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タックスヘイブンの基礎知識 | タックスヘイブンのやり方・タックスヘイブン対策税制とは?

掲載日:2021年09月14日

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「タックスヘイブン(Tax Haven)」は、日本語で「租税回避地」「低価税地域」と呼ばれる地域を指します。あえてシンプルに言うと、「タックスヘイブン(Tax Haven)」とは、法人税や所得税の税率が極めて低い地域のことを意味します。

世界各国の富豪や首脳たちのタックスヘイブンの取引をリークした「パナマ文書」(2016年)「パラダイス文書」(2017年)の機密文書が話題になったことで、一躍知名度の上がった「タックスヘイブン」。ややネガティブなイメージがついてしまった言葉ですが、決して違法なものではありません。法律の範囲で活用することで、個人や企業にとっての節税対策だけではなく、俯瞰的に見れば世界経済にもよい影響を与えることも指摘されています。

その一方で、本文内で詳しく解説しますが、2023年の本格導入を目指して、経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心とする約140カ国が、タックスヘイブンを利用したグローバル企業の課税逃れに対して「ミニマムタックス」や「デジタル税」 という新たな税制の整備を進めているという状況もあります。

つまり、世界経済において、タックスヘイブンという租税回避には、功績と罪過という二つの側面があるということです。

本テキストでは、そんないまさらきけないタックスヘイブンについて解説します。タックスヘイブンとは何か? タックスヘイブンの定義とは? パナマ文書・パラダイス文書とは? タックスヘイブンを活用したグローバル企業の課税逃れの現状とは? …といった基礎知識をレクチャー。

さらには〝タックスヘイブンのやり方〟として、タックスヘイブンを活用して法人税を減税する方法、具体的な税優遇の概要、そのメリットやデメリット、タックスヘイブンを規制する税制である「タックスヘイブン対策税制」、さらにはタックスヘイブンとしての税制優遇措置をとっている国・地域についても解説していきます。

1. タックスヘイブンとは?

タックスヘイブンとは日本語で「租税回避地」「低価税地域」

「タックスヘイブン(Tax Haven)」は、日本語で「租税回避地」「低価税地域」と呼ばれる地域で、外国資本や外貨獲得のため、税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指します。 あえてシンプルに言うと、「タックスヘイブン(Tax Haven)」とは、法人税や所得税の税率が極めて低い地域のことです。文字通り、「税金」(Tax)を「回避する」(Haven)するという意味をもっていて、〝Tax Heaven=税金の楽園〟ではありません。

タックスヘイブン自体は合法なのですが、金融・サービス業などの所得に対して税率が極めて低い、もしくは全くかからないために、多国籍企業や富裕層が自国での課税を逃れるために利用することが多く、マネーロンダリングなど犯罪に悪用されるケースもあるため、ややネガティブなイメージがついてしまった言葉でもあります。

タックスヘイブンの代表的な地域としては中米パナマ、英国領バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ諸島があげられます。

タックスヘイブンと言えば、日本でも連日大きく報道されたパナマ文書が記憶に新しいところです。

パナマ文書・パラダイス文書とは?

タックスヘイブンは秘匿性が高く、口座や個人の情報が漏れることはありませんでしたが、2016年に公開されたパナマ文書、2017年に公開されたパラダイス文書により、世界中の政治家や富裕層がタックスヘイブンをどのように利用したのかが暴かれたのです。

パナマ文書は、パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカから流出した機密文書であることからその呼び名が付きました。1870年代から作成されたこの膨大な記録には、有名企業や各国要人、著名人、犯罪者などの名が記載されており、アイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど、世界的に大きな波紋を呼びました。

パラダイス文書は第2のパナマ文書ともいわれており、法律事務所であるアップルビーから流出したものです。

パナマ文書もパラダイス文書も国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開した文書であり、多くの世界各国の著名人がタックスヘイブンに関与していることが記載されていたため、連日さまざまなメディアを賑わせていたのは記憶に新しいところです。

OECDが進めている「デジタル課税」と「ミニマムタックス」とは?

