タイ進出のメリット・デメリット|日本企業の最新進出動向

掲載日：2022年09月28日

タイへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらには、タイに進出した日本企業の最新のタイ進出動向に加えて、タイビジネス成功のカギを握る、タイ進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

アジアマーケットのハブとなっているタイ。多くの日本企業が進出をしており、その進出成功率は約80％とも言われています。首都バンコクを中心に、アジア諸国連合（ASEAN）の中でも著しい発展を遂げてきました。現在、少子高齢化を迎えているものの、依然として中間層や富裕層は拡大し続けています。

そんな今のタイに進出するメリット・デメリットとは何でしょうか？本テキストでは、まずメリット・デメリットについてまとめた上で、最新の経済状況のデータをもとに、その背景を分析。さらに、アナタのタイビジネス成功のカギを握る、タイ進出サポート企業の探し方についてもお教えします。

▼ タイ進出成功のポイント

8. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

1. タイ進出 3つのビジネス上のメリットとは？

メリット1　日本とアジア、世界をつなぐ「ハブ」機能

まず、タイ進出の大きなメリットは、アジア周辺国や世界進出に向けた「ハブ」として活用できることです。タイは、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸国の中心に位置しています。2014年には、タイ、ベトナム、カンボジアのインドシナ半島の南部地域を東西につなぐ陸路、「南部経済回廊」が整備されました。それにより、タイを中心に東南アジアの物流環境が改善されました。

そして、バンコクの空港からは、アジア内への移動はもちろん、中東や欧州、アフリカなどへの便も多数出ています。そのため、現在7％～10％で成長する周辺国の経済成長を後押しする、アジアマーケットのハブ機能の役割を担えるのです。アジア、そして世界への輸出拠点としてタイに進出する日本企業も少なくありません。

メリット2　拡大を続ける「日本マーケット」

ふたつ目に、日本製品や日本食への需要が拡大し続けていることが挙げられます。タイに進出している日本企業数は4,567社（JETRO調査）、在留邦人数は67,424人（2015年）です。そして、旅行地としても人気のタイには多くの日本人が訪れます。そういった状況にともなって、現地での日本製品・サービスの市場も拡大してきました。実際に多くの日本食レストランや、医療サービスなどが展開されています。

さらに、健康ブームが高まるタイでは、日本食への人気も、和食が持つヘルシーというイメージにより、高まってきています。さらに日本食への人気から日本への関心も高まっており、タイでの「日本マーケット」は拡大し続けているのです。2020年には中間所得層が人口の半数を超えるとも予測されており、事実、1990年から2008年の間で、中間層および富裕層の人口全体に占める割合が、28.5%から58.7%に増加しています。

以上のことから、今後もさらに質のいい「日本製品」の人気がタイで高まっていくことが充分に予想できます。

メリット3　安価な事業コスト

みっつ目は、やはり低コストでの進出が可能ということです。タイの人件費は日本の約1/4と言われています。大学進学率は40％を超え、安価で勤勉な労働力を活用した事業展開が可能です。また、オフィスのレンタル料も、やはり日本の1/4くらいで、他のアジア諸国に比べても安価です。安価な事業コストで高付加価値なビジネスを展開し、日本では利益の出しにくい事業でも大きな利益率が実現できる可能性が高いです。

もちろん、国全体の発展に伴って近年は上昇傾向にありますが、現状大きなメリットのひとつとなっているのは間違いありません。

2. タイ進出 3つのビジネス上のデメリットとは？

デメリット1　少子高齢化社会

まず、タイでも少子高齢化が進んでいて、人口減少が進んでいるということがあります。東南アジアというと人口が急増しているというイメージもありますが、タイでは、65歳以上の人口が全体の14％を超す高齢社会が、2022年には到来するといわれているのです。近い将来、日本と同様に労働力の低下、消費マーケットの縮小は避けられない事態が予測されています。

また、タイ人の平均寿命は74歳である一方、一人の女性が子供を産む指標となる出生率が低下しています。同じく少子高齢化と言われる日本の1.43人よりも低い1.40人となっています。そのため、日本より早いスピードで高齢化の波が押し寄せ、この問題への対応が今後の国の成長を左右するといっても過言ではありません。長期的に見ると、それが日本企業への打撃となる可能性も非常に高いのです。

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デメリット2　不安定な政治事情

ふたつ目は、経済が政治に左右される事があるということが挙げられます。軍事政権から立憲君主制に移行したタイですが、度々軍事クーデターが起こりました。反政府軍のクーデターにより、治安が悪化することもあります。現地進出する日本企業にとって、やはり治安悪化は大きな問題となるでしょう。

また、2016年10月には、タイのプミポン・アドゥンヤデート国王（ラマ9世）が逝去しました。時に、国王自ら政治混乱に直接介入することで、事態の収拾を図るなどして、タイ社会の安定の要として存在感を発揮した名君です。そのため、国民から絶大な支持と尊敬を集めていました。その逝去の際には、多くの国民は悲しみに暮れ、その労働意欲や購買意欲にまでも影響を与えるほどでした。国全体に自粛ムードが広がる中、実際に一部の日本企業の売上も減少傾向にあったのです。

