越境ECとは？オススメ「海外EC 10サイト」を徹底比較！【2023年版】

掲載日：2023年11月08日

「Digima〜出島〜」編集部

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「越境EC」とは何か？日本企業が出店・出品しやすい世界で人気の「海外の越境ECサイト」とは？それらの「市場規模」は？ …本稿では基本的な解説に加えて、2023年版の「海外で人気の越境EC 10サイト」を徹底比較！それぞれの越境ECサイトを利用するメリットや、それらの市場規模についても詳しく解説します。

海外における代表的な越境ECサイトとしては、アメリカの「Amazon」や中国の「天猫商城」などが挙げられますが、当然このような越境ECサイトは、北米や中国はもちろん、東南アジアの新興国でも日常生活の買い物手段として普及しています。

新型コロナ感染拡大を背景に、世界的に〝巣ごもり消費〟が拡大した背景もあり、世界中でオンラインショッピングが定着しています。その結果、全ての日本企業にとって「越境EC」事業という海外ビジネスがより身近になっています。

今回は中国、アメリカ、インド、台湾、韓国、タイ、シンガポール、香港の人気ECサイトをご紹介。各国の人気ECサイト情報に加えて、「越境EC市場の最新傾向」「越境ECサイトの種類」「EC物流」についても解説します。

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▼越境ECとは？オススメ「海外EC 10サイト」を徹底比較！【2023年版】

1. 世界で注目を集める「越境EC」市場とは
2. 海外越境EC活用メリット
3. 越境ECは「自社EC型」と「ECモール型」の2タイプに分けられる
4. 越境EC事業における「物流システム構築」の重要性
5. 日本企業が出店しやすい注目の海外ECサイト10選【最新版】
5-① 【中国】天猫国際（T-MALL GLOBAL） / 天猫商城（Tmall.com）
5-② 【中国】京東商城（JD.com）
5-③ 【アメリカ】アマゾン（Amazon.com）
5-④ 【アメリカ】メルカリ（mercari）
5-⑤ 【インド】アマゾン・インディア（Amazon.india）
5-⑥ 【台湾】 PChome / PChome商店街（PCホーム）
5-⑦ 【韓国】 G-market（Gマーケット）
5-⑧ 【タイ】 Lazada Thailand（ラザダ）
5-⑨ 【シンガポール】 Lazada（ラザダ）
5-⑩ 【香港】 HKTVmall（網上購物）
6. インバウンド事業と越境ECの間でのシナジー効果も!?

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7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. 世界で注目を集める「越境EC」市場とは

成長率が高く、将来性も高いのが越境EC市場

インターネットの急速な普及は、私達の生活のあらゆる面を変化させています。購買行動もその一つ。ここ数年で、ネットショッピングはかなり一般的な買い物手段となりました。代表的なサイト「Amazon」を使ったことがないという人は少ないと思います。インターネットの普及により、スマートフォンの利用者が拡大し、誰でもどこでも購買できる時代になっています。

そして、その次の波として現れたのが、国境を超えたオンラインショッピングサイト「越境EC」なのです。「越境」とは国境を超えることで、EC[electronic commerce]とはネットを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショッピングのことです。つまりは、越境ECとは「海外販売のオンラインショッピング」のことを指します。

経済産業省は、中国人が越境ECを通じて日本から購入した商品の金額は合計で6,064億円(2014年)という統計を発表しました。この数値は、4,020億円という中国人のインバウンドによる日本での市場規模をはるかに上回る結果となっています。

今、新興国ではインターネットが急速に普及が進み、国連機関の国際電気通信連合（ITU）によって発表された2016年の世界インターネット普及率は47％でした。インドネシアなどの新興国では今まさに急速に普及が進んでおり、今後もインターネット市場は拡大していくと予測されています。

特に、中国ではモバイル端末の急速な普及により、インターネット利用者は6.5億人と言われています。これはEUの総人口と匹敵する数です。いまだに総人口比で50％であることから考えても、さらなる成長市場であることが伺えます。