2021年7月、OECD(経済協力開発機構)にて検討されてきた「デジタル課税」と「ミニマムタックス」の大枠が合意されました。2023年からの導入を目指すとしています。

デジタル課税とは、経済のデジタル化に対応した、インターネットを通じて世界各国で事業を展開するグーグルやアマゾンなどの巨大IT企業に対する課税の仕組みです。現行の国際ルールでは、国内に支店や工場といった物理的な拠点がない外国企業には原則的に課税ができないのです。

ミニマムタックスとは、タックスヘイブンに子会社を設立するなどして、実際に負担している税率(実効税率)が最低税率を下回った際に、本国の親会社などに課税を上乗せする制度です。

デジタル課税は収益額7.5億ユーロ超の多国籍企業が対象であること、ミニマムタックスも、そもそも日本企業の多くがタックスプランニングに積極的ではないことから、あまり日本企業には影響がないと見られていますが、世界的な情勢として、タックスヘイブンを始めとする租税回避に対する規制がより厳しくなりつつあるということは心に留めておくとよいでしょう。

2. タックスヘイブンの定義と税優遇について

タックスヘイブンの定義と特徴

タックスヘイブンの定義は、一定の課税が大きく軽減、または完全に免除される国や地域のことであり、タックスヘイブンの特徴は大きく4つあります。

① 課税が免除、もしくは大きく軽減される
② 高い秘匿性を持つ
③ 国の干渉が少ない
④ 現地を拠点にしなくてもよい

タックスヘイブンは税金の優遇によって外国から資金を集めようとしている地域です。そのため、会社設立や口座開設のハードルがかなり低く、規制も整備されていないことが多いため、国の干渉も少ないのです。

日本のように、マイナンバーなど個人を特定する書類の提示が必要ないことも多く、秘匿性が高いため、簡単に会社設立や口座開設ができます。 そのため、節税対策として法人や個人に多く利用されるようになりました。

タックスヘイブンの税優遇

タックスヘイブンにはさまざまな税優遇が存在しますが、主な税優遇の種類は以下です。

・無税(タックスパラダイス)
・特定の業種に対しての税の優遇措置(タックスリゾート)
・国外の所得に課税をしない(タックスシェルター)

■無税(タックスパラダイス)
無税、所得税がない、税金に関する他国との取り決めである、租税条約を締結していない……。タックスヘイブンの中でも、税金が全額免除される地域をタックスパラダイスと言います。タックスパラダイスという言葉もあるので誤解されやすいのですが、タックスヘイブンの「ヘイブン」は天国という意味の「heaven」ではなく、避難所という意味の「haven」です。

■特定の業種に対しての税の優遇措置(タックスリゾート)
特定の業種に限って租税上の優遇措置を認めているタックスヘイブンはタックスリゾートと呼ばれます。例えば、パナマでは海運業に対して、ルクセンブルクでは金融業に対して、それぞれ租税上の優遇措置が存在します。

■国外の所得に課税をしない(タックスシェルター)
国外源泉所得に税制上の優遇措置を行っているタックスヘイブンのことをタックスシェルターと言います。

そのほかにも、租税条約を締結しつつも、税率が非常に低く、配当に対して源泉課税がされない、といった税優遇もあります。

3. タックスヘイブンのメリット&デメリット

タックスヘイブンのメリット

タックスヘイブンのメリットには、企業や個人から見ると「税金を抑えることができる」というのが最も大きなメリットですが、世界経済の視点から見ると、「弱小国の経済を成長させることができる」というのが大きなメリットです。

