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アメリカ進出のメリット・デメリット&優良な進出サポート企業の探し方

掲載日:2018年02月15日

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本稿では、アメリカ進出におけるメリット・デメリットに加えて、アメリカ進出における3つの事業形態と、トランプ政権によるインフラ開発における商機について、さらには優良な進出サポート企業の探し方について解説します。

中国とインドに続く世界で3番目となる3億2,000万人の人々が暮らす大国アメリカですが、IMFが予測している2020年の名目GDPランキングではトップ、購買力平価GDPの順位では、2014年に中国にぬかれてしまったものの、2020年の予測では2位をキープ。

つまり、21世紀のグローバルマーケットでも、大国アメリカの市場にはまだまだ伸びしろが残されているのです。結論から言えば、アメリカでの成功は世界での成功を意味します。これはエンターテインメントの世界でも、ビジネスの世界でも同様の事実なのです。

1. アメリカ進出、3つのメリットとは?

メリット1 まだまだ成長の伸びしろがある国

近年、13億7,000万人という世界第1位の人口を擁する中国での消費が注目を浴びています。さらに、2050年には中国を抜いて人口が17億人に達すると予測されているインドも同様です。

しかし、中国とインドに続く世界で3番目となる3億2,000万人の人々が暮らす大国アメリカこそが、いまだ成長を続ける世界最大のグローバルマーケットであると断言しても過言ではありません。
IMFが予測している2020年の名目GDPランキングのトップはアメリカです(※2位が中国。3位が日本)。
また、GDPを購買力評価で換算した、いわゆる購買力平価GDPの順位を見てみると、2014年に中国にぬかれてしまったものの、2020年の予測では2位をキープしています(※3位がインド。4位が日本)。また、アメリカのそれは世界経済全体の21%を占めています。

これらの数字から、アメリカという国が、近い将来も圧倒的な購買力を持つ巨大市場である続けていることが理解できると思います。
ケインズ経済学では、いくら人口が多くても購買力を伴っていなければ、経済成長に結びつかないと説いていました。またケインズは、有効需要という言葉を提唱し、その重要性が経済成長に欠かせないとも説いています。
21世紀のグローバルマーケットにおいても、アメリカの市場にはまだまだ伸びしろが残されているのです。これらの事実は、日本を含む各国の企業が進出する上で大きなインセンティブであることは間違いありません。

メリット2 製造業の拠点としてのアメリカ

日本ではあまり知られてはいませんでしたが、前オバマ政権時代からの国の政策によって、アメリカは改めて製造業へ力を入れようとしていました。

政府からの巨額の融資によって米国内の企業はもちろん、欧州、中国、韓国、アセアン等の企業も米国内での製造拠点の確保に力を入れていたのです。
さらに現トランプ政権の発足を受けて、経営再建中のシャープが、製造業の拠点を再び米国内に呼び戻すという、トランプ政権の雇用重視の姿勢を意識して、米国・ペンシルバニア州に液晶パネル工場を新設するといった、新たな動きも出ています。

そもそも名だたる先進国でありながら、世界3位という雄大な土地を有しているのがアメリカという国です。
加えて、天然資源も豊富であり、原料調達から生産・加工まで、国内でまかなうのも可能で、地政学的リスクや為替リスクなど様々なリスクヘッジにも貢献することでしょう。
これらの事実こそが、アメリカ進出の“隠れたメリット”でもあるのです。

メリット3 自社のプレゼンスを世界的に高めるための最短ルート

現在、アメリカには2,000以上の日系企業の製造工場が存在します。この中には、それこそ数十年も前からアメリカで活躍し続けている企業もあれば、ごく最近に進出を果たした企業もあります。

結論から言えば、アメリカでの成功は世界での成功と直結します。これはエンターテインメントの世界でも、ビジネスの世界でも同様の事実です。

例えば、日本のトヨタ自動車は世界的な自動車メーカーです。今日のグローバルマーケットにおけるトヨタの地位を築いた最大の要因は、北米進出を果たした結果の「アメリカでの成功」であることは言うまでもありません。
そのトヨタの高級ブランド社である「レクサス」ですが、そもそもは日本よりも先に、1989年にアメリカにて販売が開始されました。

トヨタならではの「高い機能性」と「高品質かつ安全」というふたつの強みを最大限にアピールすることで、レクサスはアメリカにおける“従来の高級車の概念”を覆し、新たな高級車のコンセプトを確立しました。
つまり、日本車を海外に持ち込み、新たなシェアを確立し、そのコンセプトにさらに磨きをかけた上で、「レクサス」という新しいブランドを立ち上げるまでに至ったのです。

レクサスブランドは、2005年より日本国内でも販売が開始されましたが、いまやメルセデスやBMWと肩を並べる高級車としての地位を確立しています。
このトヨタの事例から、アメリカ進出で成功することは、自社のプレゼンスを世界的に高めるための、もっとも効率的な最短ルートであると言えるのです。

2. アメリカ進出、3つのデメリットとは?

