アメリカ進出のメリット・デメリット|日本企業の進出動向

掲載日：2023年12月14日

Digima～出島～

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日本企業がアメリカ進出をする際のメリット・デメリットに加えて、アメリカに進出した日本企業の最新のアメリカ進出動向、アメリカビジネス成功のカギを握る、アメリカ進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

インドと中国に続く世界で3番目となる3億2,000万人の人々が暮らす大国アメリカですが、2022年の名目GDPランキングではトップ、購買力平価GDPの順位では、2014年に中国にぬかれてしまったものの、依然として2位をキープしています。

21世紀のグローバルマーケットでも、大国アメリカの市場にはまだまだ伸びしろが残されているのです。結論から言えば、アメリカでの成功は世界での成功を意味します。これはエンターテインメントの世界でも、ビジネスの世界でも同様の事実なのです。

▼ アメリカ進出成功のポイント

6. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

1. アメリカ進出 3つのビジネス上のメリット

早速アメリカ進出のメリットについて解説します。アメリカ進出のメリットとしては、まだまだ成長の伸びしろがあること、製造業の拠点とできること、自社の世界的なプレゼンスを高める最短ルートとなることが挙げられます。

以下より順を追って見ていきましょう。

メリット1　まだまだ成長の伸びしろがある国

2023年4月、インドが中国を抜いて人口が14億2860万人に達すると発表されたことが話題となりましたが、依然として、14億2,570万人という人口を擁する中国市場も、グローバルビジネスにおいて注目を浴びつづけています。

しかし、インドと中国続く世界で3番目となる3億2,000万人の人々が暮らす大国アメリカこそが、いまだ成長を続ける世界最大のグローバルマーケットであると断言しても過言ではありません。

2022年の名目GDPランキングのトップはアメリカです（※2位が中国。3位が日本）。

また、GDPを購買力評価で換算した、いわゆる購買力平価GDPの順位を見てみると、2014年に中国にぬかれてしまったものの、2022年においては2位をキープしています（※3位がインド。4位が日本）。

これらの数字から、アメリカという国が、近い将来も圧倒的な購買力を持つ巨大市場である続けていることが理解できると思います。

ケインズ経済学では、いくら人口が多くても購買力を伴っていなければ、経済成長に結びつかないと説いていました。またケインズは、有効需要という言葉を提唱し、その重要性が経済成長に欠かせないとも説いています。

21世紀のグローバルマーケットにおいても、アメリカの市場にはまだまだ伸びしろが残されているのです。これらの事実は、日本を含む各国の企業が進出する上で大きなインセンティブであることは間違いありません。

メリット2　製造業の拠点としてのアメリカ

日本ではあまり知られてはいませんでしたが、オバマ政権時代からの国の政策によって、アメリカは改めて製造業へ力を入れようとしていました。

政府からの巨額の融資によって米国内の企業はもちろん、欧州、中国、韓国、アセアン等の企業も米国内での製造拠点の確保に力を入れていたのです。

さらに前トランプ政権の発足を受けて、経営再建中のシャープが、製造業の拠点を再び米国内に呼び戻すという、トランプ政権の雇用重視の姿勢を意識して、米国・ペンシルバニア州に液晶パネル工場を新設するといった、新たな動きも出ていました。そ

そもそも名だたる先進国でありながら、世界3位という雄大な土地を有しているのがアメリカという国です。

加えて、天然資源も豊富であり、原料調達から生産・加工まで、国内でまかなうのも可能で、地政学的リスクや為替リスクなど様々なリスクヘッジにも貢献することでしょう。

これらの事実こそが、アメリカ進出の〝隠れたメリット〟でもあるのです。

メリット3　自社のプレゼンスを世界的に高めるための最短ルート

現在、アメリカには2,000以上の日系企業の製造工場が存在するとされています。この中には、それこそ数十年も前からアメリカで活躍し続けている企業もあれば、ごく最近に進出を果たした企業もあります。

結論から言えば、アメリカでの成功は世界での成功と直結します。これはエンターテインメントの世界でも、ビジネスの世界でも同様の事実です。

例えば、日本のトヨタ自動車は世界的な自動車メーカーです。今日のグローバルマーケットにおけるトヨタの地位を築いた最大の要因は、北米進出を果たした結果の「アメリカでの成功」であることは言うまでもありません。

そのトヨタの高級ブランド社である「レクサス」ですが、そもそもは日本よりも先に、1989年にアメリカにて販売が開始されました。

トヨタならではの「高い機能性」と「高品質かつ安全」というふたつの強みを最大限にアピールすることで、レクサスはアメリカにおける“従来の高級車の概念”を覆し、新たな高級車のコンセプトを確立しました。

つまり、日本車を海外に持ち込み、新たなシェアを確立し、そのコンセプトにさらに磨きをかけた上で、「レクサス」という新しいブランドを立ち上げるまでに至ったのです。

レクサスブランドは、2005年より日本国内でも販売が開始されましたが、いまやメルセデスやBMWと肩を並べる高級車としての地位を確立しています。

このトヨタの事例から、アメリカ進出で成功することは、自社のプレゼンスを世界的に高めるための、もっとも効率的な最短ルートであると言えるのです。

アメリカ進出コンサルティング企業の選び方 | 費用相場・料金体系・契約形態…etc.

