札幌市市内企業へ一言

弊社は大阪を拠点とする税理士法人ですが、海外進出や海外取引拡大を目指す方については全国的にサポートしております。弊社のモットーであるFace to Faceで気軽にご相談を頂くということが、オンライン面談が日常的になった事によりグローバルに行えるようになりました。これから海外展開を目指す札幌市内の企業様には関西や関東の海外進出企業のサポート実績に基づく最新の情報をご提供し、気軽にご相談できればと考えております。

 

対応国・ジャンル

 

事業概要

海外進出を検討するにあたり、市場調査、販路拡大、マーケティングを行うことは非常に重要です。それらと同じように必ず確認すべきは現地の法律問題・会計税務問題・労務問題です。進出してから検討するのでは思わぬ規制により事業が頓挫してしまうケースも少なくありません。私たちは海外現地のアライアンスと協力し、日本と進出国双方のリスクを洗い出し、解決策を提案することで海外進出の成功をサポートいたします。

 

支援実績①
従来より外国人研修生の受入を行っていた建設資材を取り扱う企業様から積算・設計等を行う部署を海外に置きたいという相談を受け、現地専門化の方とともに現地法人設立のサポートをいたしました。 具体的には、現地専門化との面談に同席し、会社設立に係る期間、必要書類、資本金や就労ビザの規制を確認するとともに、日本法人側の法的な問題をお伝えし、相容れない部分については許容できるリスクのヒアリングを行いながら円滑な設立をサポートいたしました。 法人設立後は就労ビザや社会保険の規制を元に、現地雇用者及び日本からの出向者に関する給与の設定、日本法人が負担する給与の設定を明確にし、双方で生じる経費の負担方法や就業に係る規定など整えておくべき社内規定や会計・税務の取扱いについて整えるようにいたしました。

研修生が日本法人に在籍出向する場合の給与規定、現地法人へ転籍する場合の給与規定、日本の責任者が在籍出向する場合の給与規定の作成を行い、現地雇用する場合の賃金テーブルを企業様と相談しながら作成いたしました。 現地の給与水準と日本の給与水準が異なることから日本法人が負担可能な金額を算定するととともに、出向契約や海外出向者の規定についても整備を行いました。 就労ビザや現地の社会保険については、現地専門化と相談しながら日本側で準備すべき書類の作成をサポートしました。 経費については日本法人が負担すべきものと現地法人が負担すべきものを明確にし、現地専門化と打ち合わせの上、日本とベトナム双方で法的に問題のない処理方法のとりまとめを行いました。