合の人件費や材料費および賃料など、その利益率の高さから、多くの日本企業が同国の飲食市場に注目しています。本稿では、日本企業の成功事例が多い「フィリピンでの飲食店開業の手順や注意点」をわかりやすく解説します。

1. フィリピンで飲食店を開業する4つの方法

フィリピン政府は、外国人の所有や投資が禁止または制限されている事業をリスト化しており、これを外国投資ネガティブリストといいます。

小規模な飲食店もこのリストに含まれているため、日本の事業者がフィリピンで飲食店を開業するには、おもに以下の4つの方法を選ぶ必要があります。

方法① 現地のパートナーと協業する

1つめの方法は、最も一般的とされている フィリピン現地のパートナーと組み、協業でビジネスを行う方法 です。

パートナー側に名義貸し料を支払い、経営は日本人が行えば外資の規制には当てはまりません。しかし全ての権利が「パートナーのもの」となるため、トラブルになりやすい点には十分な注意が必要です。

方法② 2500万ペソ以上の資本を準備する

2つめの方法は、2500万ペソ以上の資本金を準備することです。

ネガティブリストには「払込資本金額が2500万ペソ以下の小売業」が該当すると定められているため、約6500万円（※1ペソ＝2.6円として計算）の資本金があれば、外資参入を禁止する条項から外れられることになるからです。

方法③ 他の外資企業と連携して新会社を設立する

高額な資本金を単独で用意するのが難しければ、外資企業同士で連携し、ジョイント・ベンチャー（JV）として新会社を設立する方法もあります。

懸念事項としては、経営ノウハウの流出や、パートナー側に社会的信用を失うようなトラブルが発生した場合に自社に悪影響が及ぶ可能性が挙げられます。

いずれにせよ現地パートナーを選ぶ際と同様に「誰と合弁会社を作るか」が重要なポイントとなります。

方法④ フランチャイズ契約を結ぶ

4つめは、現地の事業者とフランチャイズ契約を結び、フランチャイズ加盟店として扱い、経営管理や指導を行う方法です。

ただし「方法① 現地のパートナーと協業する」同様に、契約する相手と十分な信頼関係を構築できなければ、期待しているような店舗運営は難しいでしょう。

またパートナーもしくは合弁会社にマスターフランチャイズ権を付与する方法もあります。現地での加盟店募集やフランチャイズを許可する権利が与えられる制度で、店舗を増やす際に有効な考え方です。

2. フィリピンにおける飲食店開業のトレンド

独自の食文化が栄えてきたフィリピンでは、外食産業も盛んです。またアメリカ農務省は
「フィリピンの2023年の食品サービス産業は前年比20％の売上が増える」
と予測しています。

フィリピンの2022年の経済成長率は+7.6％で、8％台だったマレーシアやベトナムに次ぐ高水準でした。2023年上半期は5.3％とやや陰りが見られたもののコロナ禍に苦しんだ状態から脱却して、活況を見せていることが、日本から進出を促す要因になっているといえるでしょう。

この項では、フィリピンにおける飲食店開業のトレンドについて解説します。

日本食を提供する飲食店のフィリピンへの進出余地は充分にある

フィリピンへは、日本のファストフードチェーンも多数進出しており、ラーメン、カレー、うどん、牛丼などは、富裕層や中間所得層をはじめフィリピンの方々にも広く愛されています。日本人と同様、米を主食としていることからも日本食は人気となっています。

フィリピン国内で日本食を提供するレストランの数は760店と推測されていますが、まだまだ伸びる余地があるといえるでしょう。

以下は、主要なASEAN諸国の人口を、その国にある日本食レストラン数で割り、1件のレストランがカバーする人口を算出した表です。

単純比較ながら「フィリピンには日本食を提供する飲食店が進出できる余地はまだまだ残されている」と言えます。

ここでは具体例として日本食を取り上げましたが、多様な食文化のあるフィリピンでは、日本食以外のコンセプトでも充分にチャンスはあります。

3. 日本国内での事前準備

ここからは、フィリピンでの飲食店開業に向けた準備のうち、まず日本国内で済ませておくべき事前準備について解説します。

準備① 事前リサーチ

まずフィリピンの法律や治安、市場規模、景気の動向や流行といったマクロな情報を調査します。さらに競合店、物価、賃料の相場などの情報に加えて、食材など日本からの輸入ライセンスを持つ企業の調査も重要です。

この場合、JETRO（日本貿易振興機構）や中小企業基盤整備機構などの海外進出の公的支援機関や、日本企業の海外進出を支援する調査会社やコンサルティング会社に依頼するとよいでしょう。いずれにせよ、自社の強みや課題を整理し、適切なリサーチをスピーディに行ってくれる企業の存在が重要です。

なお、フィリピン以外の国も候補として検討する場合、1国ずつではなく同時にリサーチすることをおすすめします。順番に調査していると、すべての候補のリサーチが終わった頃には初期に調べた情報がどんどん古くなってしまうためです。

準備② コンセプト設計

続いてはコンセプト設計です。店舗のコンセプトを決めるにあたっては、以下の「7W2H」を設定することが大切です。

7W2H
- Why(目的)
- When(時期)
- Where(立地)
- Who(主体者)
- Whom(お客様)
- What(提供サービス)
- Which(目玉商品)
- How(方法)
- How much(費用・予算)