2. アメリカ進出 3つのビジネス上のデメリット

続いては、アメリカ進出における3つのデメリットについて見ていきましょう。

アメリカ進出のデメリットには、50州ごとの異なる法律、意外に脆弱なネットインフラ、そしてバイデン政権下の米中対立の広域化があり、これらは日本企業にとっての大きな課題となっています。

デメリット1　50州ごとに異なる憲法と法律が存在する

仮に、あなたの企業がアメリカに進出し、ある州で会社を興した上で成功したとします。次の段階としては、さらに別の州で事業の横展開を図るというケースがあり得ますが、その“州”という存在が、アメリカ進出のボトルネックになる可能性があるのです。

日本ではあまり馴染みが薄いですが、アメリカ合衆国とは連邦国家として存在しています。多くの日本人は、「連邦制」という言葉は知っていても、それが地方自治体の延長線上にあるような感覚を持っているケースがほとんどかもしれません。

アメリカは50の州の集合体からなる連邦国家です。各州が独自の統治機構を持っているので、立法・立法・行政において、それぞれが異なります。それこそ江戸時代における幕藩体制のように、一つの州が一つの国家に相当するのです。

したがって、中央集権国家である日本との最大の違いは、その司法機構にあります。アメリカでは各州ごとに憲法が存在します。さらに、契約法や会社法や商事取引法といった、海外企業が進出する際に重要となる法律が、州ごとに異なる内容となっているのです。もちろん税制なども50州それぞれが異なります。

つまり同じアメリカ国内であっても、別の州に横展開した場合、各州ごとに異なるケースを想定する必要があるのです。これはアメリカ進出でのデメリットのひとつとして挙げられます。

デメリット2　意外に脆弱なネットインフラ

IT革命を発端とした今日の世界的な情報化社会を作り上げたパイオニアの国は？と問われれば、多くの日本人が「アメリカ」と答えるに違いありません。しかしながら、ネットインフラにおいては、意外にもアメリカではあまり進んでいないという事実があります。

そもそも、コンテンツデリバリー事業を行うアカマイが行った、世界のインターネット速度ランキング調査において、アメリカは10位圏内にも入っていません。ネット普及率も81%となっており、ネット大国である韓国と比較するとその差は歴然です。

そのため、世界的な都市であるNYであっても、Wi-Fi環境を拾うのに苦戦しますし、グローバルWi-Fiもあまりつながりがよくありません。また、回線速度も悪く、日本の1/10程の速度しか出ません。

結論としては、デバイスの発達にインフラが追いついていないのが現状です。その要因としては国土が広いということが挙げられますが、アメリカでビジネスをする上でのネット環境においては、大きなデメリットと言えるでしょう。

デメリット3　バイデン政権による新たな懸念事項

前トランプ政権と現バイデン政権を比較した場合、問題となるのが「米中対立」です。

トランプが米国独自で中国に対抗した一方で、バイデンは友好国や同盟国と協力しながら中国に対抗する姿勢を明確にしています。

これは、トランプ政権で米欧関係は最悪にまでに冷え込んだものの、バイデン政権になりそれが劇的に改善されたこととも関係しています。

バイデン政権、ことあるごとに中国への対応手法について言及し、トランプのような米国単独で制裁を次々に課す方法は採らず、日本やオーストラリア、欧州などの友好国や同盟国と連携しながら対応していく姿勢を鮮明にしています。

また、バイデン政権以降は、英国やフランスやドイツなど欧州主要国とアメリカとの関係強化が進み、対中国での結束が一段と強くなっています。

さらに、日本が位置するアジア太平洋地域においても、Quad（クアッド）（※日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４ヵ国からなる、安全保障および経済協議で協力する枠組み）と呼ばれる日米豪印４カ国の結束が強まっていますが、最近はそのクアッドに欧州が接近し、“自由民主主義陣営vs中国陣営”の様相が色濃くなってきているのです。

これらの状況を経済的視点からいうと、トランプ時代の米中貿易戦争は２国間内で発生していたのに対し、バイデン時代の貿易戦争はその範囲を超え、第３国を巻き込む形で展開されていく可能性があります。