注目はその成長スピードです。2015年時の市場規模は約191兆円(USD1=JPY108円)でしたが、2018年には約298兆円に達する見込みです。年率16%は脅威の成長率です。そして日本のEC市場規模は2015年に9.5兆円、2018年に12.7兆円ですので、およそ20倍の市場規模が世界には存在しています。人口減少により国内市場が縮小する中、海外ECサイトを活用した海外販路拡大は大きなチャンスを秘めているのです。

2. 海外越境EC活用メリット

オンラインで製品を売買できる

ここからは越境EC活用のメリットについて解説します。まず、ECサイトを運営する企業側には、海外に直接出店するリスクやコストの軽減があります。越境ECでは、リアルな店舗は持たず、オンライン場で商品を紹介し受注が入ったら発送するため、在庫リスクや出店コストを抑えることができるのです。また、消費者側には、現地に行かずとも、欲しいものが手軽に手に入るという利便性があります。

そして、インバウンド市場が急拡大している今、越境ECに「日本製品」を出店することに大きなチャンスが広がっています。世界では食品や酒、化粧品などの小売品などの「日本製品」の認知向上とともに・人気が高まっているのです。特に中国では中間層が増加し、化粧品や食材など身の回りのものは、質が高く信頼のおける日本製品を買いたいと考える人々が増加しています。

3. 越境ECは「自社EC型」と「ECモール型」の2タイプに分けられる

越境ECとは海外（国外）の顧客を対象としたオンラインビジネスであることが理解できたところで、ここからは越境ECサイトにはどのようなタイプがあるのか解説します。

結論から言えば、国内のECサイト同様に、越境ECサイトのタイプも大きく「自社EC型」と「ECモール型」に分けられます。以下より各タイプの特徴およびメリット＆デメリットなどについて見ていきましょう。

自社EC型とは自社（および個人）で単独運営するECサイト

「自社EC型」とは、インターネット上で独自ドメイン（※オンライン上の住所のようなもので、WEBサイトのネット上の場所を判別する情報）を取得して、自社（および個人）で運営するECサイトを指します。

後述する「ECモール型」がその名の通りショッピングモールのようなサイトであるのに対して、「自社EC型」は自社で独立して運営する店舗のようなイメージです。

以前は、自社でECサイトを運営するには、いわゆるフルスクラッチと呼ばれる、立ち上げ時にゼロからシステムを構築する方法が主流で、専門的な技術力とそれなりのコストが必要でした。しかしITやネットワーク技術が発達した近年は、専門知識や資金力がない一般企業や個人事業主を対象とした、初心者も利用可能な自社ECの構築・運営サービスが多数存在することから、より多くの企業や個人がよりカジュアルに自社ECを構築・運営できるようになっています。

■自社EC型の構築方法とは？

そんな自社ECの構築方法は、おもに下記の3つが挙げられます。

① オープンソース
ネット上に無料で公開されているソフトウェアを利用する方法

② パッケージ
ECサイト構築に必要な基本的な機能がパッケージングされているソフトウェアを販売会社などから購入する方法

③ ASP
ASPとは「Application Service Provider」の略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービス。越境ECにおけるASPとは、ECプラットフォームをインターネットを通じてレンタルして運営する方法を指す

④ フルスクラッチ
先述した既存のシステムやサービスを利用せず、自らゼロベースの状態でECサイトを設計し構築していく方法

■自社EC型のメリット＆デメリット

自社EC型のメリットとしては、サイトのシステムやデザインを自由に構築できるため、サイト運営やブランディングなどが容易にコントロールできるといったメリットがありますが、後述するECモール型と比較すると、単独運営のため、集客や宣伝のコストが大きくなるというデメリットもあります。

同様に「決済システム」においても、ECモール型のように既存のサービスを利用するのではなく、自社サイト内で独自のシステムやサービスを導入することになります。さらに越境ECというグローバルマーケットでのオンラインビジネスの場合、世界各国の消費者のニーズに合わせた決済システムを用意する必要があるので注意が必要です。