上記の中でも特に重視されるのは「Why」、すなわち開業の目的です。

なぜ飲食店をわざわざ海外で開業するのか？その理由を自ら言語化し、自社なら誰にどのような価値を提供できるかを考える必要があります。

また、この場合「国内で人気のあったメニューとまったく同じものを提供する」ことが正解とは限りません。フィリピンの食文化や嗜好、気候などを考慮して、レシピの味や濃度を調整することが重要です。

例えば、フィリピンの熱帯気候では日本よりも薄めの味付けが好まれる傾向にあるでしょう。地域の食生活と気候は密接に関係しており、フィリピンでの提供メニューを現地の嗜好にフィットさせるためには、気候の違いに応じた調理方法の見直しが欠かせません。現地の気候に合った味付けへの変更は大切な要素といえます。

準備③ 海外進出のための資金調達

3つめは資金調達です。

取引のある金融機関に調達の相談を行った結果、望ましい回答が得られなかった場合は、以下の海外進出を支援する公的な仕組みの利用を検討するとよいでしょう。

日本政策金融金庫「海外展開・事業再編資金（企業活力強化貸付）」
中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」
全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」

このほかにも国や自治体などによる補助金、支援事業があります。

なおマニラには、国際協力銀行や日本のメガバンクが、進出してきた日系企業への融資も行っています。また、Philippines National Bankのように、日本国内向けにヘルプデスクを設置している地場の金融機関から借り入れる方法もありますが、外資企業の融資に関する審査基準が高い傾向にあります。

4. フィリピン現地での事前準備

日本国内での事前準備に続いては、フィリピン現地で行う事前準備についてです。

フィリピンに渡っての準備段階では、情報収集を行うパートナーの存在がさらに重要なものとなります。フィリピンの現地ニーズに詳しいキーパーソンへのアプローチ、店舗選びや契約手続き、工事や食材調達の段取りなど、各工程をパートナーとともに進めていきます。

準備① 店舗物件の選定

不動産物件を選ぶ際は、複数の業者からいくつかの物件をあげてもらい比較するとよいでしょう。フィリピンでの店舗物件選定に際しては、現地不動産業者との提携が効果的です。信頼性の高いパートナー企業を選定することで、 フィリピンの不動産事情に精通したコンサルティングを受けられます。

店舗立地に関する意思決定を円滑に進めるためにも、専門知識と経験を有する不動産会社との関係構築が重要となります。

準備② リーガルチェック

不動産契約書をはじめさまざまな書類のリーガルチェック（法律の専門家が文面を確認するプロセス）は必須です。

たとえばフィリピンでは1年以上の貸借契約は、書面がなければ認められません。フィリピンに限らず、自社だけで海外の特殊な商習慣や法的規制を掌握するのは困難を伴います。専門家の協力が不可欠です。

現地のコンサルティング会社を頼るか、そこから紹介を受けて専門家のサポートを受けるとよいでしょう。また、現地事務所のある日本人の弁護士に依頼する選択肢もあります。

準備③ 内装工事に関する許可申請

通常、日本では内装工事の届け出は不要ですが、フィリピンでは 複雑な許可申請
が必要です。

建物のオーナーの許可はもちろんのこと、バランガイと呼ばれるフィリピン式の自治体、市役所などの許認可もそれぞれ必要となります。最大都市であるマカティを例にとると、さらにMACEF（建物オーナーやディベロッパーなどで構成される非営利団体）にも申請しなくてはなりません。

さらにBuilding Permit（着工時点の許可）だけでなく、Occupancy Permitも必要です。これは、 竣工時に管轄機関の検査を受け、事前申請通りの施工がなされたことの承認
を得なければならないものです。一方で内装工事業者や使用される内装材、建材の質が高いとはいえず、計画した通りに工事を進めるのは難しいといわざるを得ません。

対策として、設計段階から現地の日系企業と提携したり、紹介してもらうことをおすすめします。現地の事情に明るい日系企業なら追加コストが発生する可能性はありますが、工事面でのリスクを軽減できるでしょう。日系企業を通じて現地業者を紹介してもらうことで、信頼性の高いパートナーを見つけやすくなります。

準備④ 開業までに必要な様々な手続き

上記の3つに加えて、さらに開業までに、次のような手続きをすべて行うことが必要です。

フィリピン証券取引委員会（SEC）への申請
投資委員会（BOI）への申請
バランガイ（地方自治体）の営業許可申請
銀行口座の開設

このほか事業者の規模によっては、社会保障庁や健康保険組合への届け出が必要な場合もあります。これらもリーガルチェックを受けるときと同様に、専門家のサポートを得ることが大切です。

準備⑤ 現地での食材仕入れ先の確保

食材の調達では、日本の素材を輸入するか、現地で食材を仕入れる方法があります。日本からの輸入が必要な食材は、物流トラブルに備えて複数の仕入れ先を開拓しておくと安心です。

輸入のルールも国によってさまざまで、輸入禁止の品目がある可能性もあります。フィリピンへの輸入にあたっては税関局（Bureau of Customs＝BOC）の許可が必要で、すべての商品は輸入時に関税と税金の対象となります。

日本からフィリピンに食材を輸入する際は、フィリピン国内において食品輸入免許を保有している信頼できる取引先企業を選定する必要があります。特に、和牛などの畜産物については、衛生許可証の取得が義務付けられているため、必要な免許を確実に取得している現地パートナーを事前に選定しておくことが重要です。食品輸入規制に対応した適切な取引先との連携が、業務の効率化につながります。

なお日本での原発事故の影響で輸入が禁止されていたリンゴやナシなどの青果物の規制はすでに解除されていますが、水産物は用途、目的によって規制があるため注意してください。