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ロシア進出のメリット・デメリット&優良な進出サポート企業の探し方

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ロシアに海外進出するメリット・デメリットとは何でしょうか? 本稿では、まずロシア進出におけるビジネス上のメリット・デメリットについてまとめた上で、最新の経済状況のデータをもとに補足。さらに、あなたのロシアビジネスを成功に導く、進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

近年、何かとニュースになるロシア。ロシア文化に関する情報は多いですが、ロシア進出に関するまとまった最新情報は、日本語では非常に限られています。本稿では、日本・ロシアの最近の動向を踏まえたメリットとデメリット、また現地で働くのに必要なビザやロシア語能力、ロシアの今後についてお伝えします。欧米の経済制裁が実施されて久しいですが、実際ロシアはその影響は受けているのでしょうか。

Photo by Alexxx Malev on Flickr

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1. ロシア進出、3つのメリットとは?

メリット1 日系企業が好況を実感、約半数が事業拡大に意欲

 

2014年のウクライナ危機、また原油価格の下落、欧米による経済制裁発動により、2014年、2015年と不況を経験したロシアですが、2016年では、原油価格が再び高騰したこと、また一時は1円=1.5円を割ったロシアルーブルが高くなっていることからロシア経済が底打ちしているとの見方が強まっています。

 

JETROの「2016年度ロシア進出日系企業実態調査」によると、2016年における営業利益が黒字となる会社が、全回答企業のうち62.7%となり、過去4年間で一番高い回答率でした。主な要因としては、売上増加、人件費の減少があります。その他、ロシアでの事業拡大について、約半数が拡大するという回答が得られました。

 

一見、経済苦のように見られるロシアですが、現地企業は好況を体感しているようです。

メリット2 ビジネス環境は急激的に改善

 

世界銀行が毎年発表している報告書「Doing Business(ビジネス環境ランキング)」では、2012年から驚異的にその順位をげています。2011年時点では120位にランクインしていましたが、プーチン大統領による「2015年までに50位、2018年までに20位を目指す」という大統領令が発令され、2018年版では、35位と急速に順位を上げています(日本は34位)。これは、不動産登記の簡素化、新しい港の開港、建設許可手続きの簡素化等が行われていることが要因として挙げられます。現在、このような取り組みは、首都モスクワとサンクトペテルブルクのみで実施されていますが、今後他の地域に適用される可能性もあります。

 

また、世界経済フォーラムが発表した「TheGlobalCompetitivenessReport 2017–2018(世界国際競争力ランキング)」でも、年々順位を上げており、現在では38位にランクインしています。このレポートの中でも「ビジネスの洗練度」という項目のポイントが上昇しています。

 

これらのことから、客観的に見てロシアのビジネス環境が整備されつつあることがわかり、海外の企業が進出しやすい土台を固めつつあります。

メリット3 ウラジオストクを中心とした極東地方のビジネス基盤整備

2016年に行われた日露首脳会談において、日本はロシアに対して8項目の「協力プラン」を提示しました。内容としては、(1)健康寿命の伸長,(2)快適・清潔で住みやすく,活動しやすい都市作り,(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大,(4)エネルギー,(5)ロシアの産業多様化・生産性向上,(6)極東の産業振興・輸出基地化,(7)先端技術協力,(8)人的交流の抜本的拡大を挙げています。その他、サケやマスの漁獲に関しても協力していくことで一致しています。

 

現在、ロシアに進出している企業の多くは、モスクワを中心とした首都圏に集中しています。しかしながら、近年では、「極東地方」と呼ばれるウラジオストクやハバロフスク等に進出する日系企業も増加しています。

 

この背景としては、極東地方における投資を増やし、外資系企業を増やすといった取り組みがあります。現状、極東地方のビジネスの中心となっているウラジオストクでは、中国企業の進出が著しく、日系企業も13社ほど進出しています。2015年には、「ウラジオストク自由港法」が成立し、社会保険料や法人税の軽減、ビザの簡素化や従業員の待遇改善をすることで日本、中国、韓国の企業を呼び込み、「アジアの玄関口」としての機能が期待されています。

2. ロシア進出、3つのデメリットとは?

デメリット1 複雑な手続きが多く、汚職が横行

ロシアに限らず、海外に進出する際には許認可を得たり、ビザを申請したりと手続きが多くなります。その中でもロシアは、日本並み、いや日本以上に「書類地獄」です。また、膨大な書類を提出しても先方が提示した期限までに許認可されないこともあります。ロシアでは、手続きを早めるために賄賂を送るといった、悪しき習慣も根づいています。

 

一般社団法人 日本経済団体連合会・日本ロシア経済委員会における調査によると、在ロシア日系企業についてロシアビジネスにおける問題点として、以上のような「行政制度の問題」と半数以上が回答しました。またその他には、頻繁に法改正が行われるといった「法制度の問題」も問題点として挙げられています。

デメリット2 ロシア独自の制度がある

法制度について、先の調査で言及されていたことは、「法解釈が監督官によって異なる」や「上限120時間の残業規制の形骸化」といった意見があり、国際ルールに基づいた法整備・統一を改善点として挙げています。