ECモール型はオンライン上のショッピングモールのようなECサイト

「ECモール型」とは、自社EC型のような単独ではなく、複数のショップが集まることで、大きなひとつのショップを形成しているECサイトを指します。

いわば、インターネット上のショッピングモールやデパートのようなもので、各EC事業者は店子のように、そのスペースをレンタルするような形で自社のECページを運営するシステムです。

■ECモール型は「マーケットプレイス型」と「テナント型」の2タイプ

さらに「ECモール型」のタイプを分類すると、マーケットプレイス型とテナント型の2種類に分けることができます。

① マーケットプレイス型
マーケットプレイス型の代表的存在が「Amazon」で、モールプラットフォームに各事業者が〝出品〟する形態です。商品データ自体はモール側が管理し、オーダーが入ると出品者に商品データと購入者の情報が送信され、出品者が発送作業を行う仕組みとなっています。

② テナント型
「テナント型」とは、オンライン上に構築されたECモールプラットフォームに各事業者が〝出店〟する形態を指します。

リアル店舗と同様に、デパートなどの「テナント」と同じ仕組みとなっており、事業者はプラットフォーム側に、テナント料に相当する「出店料」を支払うことで出店できるシステムとなっています。

テナント型の代表的なものに、楽天市場やYahooショッピングなどが挙げられます。

■ECモール型のメリット＆デメリット

ECモール型は新規にサイトを構築しなくてよいというメリットがありますが、モール内での競合他社の存在や、出品（出店）手数料が必要などのデメリットがあります。

越境ECの始め方-越境EC初心者が知っておくべき基礎知識

「越境ECの始め方」をメインテーマに、越境EC初心者の方を対象に、越境ECを始める際に知っておくべき基礎知識をわかりやすく簡潔に解説します。越境ECを始める際の注意点およびポイントとして、越境ECを始める前に必ずやるべき7つのこと、越境ECを始める際に知っておくべき2つの前提といった、越境EC初心者が理解しておくべき基本の〝き〟をレクチャーします。新型コロナウイルスの影響で「在宅消費」が増加したことにより、世界中の多くのECサイトが史上最高の売上を記録しています。このオンライン購買のトレンドは今後も継続されると予測されます。特に、越境ECの市場はこれからの高い成長が期待されており、2023年のアフターコロナのタイミングこそが絶好のチャンスと言えます！

4. 越境EC事業における「物流システム構築」の重要性

配送トラブルが発生してしまった場合サイトの評価はマイナスとなりがち

前項にて「自社EC型」と「ECモール型」のメリットとデメリットがご理解できたと思います。このセクションでは、越境EC事業の中でも特に自社EC型において必須とされる「物流システム」の重要性について解説します。

結論から言えば、自社EC型・モール型問わず、「EC物流」は越境EC事業の運営において極めて重要なポイントです。

なぜなら、ECサイトの利用者の多くが、注文した商品を少しでも速くかつ確実に受け取りたいと考えるのが自然であるからです。

仮に、商品注文に対してどんなに懇切丁寧に対応しても、注文者の手元に商品が届くのが遅くなったり、商品の破損や誤配送といった配送トラブルが発生してしまった場合、サイトの評価がマイナスとなる可能性が大きくなることは否めません。

越境ECは確実かつ安全な物流システムの構築が必要不可欠

そもそも「EC物流」とは「商品が倉庫から顧客の自宅に届くまでの一連のプロセス」を指します。一口に「EC物流」と言っても、「商品の梱包・配送」だけでなく、「商品の保管」や「情報管理」なども含まれており、その業務内容は多岐に渡ります。

また、BtoB向けのECサイトであれば、1つの企業ごとにまとまった商品を同じ宛先に届けるのが一般的であるのに対して、BtoC向けのECサイトの場合は、1件ごとに少量の商品を各注文者宛へ発送することになるケースが多くなります。

