今話題の「SDGs（エスディージーズ）」がキーポイント

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」とは、JICA（国際協力機構）が主導し、新興国・発展途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術をマッチングするための支援事業です。

当初は「中小企業」を対象とした制度でしたが、「SDGs（エスディージーズ＝持続可能な開発目標）」への注目の高まりから、近年より大きな企業も含めた制度に生まれ変わり、850万円〜1.5億円という比較的大きな額の支援事業となっています。

「SDGs（エスディージーズ）」＝ 持続可能な開発目標

「SDGs（エスディージーズ）」とは、Sustainable Development Goals の略で、「持続可能な開発目標」と訳される近年注目のキーワードです。2015年9月に国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」として採択された、17の目標と169のターゲットからなる国際目標になります。

特徴として課題解決の主体として民間企業を位置付けており、企業のCSR活動においても注目されています。また、海外ビジネスと密接に関わってくるため、海外進出を考える際も知っておきたいトピックです。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、そうした活動や中小企業の「開発援助」を支援することを目的としており、海外進出を考える企業にとって、非常に有益な施策と断言できます。

「SDGs」についてさらに詳しく知りたい方は下記の関連記事をぜひご参照ください。

政府機関による技術提供や物資・資金援助を指す

「SDGs」に続いては、「ODA（オーディーエー）」について解説します。そもそも「ODA」とは、Official Development Assistance の略語で「政府開発援助」と訳されます。新興国、発展途上国の経済発展や福祉向上のため、各国の政府機関による技術提供や物資・資金援助を指します。

基本的には政府が行うことになるのですが、「開発援助」の実態としては民間機関からの援助がODAを上回っているということもあり、昨今ではODAと民間事業の連携が進められています。その流れの中で、ODAを活用した「海外ビジネス」というものが注目されているのです。今回フィーチャーした「中小企業・SDGsビジネス支援事業」もその一種なのです。

海外事業に携わる企業にとっては非常に魅力的な「中小企業・SDGsビジネス支援事業」ですが、もちろん活用する際には、メリットもあればデメリットもあります。活用を検討する前に、下記のメリット＆デメリットをぜひご確認ください。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を活用するメリット

補助金とは違い、採択された企業は「ODA」として事業を行う形式なります。つまり、国家の事業として、それを民間と連携して行うということです。そのため、もちろん返済の必要もありません。また、基礎調査、案件化調査、普及・実証・ビジネス化と、3つのフェーズに分かれており、それぞれの採択となります。

それぞれ予算も違うのですが、普及・実証・ビジネス化で具体化したビジネスに関しては、支援事業終了後もそのまま民間企業のみで事業を継続させていくことが認められています。海外進出の調査段階から、実際の進出期までカバーされており、海外進出を検討する企業が採択されることは、非常にメリットのあることと言えるでしょう。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を活用するデメリット

まず、採択までのハードルが高いことが挙げられます。約10倍という高い倍率もありますが、採択のための「企画書」の作成が難しく、「開発コンサルタント」と呼ばれる専門家の力を借りる必要があります。また、委託事業という位置づけになるので、採択後も「業務完了報告書」を始めとした書類の提出が求められます。

ちなみにそうした「業務完了報告書」の著作権なども、JICAに帰属されます。実際の現地での事業の推進や報告作業でも「開発コンサルタント」の活用は不可欠で、「開発コンサルタント」と二人三脚で行っていく事業となるでしょう。そのため、「開発コンサルタント」へのフィーも高額になる傾向があります。

「開発コンサルタント」のサポートは必要不可欠

ここまでお読みいただき、実際にチャレンジされたいという企業も多いのではないでしょうか？ この項では、採択前から採択後までの流れを簡単に付記します。

まず、「公示」が行われ、「募集要項説明会」へ参加する必要があります。こちらの情報は下記のページを参照ください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/announce/index.html

そちらで得た要項をもとに企画書を作成・提出します。前述したように、企画書において特殊な書き方が求められたりするため「開発コンサルタント」の助力が必要でしょう。その後、採択通知があり、契約締結、事業の実施、報告書作成、事業の完了・精算となります。

前述した3つのフェーズで言いますと、基礎調査は850万〜950万円で数か月～1年程度、案件化調査は3000万円〜5000万円で数か月～1年程度、普及・実証・ビジネス化は1億円〜1.5億円で1～3年程度の事業となります。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

いかがでしたでしょうか？ 海外ビジネス成功のためには、ヒト・カネ・ノウハウが必要です。そちらをすべてカバーできる「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、海外進出を検討する事業者にとって、心強い味方となるでしょう。その活用において重要なのが専門家の存在です。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した進出サポート企業が多数登録しています。「ODAの活用戦略についてサポートしてほしい」「事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、アナタにピッタリの進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。