個人や企業から見たメリットは他にも

・会社を簡単に設立できるため、事業のスピード化をはかることが可能
・資産や個人情報が秘匿される

といったメリットもあります。

タックスヘイブンのデメリット

企業や個人の視点におけるタックスヘイブンのデメリットは、下記の3つがあげられます。

・合法ではあるものの、グレーゾーンに近い
・マネーロンダリングに利用される
・企業や個人としての信頼性が失われることも

世界経済から見たタックスヘイブンのデメリットは、「国の税収が減ること」です。本来なら税収として納められるはずだった税金が自国に入ってこなくなることで、減った法人税を他の税収で補填するため、消費税などが増税され、庶民の生活に影響を与えてしまうことも……。

課税を逃れた富裕層はますます裕福になる一方、増税によって庶民の生活は苦しくなり、貧富の差が大きくなる可能性もあります。

4. タックスヘイブンのやり方 / タックスヘイブンを活用して法人税を減税する方法とは?

タックスヘイブンの節税方法はおもに3つ

タックスヘイブンのやり方として、タックスヘイブンを利用して法人税を節税する方法には3つあります。

① 法人を設立・移転する方法
② ペーパーカンパニーを設立する方法
③ オフショア口座を開設する方法



以下よりひとつずつ見ていきましょう。

① 法人を設立・移転する方法

法人をタックスヘイブンに設立もしくは移転し、そこで事業を行う方法です。タックスヘイブン対策税制の規制を受けることがないため、これがもっともリスクの少ない方法ですが、事業によっては難しいことも多く、一般的な企業にとってはあまり現実的な方法とは言えないかもしれません。

例えば投資家など、働く場所を問わない仕事で、かつ日本に資産や店舗がないなら、この方法を利用できるでしょう。

② ペーパーカンパニーを設立する方法

法人登記はされていても、事業活動の実態がない会社をペーパーカンパニーと言います。ダミー会社やゴースト会社などと呼ばれることもありますね。

タックスヘイブンに設立した会社に無体財産権(著作権や特許権など)や、船舶・航空機などを出資し、日本にある会社から「著作権や特許権のライセンス料」「船舶・航空機のリース料」などの名目でタックスヘイブンに設立した新会社に対して代金を支払うことで、その代金を経費とし、タックスヘイブンの会社の売上とする、という方法があります。タックスヘイブンの法人税率は非常に低いため、税額を節税することができるのです。

ただし、以前は法人税を大幅に節税できたこの方法は、平成30年4月1日より、改正タックス・ヘイブン対策税制が施行されたことで、一定の規制がかけられることになりました。

改正タックス・ヘイブン対策税制については、後ほど詳しく解説します。

③ オフショア口座を開設する方法

オフショア口座とは「海外にある銀行口座」のこと。

タックスヘイブンで税制優遇が受けられることはすでに解説したとおりですが、タックスヘイブンに口座を解説すれば、日本国内の銀行より高い利率を受けることができます。

5. タックスヘイブン対策税制とは?

タックスヘイブン対策税制の概要

タックスヘイブン対策税制とは、正式名称を「外国子会社合算税制」と言い、タックスヘイブンを利用して租税回避を図る行為を規制する制度のことですが、経済実態のある事業であれば税負担率に関わらず合算対象外となります。これは、「外国子会社の経済実態に即して課税すべきである」という経済協力開発機構(OECD)の基本的な考え方を踏襲したものです。

そのため、タックスヘイブン対策税制の対象となるケースは、特定外国関係会社等や、対象外国関係会社などに該当する場合です。

特定外国関係会社等とは、ペーパーカンパニーやキャッシュボックス、ブラックリストカンパニーのことを言います。キャッシュボックスとは、豊富な資金を持っているが能動的な活動を行っていない海外子会社のことで、ブラックリストカンパニーとはブラックリスト所在国企業とも言い、財務大臣によってブラックリスト国と認定された国に所在する海外子会社のことです。