つまり「EC物流」においては、BtoB、Btocのいずれのケースにおいても、効率よくかつ丁寧に包装し、誤配や破損や遅配といったトラブルのない配送を心がけるのが重要なのです。

さらに「越境EC」であれば、海外への発送となるので、その国独自の通関基準も考慮する必要があり、より確実かつ安全な物流・配送システムの構築が必要不可欠となることは言うまでもありません。

ここまでで越境EC事業における「物流システム構築」の重要性についてご理解できたと思います。次項からは、いよいよ海外各国の「ECモール型」のオススメの越境ECサイトをご紹介していきます。

5. 日本企業が出店しやすい注目の海外ECサイト10選【2023年版】

中国、アメリカ、インド、台湾、韓国、タイ、シンガポール、香港の越境ECに注目

さて、今後さらなる拡大を見せる越境EC市場で、日本企業にとって注目のECサイトにはどういったものがあるのでしょうか。次項からは世界で注目の海外で人気の越境EC 10サイトをセレクトしました。それぞれの特徴と概要をご紹介します。

① 【中国】天猫国際（T-MALL GLOBAL） / 天猫商城（Tmall.com）

■天猫国際

■天猫商城

中国最大のインターネットショッピング・モールとして有名なのが、アリババグループの「T-mall（天猫）」です。アリババグループは2014年10月にニューヨーク証券取引所へ上場しました。T-mallは7万を超える店舗、会員数6,500万人、2017年時点で流通総額は約35兆4,200億円（推測）と、非常に大きい規模のECサイトとなっています。

中国国内法人向けECサイトが「天猫（T-MALL）」となり、海外法人向けのECサイトが「天猫国際（T-MALL GLOBAL」となっています。

同じアリババグループが運営するECサイトと言えば、「淘宝網（タオバオワン）」がその名を知られていますが、「淘宝網」がCtoCのECサイトであるのに対して、「天猫（T-MALL）はBtoC向けのECサイトとされています。

T-mallはもともとBtoCのタオバオ（淘宝網）の一部だったサイトを、2012年1月に「淘宝商城」から「天猫T-mall」に名称を変更し、ドメインを取得し、一新させたものです。

そして、T-mallでの企業出店においては、高い出店基準を設けることで、偽物や非正規品を排除し海外有名ブランドを積極的に出店しています。高品質、信頼、安心のブランド力を構築し、中国人の需要変化に対応したことで、国内最大規模のECへと成長しました。

消費者はT-mallに対して「本物」を求めています。そして、「本物」の日本製品への需要は高く、未だ国内販売のみで、海外進出していない日本製品には大きな商機があります。その一方で、中国国内での営業許可証などの法人アカウントの取得、そして保証金、年会費、販売金額に応じた手数料を支払う必要があります。厳しい条件の上にあるからこその高品質商品の取扱となりますが、出店においてはハードルが少し高めとなっています。

どのようなものが日本から購入されているかというと、食品、飲料、酒類が38.5％と最も多く、衣料、アクセサリーで32.9％、生活家電で27.8％となっています（平成25年）。中国では身の回りの品にお金をかけることが、ステータスとなっており、特に貴金属、時計、化粧品などが、今後、ますます伸びる傾向にあります。

総じて、出店ハードルは高いものの、「本物」の日本製品ならば、T-mallを通して中国富裕層に売れる可能性は十分に高いといえます。

② 【中国】京東商城（JD.com）

京東集団が運営する京東（ジンドン）は、中国のECモールで第2位の規模を持つ直販型越境ECです。2017年時点の流通総額は約21兆1,400億円（推測）。2015年6月には、日本製品専門サイト「日本館」をオープンし、日本企業の誘致に力を入れていることが特徴の一つです。日本企業の出店者数は1000店舗をめざしています。