デメリット1 50州ごとに異なる憲法と法律が存在する

仮に、あなたの企業がアメリカに進出し、ある州で会社を興した上で成功したとします。次の段階としては、さらに別の州で事業の横展開を図るというケースがあり得ますが、その“州”という存在が、アメリカ進出のボトルネックになる可能性があるのです。

日本ではあまり馴染みが薄いですが、アメリカ合衆国とは連邦国家として存在しています。多くの日本人は、「連邦制」という言葉は知っていても、それが地方自治体の延長線上にあるような感覚を持っているケースがほとんどかもしれません。

アメリカは50の州の集合体からなる連邦国家です。各州が独自の統治機構を持っているので、立法・立法・行政において、それぞれが異なります。それこそ江戸時代における幕藩体制のように、一つの州が一つの国家に相当するのです。
したがって、中央集権国家である日本との最大の違いは、その司法機構にあります。アメリカでは各州ごとに憲法が存在します。さらに、契約法や会社法や商事取引法といった、海外企業が進出する際に重要となる法律が、州ごとに異なる内容となっているのです。もちろん税制なども50州それぞれが異なります。

つまり同じアメリカ国内であっても、別の州に横展開した場合、各州ごとに異なるケースを想定する必要があるのです。これはアメリカ進出でのデメリットのひとつとして挙げられます。

デメリット2 意外に脆弱なネットインフラ

IT革命を発端とした今日の世界的な情報化社会を作り上げたパイオニアの国は? と問われれば、多くの日本人が「アメリカ」と答えるに違いありません。しかしながら、ネットインフラにおいては、意外にもアメリカではあまり進んでいないという事実があります。

そもそも、コンテンツデリバリー事業を行うアカマイが行った、世界のインターネット速度ランキング調査において、アメリカは10位圏内にも入っていません。ネット普及率も81%となっており、ネット大国である韓国と比較するとその差は歴然です。

そのため、世界的な都市であるNYであっても、Wi-Fi環境を拾うのに苦戦しますし、グローバルWi-Fiもあまりつながりがよくありません。また、回線速度も悪く、日本の1/10程の速度しか出ません。

結論としては、デバイスの発達にインフラが追いついていないのが現状です。その要因としては国土が広いということが挙げられますが、アメリカでビジネスをする上でのネット環境においては、大きなデメリットと言えるでしょう。

デメリット3 トランプ新政権の発足による新たな懸念事項

2016年11月19日、アメリカ大統領選挙において、共和党のドナルド・ジョン・トランプ候補が、民主党のヒラリー・ローダム・クリントン候補に勝利し、第45代アメリカ大統領に就任することが決定しました。
多くの現地メディアや世論調査では、ヒラリー候補の当選が予想されており、日本を含めた世界中の人々が驚きました。

トランプ政権の主要政策について簡単にまとめると、以下のようになります。
1. TPPからアメリカが離脱。2.在日米軍の負担を日本政府が負う。3. 対ロシア政策の緩和。4.アメリカ国内産業を保護し、輸出を活性化させる=円高ドル安。
上記のいずれもが日本とアメリカの貿易において深い関係がありますが、結論から言えば、現在のトランプ政権が率いるアメリカに進出する際は、今後「円高のリスク」と「大型税制改革のリスク」の2つの大きな懸念事項を心に留めておく必要があるということです。

その一方で、トランプ政策に貢献をする企業に対しては、国内外を問わず、積極的に受け入れていく姿勢を見せています。大きな例として、ソフトバンクは、米国でさらなる投資をし、雇用を生み出すことを公言しており、トランプ氏は感謝の言葉を述べたという事実もあります。

ピンチはチャンスでもあり、その逆もまた真であることは言うまでもありません。確かなことは、現政権の任期である今後4年間は、絶えずその動向に目を光らせる必要があるということです。