つまり、タイでは過去数十年にわたって、軍事クーデターと街頭デモが繰り返されていることになります。

政治動向が国民の労働意欲や購買意欲までも左右してしまうことは、その国に進出する日本企業にとっては、デメリットのひとつとなってしまうでしょう。

デメリット3　所得の地域差

さらに、所得の地域差によるマーケット事情が挙げられます。著しい経済成長を遂げたタイとはいえ、その成長はおもにバンコクとバンコク近郊のみとなっています。まだまだ所得格差は大きく、地方にまで経済発展の恩恵が波及しているとは言えません。現地の若い働き手が、より高い収入を求めて首都バンコクに移り続けていることも、所得の地域差を生み出している一因です。そのため、地方都市は貧しさが残り、現状では、タイ全土を均等なマーケットとしてとらえることは困難です。そもそも中間層以下の庶民には、日本の商品は手が届かないという現実があります。

日本人気の高まりにより、日本企業のバンコク内で競争が激化し、地方に活路を見出そうとしても市場を開拓できないというジレンマが生まれます。

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3. タイに進出する日本企業の進出動向

タイに進出している企業数は3,925拠点（2017年10月1日時点）

ここからは、タイに進出している日本企業の意図と進出動向について解説します。

2017年10月1日時点でタイに進出している日系企業数は、前年比+120％増となる3,925拠点となっています。前年の1,783拠点と比較すると飛躍的な増加となっています。

その内訳としては、タイ現地法人が637拠点(本店188拠点・支店など47拠点・合弁企業274拠点・日本人が海外で興した企業128拠点)となっており、日本企業の支店または駐在員事務所および出張所などが164拠点(支店20拠点・駐在員事務所および出張所144拠点)となっています。

※外務省「海外進出日系企業実態調査(平成30年要約版)」より

75,000超！日本企業の海外進出拠点の「国別割合・進出形態・目的」を徹底分析！

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4. 実際の経済状況から読み解く、タイ進出の新たな商機とは？

更なる変化を続けるタイ現地のマーケット事情

ここからは、実際のタイの経済状況や現地ビジネスの実態をつかみ、今後の日本企業にとってのタイ進出の商機を探っていきます。

アジア各国の名目GDP成長予測 (IMF World Economic Outlook 2016年10月版)によると、2021年までのタイ国内総生産（GDP）成長率は、年平均4.3％で成長することが予測されています。ASEAN各国の中ではシンガポールに次ぐ低い成長率となっています。年7〜10％の成長が予測される他のASEAN諸国に比べるとやはり、その成長率には物足りなさを感じてしまいます。実際に2016年はASEANの中で2位のGDPであったものの、2021年にはフィリピンとマレーシアに抜かされ4位に転落してしまうという予測もあります。数字を見ると、停滞傾向にあると言えるでしょう。

かつては、メリット2で述べたように、拡大し続ける「日本マーケット」や、メリット3「安価なコスト」に惹かれ多くの日本企業が進出をしました。しかし、特に首都バンコクが、成熟に向かう経済動向や少子高齢化を迎えていることからわかるように、タイのマーケットが変化しつつあるのです。

その中で、メリット1で述べたように、タイには日本とアジアと世界をつなぐ「ハブ」としての機能があります。こちらは、今後アジアから世界に進出を考える企業にとって魅力的であり続けることは間違いありません。また、中間層や富裕層が増加する中で、高齢者も増加していることにより、介護福祉、医療サービスへの商機が拡大していきます。総じて、新たな進出商機が広がっているといえます。

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5. 首都から地方へ…市場開拓に求められる日本企業の「協力」

一昔前のタイとは異なる新たな商機

また、首都バンコクの成熟により、地方ビジネスへの期待がかかります。タイに進出しているほとんどの日本企業はバンコクに拠点をおいています。デメリット3で述べた“所得の地域格差の現状”からもわかるように、首都にお金も人も集中しているのです。そのため、バンコク内では日本企業の競争が増し、地方に活路を見出そうとするも、市場開拓が難しいということになります。

そこで、今進出する日本企業に求められることは「協力」です。バンコク郊外にも鉄道が開通し始め、それと同時に地方にも住宅街が開発されているのは事実です。その中で、進出している日本企業同士が「協力」することにより、一企業では厳しい市場開拓をともに実践していくための活路が見出されます。一昔前のタイとは異なる、新たな商機が広がろうとしているのです。

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6. タイ進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

ただ、“日本企業の「協力」こそが必要不可欠である”とは言っても、それぞれの企業が自ら挑戦を続けなければ、そこに未来はありません。そのためには、手間暇をかけた、タイ現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

大国・中国や新興国ベトナムなどと同様に、タイにおけるビジネスシーンも、スピーディかつ変化に富んだ状況になりつつあります。そのような状況において、タイという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでタイでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもタイに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、タイ進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてタイ進出に挑戦する段階であるならば、なおのことタイ専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

7. タイ進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんなタイ専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。

8. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介します

今回は「タイ進出のメリット・デメリット＆優良な進出サポート企業の探し方」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なタイ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「タイ進出の戦略についてサポートしてほしい」「タイでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「タイに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るタイ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのタイ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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