また、ヤマトホールディングス傘下で国際物流を手がけるヤマトグローバルロジスティクスジャパンが、京東と提携しています。日本企業が出店・出品する際のサポート、注文から配達まで最短4日のスピード輸送サービスの提供が行われていて、日本企業にとって出店がしやすくなっています。もとは、家電の通販サイトとして勃興したサイトですが、現在は幅広い商品を取り扱っています。

京東では、中国国内では知名度の低い商品もサイトの成長とともに一緒にブランディングできる可能性があり、中国国内でのブランド力を高めることができます。

③ 【アメリカ】アマゾン（Amazon.com）

ワシントン州シアトルに本拠を構える、アメリカだけでなく世界12国で利用されているグローバルECサイト「Amazon.com」。アメリカ国内のEC市場では、約5割のシェアを誇っています。

またアメリカ国内の有料会員数も6,500万人とアメリカ人の5人に1人が利用している計算になります。AmazonのCEOジェフ・ベゾス氏は、2018年に全世界の有料会員数が1億人を突破したと公表しました。今後も会員数は増加する見通しです。

ある統計によると、2020年には、アメリカ人の2人に1人がAmazon会員になると予測されていたこともあり、Amazonはアメリカ国内、世界で最も愛されているECサイトともいえるでしょう。

④ 【アメリカ】メルカリ（mercari）

日本でスタートアップしたメルカリは、日本国内のみならずアメリカでも確実にシェアを伸ばしています。メルカリは出店ハードルが低いCtoC向けの「フリマアプリ」です。月間利用者数は500万人を超え、日本でのフリマアプリ界ではトップシェアを誇っています。2013年7月にリリースされ、2016年6月時点でダウンロード数が、日米合計4,000万を突破しました。米国に進出したのは、2014年9月。たった1年8ヶ月の期間で1,000万ダウンロードを突破しています。

その流通額は、2018年6月期で約3,704億円と発表されています。今もなお、急拡大を続けるメルカリは、流通額も増加中です。他のフリマアプリのように特定の層やジャンルにターゲットを絞らず、オールジャンルでの展開がなされているのが特徴となっています。出品されている商品も幅広く、洋服を始め、子供のおもちゃからアイドル関連グッズ、様々な書籍など、バラエティに富んだ商品が出品されています。

また、メルカリでは出品、販売、落札の手数料を当面無料としているため出店ハードルが非常に低くなっています。ヤフオクなどに比べ、出店ハードルが大幅に低いこともあり、日本国内のみならずアメリカ国内でも都市部の人だけでなく、地方の人にも多く使われているということが大きな特徴の一つです。そのため、ブランド品に限らず生活用品などの取引も人気となっております。シェアリングエコノミーが普及する中、誰でも手軽に販売できるCtoCビジネスモデルのメルカリに注目が集まっています。

アメリカで強い販売力を誇る日本産のECは「メルカリ」以外には存在しません。個人だけでなく日本企業にとっても大きなチャンスとなる可能性が高いことから、今回ピックアップしました。

アメリカEC市場の基礎知識 | オムニチャネル戦略を実践する人気ECサイト5選

⑤ 【インド】アマゾン・インディア（Amazon.india）

インド越境EC市場で今注目されているのは、世界でシェアを伸ばすAMAZON INDIAです。インドは13億人の人口で現在世界2位の人口大国です。2022年には14億人に達するとされていましたが、2022年末時点で人口が14億1,700万人との調査報告もあり（独立機関ワールド・ポピュレーション・レビュー発表）、同じく2022年末の人口が14億1,200万人と発表している中国を抜いて、いよいよ世界一位となったとの見方もあります。

いずれにせよ中国が世界の工場から巨大な消費市場へと成長したように、インドも今後巨大な消費市場として成長することが予測されます。また、人口の半数が24歳以下で若者が多い消費市場であるということも魅力的であります。

インドの小売市場は2010年時点で約4,200億ドルとされていましたが、年率約12%という驚異的な成長をしめしており、2020年には1兆3,00億ドル規模にまで成長すると予測されていました。