つまり「貿易摩擦の広域化」です。これが日系企業の海外事業にどう影響を与えるかが、今後の日本企業の海外ビジネスにおける最大のポイントとなるのです。

米中対立の今後と日本企業への影響-バイデン政権によって広域化する世界の貿易摩擦

3. アメリカに進出する日本企業の最新進出動向

アメリカ進出のメリット・デメリットに続いては、アメリカに進出している日本企業の最新の進出動向について解説します。

まずはアメリカに進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

アメリカに進出している日本企業の企業数は8,673拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でアメリカに進出している日系企業数は8,673拠点となっています。

出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果」外務省

日本企業の進出先としてのアメリカの人気は？アメリカ進出の業種別割合は？

続いては、日本企業の進出先としてのアメリカの人気、アメリカへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのアメリカの人気は1位。本調査における2年連続での首位となりました。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売・小売業」で35％。続く2位が「製造業」で21%。3位が「サービス業」で11%。4位が「IT・通信業」で8%。5位が「飲食業」で4%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で16%。2位が「輸出入・貿易・通関」で14%。3位が「海外市場調査・マーケティング」で10%。4位が「海外ECモール出品代行」で9%。5位が「海外進出コンサルティング」で8%となっています。

アメリカへの進出に関しては、販路拡大の側面が強く、進出件数が伸びている理由には「円安の影響」も挙げられそうです。

2022年に入ってからは、インフレ懸念による利上げ、そしてリセッション（景気後退）の懸念などが生じ、経済的には停滞感がありましたが、結果としては進出ニーズは大きく伸びた形になります。

業種別割合は全体との大きな差異がありませんが、昨年度のアメリカの割合と比べると「卸売・小売」と「製造」の割合が大きくなり、「IT・通信」が減少している形になります。

アメリカにおいての景気後退の影響は株価が高騰していた「IT・通信」から起き始めており、GoogleやAmazon、Metaなども世界規模で人員削減をしている状況です。こうした傾向が、トレンドとしても現れていると言えるでしょう。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

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4. アメリカ進出を検討している日本企業が学ぶべきこと

前項にて述べたように、アメリカは海外進出を検討している日本企業からの人気が非常に高く、現地には8,673もの日本企業の拠点が存在します。

このセクションでは、そんな「アメリカ進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」について解説します。

連邦制のアメリカでは州ごとに、税優遇策、税還付、貸付、補助金など、それぞれ異なるルールが定められている

連邦制のアメリカでは、州政府により、税優遇策、税還付、貸付、補助金など、それぞれ異なるルールが定められています。これは、アメリカ進出を検討している日本企業が注意すべき重要なポイントです。各州が独自の経済政策を持っているため、進出先の州を選定する際には、その州の税制や補助金の規定、法律や規制の内容を詳細に調査することが必須です。

さらに、アメリカ市場は多様性に富んでおり、消費者のニーズや文化も州ごとに大きく異なります。そのため、マーケティング戦略や製品開発においても、地域特有の要件を理解し、それに適応したアプローチが求められます。

また、アメリカには高い技術力とビジネスノウハウが集まっているため、競争は非常に激しくなります。成功するためには、独自の強みや競争優位を明確にし、それを市場に適応させる戦略が重要です。

アメリカで会社設立・起業する方法は？費用・資本金・雇用代行などデラウェア州を例に解説

5. アメリカ進出に関するタスクを専門家にアウトソーシングするという選択

アメリカ進出サポート企業に依頼するという選択

ただ、いくらアメリカという国や市場について理解を深めても、それだけでは限界があります。当然ながら、さらに手間暇をかけた、ビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

他国と同様に、アメリカにおけるビジネスシーンも、スピーディかつ変化に富んだ状況になりつつあります。そのような状況において、アメリカという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでアメリカビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

「Digima〜出島〜」に寄せられたアメリカ進出に関する相談事例

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のようなアメリカ進出に関する相談が寄せられています。

世界各国の料理を提供する飲食店を経営しています。現在、アメリカ市場での自社ブランドの加工食品を展開する計画を進めており、この新たな挑戦の一環として、現地での販売代理店を探しています。

ターゲットとするのは、幅広い顧客層です。価格帯は低めに設定し、多くの消費者に手が届きやすい製品を目指しています。販売チャネルとしては、アメリカ全土のスーパーマーケットなどの小売店を想定しています。

この海外進出は我々にとって初めての試みであり、情報収集の段階にありますが、今後の販売戦略の策定から、もろもろのサポートに至るまでを手厚く支援してくれる専門のコンサルティング会社や代理店を探しています。

弊社のビジョンに理解を示してくれる現地パートナーと共に、アメリカ市場での成功を目指していきたいと考えております。

（業種：飲食業 / 進出国：アメリカ）

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。

もし貴社が初めてアメリカ進出に挑戦する段階であるならば、なおのことアメリカ専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

「アメリカ外資規制」＆「アメリカ市場調査の方法」をわかりやすく解説！

6. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します

今回は「アメリカ進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なアメリカ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「アメリカ進出の戦略についてサポートしてほしい」「アメリカでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「アメリカに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るアメリカ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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