 

また、会計制度についても、国際会計基準を適用せず、ロシア独自の会計基準があり、その会計基準も頻繁に変更されています。その為、会計制度については、不透明で複雑であるといった点も見られます。

デメリット3 駐在員に求められる要件が厳しい

ロシア駐在の際に、労働許可申請の際には、招待状や外国人雇用許可証、国人雇用契約に基づく個別の労働者の雇用許可証の3点の提出が義務付けられています(月収16万7000ルーブルを貰っている「高度熟練専門家」には提出の義務がありません)。しかし、2015年より、外国人による労働の要件が厳しくなり、外国人の居住、労働許可については、ロシアに関する試験(ロシア語、ロシアの歴史、ロシア法試)の合格証の提出が義務付けられました。その為、ロシア駐在には、ある程度ロシア語ができる人を駐在員として派遣しなければなりません。これは、就労ビザでロシアで入国した後に、受験します。しかし、以下に当てはまる方は、受験義務がありません。

 

1)年収2,000,000ルーブル以上の労働者


2)ロシアで教育や研究事業に携わっていて、年収1,000,000ルーブル以上のの労働者


3)65歳(男性)又は60歳(女性)以上の労働者


4)ロシア国内教育施設の学生である者


5)ロシア国内経済特区での事業に携わっていて、年収1,000,000ルーブル以上のの労働者

 

就労ビザの要件・求められる語学能力については、次のトピックで紹介します。

3. 就労ビザは現地で取得、労働許可証にはロシア語は必須

労働許可証取得にはロシアの知識を問う試験が課される

ロシアの就労ビザ取得には、以下の書類が必要になります。

 

・ロシア内務省移民局(前ロシア連邦移民サービス) からの招聘状の原本、もしくはロシア外務省からのロシア入国ビザ発行に関する決定書。



・海外渡航用パスポート, 2ページ以上、ビザのための空白のページが残っていてビザが効力を発した日より一年半以上有効期間のある海外渡航用パスポート。



・visa.kdmid.ruのサイト上で作成されたビザ申請書にプリントアウトし、申請者の署名がされたもの。

・3.5×4.5センチ、背景が無地で、サングラスやカラーレンズ付きメガネ、帽子を着用していない状態で顔全体が正面から鮮明に写っているカラー写真(宗教的な理由から帽子付きでパスポート写真に写っている人物は例外とする)。 

・外国籍者がHIVに感染していないことを示す証明書(提出日の前90日以内、血液検査に基づく証明書)。

 

日本では、3か月の就労ビザが発行され、その後の延長については、ロシアに入国してからマルチビザの取得、また先のテストを受験し合格してから、労働許可証の申請を行います。ロシアのビザ申請は時間がかかるため、到着後にはすぐに申請する必要がありますが、総領事館・大使館で申請する場合は、パスポートの代わりに、印のついたパスポートのコピーがもらえるため、ビザ発行までパスポートの機能を果たします。

 

また、労働許可証取得に係るロシア語のレベルについては、基礎がわかるレベルの出題内容でそれほど難しくありません。試験は、1時間程度で、筆記、聴解、読解、面接があります。試験科目はロシア語、ロシア歴史、ロシア法があり、全ての科目で60%以上を取れば合格できます。

4. エネルギー依存のロシア、今後の見通し

ロシアの発展には極東の整備が急務

エネルギー大国のロシアですが、そのロシアにも陰りが見え始めており、エネルギーに代わる新しい産業を模索していますが、一向にうまく進んでいないのが実情としてあります。先に挙げた、極東地方での外資誘致、日露経済協力は、ロシアの生き残りをかけた取り組みともいえるかもしれません。

  

また、ロシアは国家介入が激しいため、日本と比べて自由なビジネスがしにくい点があります。この点から、新産業が育ちにくい点があります。この規制を政府が緩和するか、それとも外資誘致を成功させるかが重要になってきます。

 

いずれにしても、今後のロシアが発展するかどうかは、外資誘致を成功させ、ウラジオストクを中心とした極東地方を「シリコンバレー」にできるかどうかにかかっているといえそうです。

5. ロシア進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

ロシア現地への進出を画策しているのであれば、現地の習慣や法律制度等のリサーチ、さらにはビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

しかし、それを自社のみでロシアのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもロシアに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。進出したい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、ロシア進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてロシア進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

 

6. ロシア進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

ロシア、ひいては極東進出におけるサポート企業を探す際、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。

7. 優良なロシア進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのロシア進出サポート企業をご紹介します

今回は「ロシア進出のメリット・デメリット&優良な進出サポート企業の探し方」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なタイ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「ロシア進出の戦略についてサポートしてほしい」「ロシアでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「ロシアに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るロシア進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのロシア進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
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    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

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    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

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    マーケティング・インテリジェンス・サービス

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    ユビーク株式会社
    代表取締役
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    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
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    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
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    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

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    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

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    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

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    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

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    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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    フェデックスエクスプレス ジャパン

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    尾崎会計事務所

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