そのような小売市場の拡大とともに、スマホの普及によりインターネットも普及。経済成長とともに中間層や富裕層も拡大し、越境EC市場も急拡大するとされています。その中で注目されているのはAMAZON INDIAで、2013年にローンチされました。AMAZON INDIAの成長率は年間23%の規模で拡大していくという見方があります。その結果2023年までに約7兆8,000億円規模の取引総額（流通総額）となることが予想されているのです。

参照：「インドEC市場調査報告書」JETRO

しかし、出店において、英語サイトでの自社独自の販売は簡単ではありません。そこで、インド販路拡大におすすめしたいのが「Indi Cart」です。「Indi Cart」は商品情報の確認から、商品配送、梱包、商品カタログ作成、AMAZON INDIAなどでのオンライン販売を全て代行しています。

⑥ 【台湾】 PChome / PChome商店街（PCホーム）

■PChome

■PChome商店街

PChomeは、台湾最大のECサイトを運営しており、複数のECサイトを持っています。「PChome購物中心」はBtoCのECサイト。その他に、自社倉庫を構えたことで24時間以内の配送を可能にしたBtoC型ECサイトの「PChome24h購物」や、モール型のBtoBtoC型ECサイトである「PChome商店街」などを展開しています。

2005年10月にスタートした「PChome 商店街」はBtoBtoC型のECサイトです。出店数は12万店舗以上で、アイテム数も4億点以上と非常に巨大なサイトです。ECサイト開設のプラットフォームだけでなく、物流サービスも出店者に提供しています。

ユーザーの男女比率はほぼ半々で、働いている人たちをメインターゲットとしています。日本製品でもっとも売れているのは食品だそう。

⑦ 【韓国】 G-market（Gマーケット）

「G-market」は、2000年に生まれ、月間訪問者数 2,200 万人を誇る韓国最大のオンラインオークション・ショッピングモールサイトです。

もともとの運営社名は Gmarket でしたが、2009年にアメリカのeBayが株の過半数を取得し、子会社化し、現在はeBay Korea社が運営しています。

サイトにはオークション形式もありますが、基本的にはモール型ECの形式をとっており、化粧品やファッション、WiFi レンタルなどの旅行に関するアクティビティ予約など、幅広い商材を扱っています。韓国に限らずさまざまな国の人々が商品やサービスを売買しており、2016年には楽天と日韓両国のクロスボーダー取引推進のために協業すると発表しました。

規模が大きく知名度も高いECサイトですが、審査が厳しく、対応可能言語が中国語、英語、韓国語のみであることから、日本企業にとってはやや進出が難しいECサイトとも言えます。

⑧ 【タイ】 Lazada Thailand（ラザダ）

2016年４月に中国のアリババ・グループが経営権を取得したことで話題になった「Lazada」は、タイのAmazonとも呼ばれるほどタイでもっとも知名度の高いECサイトです。タイのみならず、東南アジアの各国にECサイトを展開しており、東南アジア最大級のオンラインショッピングサイトでもあります。

不動産、美容商品、生活用品、家電、ファッション雑貨など幅広い商品を取り扱っていますが、購入割合の上位3カテゴリは携帯・電化製品、ファッション、美容。3,000バーツ超の買い物をするユーザーが1割を超えており、これはShopeeの2倍以上です。また、Shopeeよりも平均購入単価が高い傾向にあります。

物流にも力を入れており、自社物流だけでなく複数の物流企業や郵便局などと提携し、それを使い分けて対応しています。

クレジットカードやデビットカード決済だけでなく、代引き・コンビニ決済・ウェブマネーでの支払いにも対応しており、LINE Payも利用可能です。「LAZADA Pay」という独自の決済サービスも。

⑨ 【シンガポール】 Lazada（ラザダ）

東南アジアのEC市場でもっとも高い知名度を誇るのがシンガポールに本拠地を置くモール型のECサイト「Lazada」です。もともとはドイツ系のRocket Internet社が2012年に設立したECサイトですが、2016年に中国のアリババによって約1000億円で買収されたことが話題になりました。

