札幌市市内企業へ一言

人口が1億人を超えたフィリピンは、1人当たりGDPも3千ドルを超え、国全体の経済規模も北海道の2.5倍となりました。コロナ後も6％台の経済成長が見込まれています。一方、親日国であるフィリピンの中でも「北海道」はとても良いイメージ。マニラ国際空港から新千歳空港への直行便は現在運休中ですが、今後の再開が待たれています。国民の半数が25歳以下のまだまだ若いフィリピンで、北海道の実績を活かしてみませんか？

 

対応国・ジャンル

 

事業概要

日本企業のフィリピン進出支援20年超。40名の専門家が、現地の正確な情報（information）、事業開始支援（incubation）、投資支援（investment）の3つの「i」を200社以上に提供し、法務、労務、会計、税務、不動産の各方面からフィリピン事業を支援しています。「マンガでフィリピンのことが3時間でわかる本」（明日香出版社）は累計1万部。フィリピン進出なら、信頼のアイキューブへ。

 

支援実績①
省エネ機器販売会社のフィリピンでの事業展開計画について、以下業務を担当した。
1．現地代理店候補のリストアップ
2．商談のアポ取り
3．オンライン商談時の通訳
対象電気機器の大口需要家や日系企業の工場、代理店等から20社のロングリストを作成。内10社への絞り込みを行い、5社とオンライン面談を行った。内、数社とは顧客企業がコロナ禍でのロックダウン明けに改めてフィリピン現地を訪問し、継続的に審議を行うことになった。

 

支援実績②
フィリピン人観光客に対して人気の日本の加工食品販売業者がフィリピン国内での販売事業を検討するに当たり、弊社グループスタッフ及びその家族によるテイスティング調査を行った上で、現地パートナーとの協業によりショッピングモールでの試食会を複数実施した。
テイスティングの結果は好評だったが、フィリピン国内の小売業規制のため独自店舗が展開できず、また満足のゆく代理店を得ることができなかったため、フィリピン進出はいったん見合わせとなった。

 

支援実績③
2000年末での現地創業から20年超に渡り、主として製造業、金融業、建設業、物流業、不動産業、小売業等、フィリピンへの資本投下額が比較的大きな業種（小売業については2021年まで、最低250万米ドルの投資が求められた）における日系企業を顧客とし、進出前の相談・調査、資本政策立案、法人向け不動産、法人設立、経理システム導入、経理代行、人事制度構築等、フィリピン進出に不可欠な事務管理業務を担当してきた。
2010年以降、弊社グループが直接フィリピン法人の設立に関与した企業だけで、100社を超える。その他、既存企業に対する会計、税務、人事、不動産等のサービスを提供している。