3. アメリカ進出における3つの事業形態

日本企業がアメリカ進出をする際には、大きく分けて3つの方法があります。
① 現地での駐在員事務所の設立
② アメリカ支店の設立
③ アメリカの現地法人(子会社)の設立

①の駐在員事務所の場合、登記は必要ありませんが、営利活動などは許されておらず、その活動はいわゆる“現地の情報収集”や商品の管理などにとどまるケースが多いです。
租税条約の範囲内の活動であれば連邦税もかかりませんが、その内容によっては、州に登録が必要な場合もあり、さらに州税も課税されることもあるので注意が必要です。

②のアメリカ支店の場合は、外国法人の支店として該当する州に登記する必要があります。また設立した州以外の州でも事業活動を行う場合は、その州にも外国法人として登記する必要が出てきます。
また、法人税の課税がなされる可能性もあり、駐在員事務所と同様に、支店の営業活動は、そのまま日本本社の行為となり、仮にトラブルが発生した場合は、アメリカでの訴訟対象となり、賠償責任のリスクも日本の親会社に発生します。

③のアメリカ現地法人(子会社)の設立の場合ですが、そもそもアメリカの法人形態にはおもに2つの種類があります。
ひとつがC Corporation(株式会社)で、もうひとつがLLC(Limited Liability Company / 有限責任会社)になります。

Corporationとは、日本では株式会社と同じような法人形態で、法人格が与えられており、会社名義による事業取引や財産取得を認められた組織を表します。
LLCとは、日本では合同会社と同じような法人形態になります。会社設立にあたっては、出資者や経営陣は、株主や取締役でなく、Member(メンバー)と呼ばれ、それぞれ会社全体や他のメンバーの債務や義務に対しての責任はなく、各人が出資した分に対して責任を負う事業形態になります。

ただ、アメリカで現地法人を設立する場合、C Corporation(株式会社)を選択するケースがほとんどと言われています。
また、繰り返しになりますが、会社設立にあたってのアメリカの法律は、各州の州法によって異なります。 進出の際は、会社を設立する州の法律に従う必要があります。

4. トランプ政権におけるインフラ開発に商機あり!?

世界銀行によるビジネス環境に関する年次報告書「ビジネス環境の現状2015」において、「ビジネスのしやすい国ランキング」7位に選ばれたアメリカ。

外資系企業でもビジネスをしやすい国であると、一般的には言われています。しかし、アメリカの国土は日本の約25倍もあります。さらに、連邦制であることで、地域ごとの州政府により、税優遇策、税還付、貸付、補助金など、それぞれ異なるルールが定められています。

現在、アメリカには1,800社以上の日系企業が進出を果たしており、5,000以上の拠点があるという調査報告もあります。
さらに、現地拠点としての産業としては、製造業がもっとも多く、卸売業がそれに続くとされています。
※株式会社東京商工リサーチが保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)の世界最大級の海外企業データベースを活用した調査より / 出典:「日系企業のアメリカ進出状況」調査 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161109_08.html

また、トランプ大統領による初の米議会演説での施策方針演説では、1兆ドル(約113兆円)規模のインフラ投資を目指す方針が表明されました。
このインフラ開発によって、公共施設や鉄道などにおいて需要が拡大することが予測されています。 今後、日本企業の米国におけるインフラ開発の商機が拡大すれば、日本企業のアメリカ進出の増加につながります。

もちろん世界各国から競合が集まることも予想されますが、日本国内のインフラを発展させてきたノウハウを活かすことで、米国への進出を拡大させることは充分に可能でもあるのです。

5. アメリカ進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

アメリカに進出を果たすためには、手間暇をかけた、アメリカ現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

トランプ政権下にある現在のアメリカは、近年もっとも変化に富んだ状況であることは言うまでもありません。そのような状況において、トランプ政権下のアメリカという国への理解を深めつつ、さらに自社のみで同国のビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもアメリカに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、アメリカ進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてアメリカ進出に挑戦する段階であるならば、なおのことアメリカ専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. アメリカ進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんなアメリカ専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。

7. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します

今回は「アメリカ進出のメリット・デメリット&優良な進出サポート企業の探し方」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なアメリカ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「アメリカ進出の戦略についてサポートしてほしい」「アメリカでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「アメリカに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るアメリカ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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