シンガポール以外にも、東南アジアの主要国であるインドネシアやマレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムでサービスを展開しています。シンガポールには2014年に上陸しており、東南アジアの中では最も進出が遅れました。

東南アジアのAmazonとも言われているだけあって、自社倉庫を活用した幅広い品揃えが特徴です。2013年にはマーケットプレイスモデルを追加するなど、Amazonにかなり近いビジネスモデルとなっています。Amazonのシンガポールへの上陸は2017年と遅く、本格的に市場を席巻するところまで至っていないため、サービス開始以降、「Lazada」は右肩上がりの成長を続け、東南アジアでは最大級の規模を誇るECサイトとなりました。

⑩ 【香港】 HKTVmall（網上購物）

「HKTVmall」は香港に住むユーザー向けのECサイトで、香港で最大規模を誇るネットショッピングモールであり、2016年上半期のモールの売上は前年同期比2.6％増の57,618千香港ドルとなりました。これは会社全体の85％を占める数字です。

2017年4月時点の登録会員数は415万人を超えており、もっとも人気が高いのはスーパーマーケットで取り扱われている食品や日用品。そのほかにも電子クーポンやファッション・美容関連、家具・電気製品も人気です。

1992年設立の香港の通信系企業「シティテレコム（City Telecom）」が「HKTV」の前身です。2014年にインターネットテレビを開局し、翌2015年にはオンラインショッピングモール「HKTVmall」を開設しました。

HKTVは香港に実店舗を多数持っており、オンラインとの相乗効果を狙ったマーケティングを行っています。ショールームとして注目商品を展示しているだけではなく、食品を購入したり、注文した商品を受け取ったりすることもできます。スタッフがタブレットを使って商品の購入方法やアプリの使用方法を案内するサービスを設けており、店舗近辺に住むECユーザーへの認知度を上げるのに一役買っているようです。

毎週火曜日に「フラッシュセール」という割引キャンペーンを開催したり、購入金額に応じてポイントがたまるシステムを導入したりしており、リピート率も高いECサイトです。

6. インバウンド事業と越境ECの間でのシナジー効果も!?

インバウンド戦略として越境ECを活用しよう

人口減少や少子高齢化により、国内市場が縮小に向かっている中、日本から海外に販売できる「越境EC」を活用しない手はありません。コロナ禍を過ぎ、さらに円安効果もあり、中国や台湾のみならず、東南アジア諸国や欧米諸国などの訪日観光客が再び増加しつつあるからです。

以前より、インバウンド戦略においては、訪日外国人観光客の行動を「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」に分割し、旅をする訪日外国人観光客のそれぞれの段階において適切な施策をすることが奨励されていました。

特に「越境EC」のインバウンド戦略としては、旅行者が実際に旅行先を訪れている期間を指す「旅ナカ」と、旅を終えて帰国した後を指す「旅アト」が非常に重要とされています。

なぜなら、訪日中の「旅ナカ」にて自社の商品・サービスを購入してもらうことで、帰国後の「旅アト」でのリピートとして「越境EC」でのオンライン購入が期待できるからです。

実際に越境ECで売れ筋のいい商品は、訪日観光客からも人気商品であるケースが多いとの報告もあります。今後再び拡大に向かうであろうインバウンド需要が後押ししていることも、日本企業の越境EC進出の追い風となっています。今後、多くの日本企業にとって、さらに「越境EC」という事業が身近になっていくことは言うまでもありません。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外のEC出店をサポートしてほしい」「越境ECサイトでの出店を検討しているが、何から始めていいのかわからない」「海外のECモール出品代行に必要な費用が知りたい」「EC物流の構築について相談したい」…といった、越境ECに関する課題はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「【2017年EC流通総額ランキング】国内13・海外18のECモール・カート・アプリの流通総額から見る市場トレンド」 eccLab
・「インド、すでに人口世界一か－約60年ぶり減少に転じた中国が首位陥落」 Bloomberg

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