タックスヘイブン税制適用対象の外国関係会社は、「特定外国関係会社」「それ以外の外国関係会社」にわけられます。外国関係会社とは、下記のいずれかをいいます。

・居住者及び内国法人が直接または間接にその株式の50%超を保有している外国法人
・居住者または内国法人との間に実質支配関係がある外国法人

特定外国子会社以外の外国関係会社は「経済活動基準のすべてを満たす場合」「いずれかを満たさない場合」と区分され、それぞれ課税対象が異なります。

■特定外国関係会社
租税負担割合が20%以上であったとしても、以下1~3に該当する場合は当該会社のすべての所得に対して合算課税されますが、租税負担割合が30%以上のペーパーカンパニー等については、企業の事務負担軽減の措置として、適用が免除されます。

1. ペーパーカンパニー
下記を満たさない外国関係会社
・その本店所在地国においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行っている

2. 事実上のキャッシュボックス
下記の2つの基準を満たす外国関係会社
a. 受動的所得のうち、1~4に該当する所得の合計額÷総資産の額 > 30%
b.(有価証券+貸付金+無形固定資産等)÷総資産の額 > 50%

3.ブラックリスト国所在法人
租税に関する情報の交換に非協力的な国または地域として財務大臣が指定する国または地域に本店等を有する外国関係会社

■適用除外基準(外国関係会社に経済実態があるか否かを判定する基準)
外国関係会社のうち、下記1~4の要件をすべて満たす場合においては、租税負担割合が20%未満のときは、受動的所得についてのみ合算課税の対象となります。 下記1~4の要件を1つでも満たしていない場合は、当該会社のすべての所得に対して合算課税が発生します。

1. 事業基準:主な事業が株式の保有、著作権の提供、船舶リース等でない
2. 実体基準:本店所在地国に主たる事業に必要な事業所等を有する
3. 管理支配基準:本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら行っている
4. 次のいずれかの基準
a.所在地国基準:主たる事業が卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業又は航空機リース業以外で、かつそれを主として本店所在地国で行っている
b.非関連者基準:主たる事業が卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業又は航空機リース業で、かつ非関連者との取引割合が50%超

■受動的所得
経済活動基準を全て満たす外国関係会社であり、租税負担割合が20%未満のときに部分合算課税される受動的所得の主なものは下記です。

1. 株式等の配当(持分25%以上等の一定のものを除く)にかかわる所得又は譲渡による所得
2. 債券の利子にかかわる所得、デリバティブ取引及び外国為替による損益
3. 無形資産等の使用料による所得、譲渡損益
4. 有形固定資産の貸し付けによる対価
5. 総資産等に対して根拠性の希薄な異常所得

■その他
その他、国税局から書類の提出を求められた際に、期限内に提出できない場合は要件を満たさないとするなど、さまざまな要件があります。

6. タックスヘイブンのブラックリスト

租税回避対策を強化したEUによるブラックリストとは?

近年、EUは租税回避対策を強化しており、2017年からブラックリストの作成を開始しています。2020年に公表された最新のブラックリスト国は下記の国・地域です。

米領サモア、サモア、フィジー、グアム、オマーン、トリニダード・トバゴ、米領ヴァージン諸島、バヌアツ、ケイマン諸島、パナマ、セーシェル、パラオ

EUは定期的にブラックリストを公表し、該当する国にプレッシャーを与えて是正を促しているのですが、EUメンバー国がブラックリストの選別対象にはなっていません。

ブラックリストの選定基準に照らし合わせると、EU内にもブラックリスト認定国に該当する国が出るということをイギリスの慈善団体から指摘されたこともありました。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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タックスヘイブンは、その秘匿性の高さや、課税を逃れることができるという特性から、富裕層の税金対策や犯罪に使われることもあり、パナマ文書が大々的に報道されたため、悪いイメージが先行してしまっていますが、本来は貧困国の経済成長を助けるための施策であり、決して違法なものではありません。

ただ、その特性からどうしても悪用される可能性があるため、最近では規制も厳しくなっており、タックスヘイブンを利用する際には注意が必要です。

タックスヘイブンへの会社設立や移転を考える際には、まず専門家に相談することをおすすめします。

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「Digima〜出島〜」編集部

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