セミナー概要

【HMS政策研究集会】特定技能制度活用と外国人材確保の新人事戦略シンポジウム

グローバル化と人権重視!! 外国人労働者を企業が直接雇用、直接受け入れの画期的な特定技能制度!! 狙いは悪質ブローカーの徹底排除!!
海外や国内で実施される産業分野別試験(語学・技能)の基準や実施内容とは!! 登録支援機関の登録申請受付開始に応募者は殺到か!!
海外からの特定技能外国人(新規、EPA、技能実習生戻り、その他)、国内からの特定技能外国人(新規、技能実習生、留学生移行、その他)とは!!

僅か5年間に最大約35万人の受け入れ計画!! 10年後は我が国最大の在留資格に発展か!!

外国人在留資格の中心軸として発展が期待される
特定技能制度活用と外国人材確保の新人事戦略
~我が国の介護、宿泊、外食、建設など14業種の労働市場が海外に開放される!!
  入管法改正の施行に伴い特定技能制度の政省令の通知、Q&A等の疑義解釈を徹底解説!!~

参加のご案内  深刻な人材不足に伴い政府は、本年4月1日入管法改正を行い、初めて就労ビザで日本に入国し就業できる画期的な在留資格「特定技能」を創設しました。その結果この特定技能は、14業種に限ってになりますが、日本の労働市場を世界に開放することになります。当面、5年間に約35万人を上限に9か国から受け入れを行い、その後、労働力の需給に合わせ、国や受け入れ人数を拡大しようというものです。4月に入り、既に業種によって海外、国内での特定技能1の語学・技能の能力評価試験が始まっております。そこで、本シンポジウムでは、過去、技能実習制度にもなく(介護2017年11月追加)外国人労働者の受け入れができなかった外食、宿泊、介護に関し、この危機的な人材不足の中での新たな在留資格「特定技能」の将来や可能性について議論するとともに、具体的な制度運用の実際について学んでいただくものです。どうぞ、外国人労働者の雇用を考えられる皆様のご参加をお待ち申し上げます。

プログラム

開会挨拶 保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至
Ⅰ. 講演 「特定技能創設の意義と制度運用における留意点」 ~海外・国内における特定技能試験の実施状況と
    在留資格別比較並びに特定技能移行に向けて~

厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室 室長補佐
平岡 敬博 氏
Ⅱ. 講演 「特定技能がめざす直接雇用体制構築と外国人労働者獲得競争に勝ち抜く人事戦略」 ~深刻化する人材危機時代に向け国際部門設置と
         海外リクルート展開の拠点づくり~

株式会社アセアン・フォーカス 代表取締役 黒田 義明 氏
Ⅲ.シンポジウム 「新たな在留資格創設に伴う宿泊・外食・介護業界の対応と特定技能制度を生かした今後の人事戦略とは」 ~特定技能創設でどうなるアジアの人材獲得競争リクルート・
          採用条件・教育・生活支援を考える~

【座長】 
保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至 氏

【シンポジスト】
株式会社和食人材プラットフォーム 代表取締役社長
坂口 岳洋 氏

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 会長 
多田 計介 氏

株式会社学研ココファン 代表取締役社長
五郎丸 徹 氏

全国人材支援事業協同組合 代表理事
菊池 博文 氏

【コメンテーター】
厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室 室長補佐
平岡 敬博 氏

株式会社アセアン・フォーカス 代表取締役 黒田 義明 氏

セミナー講師

厚生労働省  社会・援護局福祉基盤課  福祉人材確保対策室 

室長補佐平岡 敬博 氏

経歴

【平成15年】 慶應義塾大学法学部 卒業
【平成17年】 慶應義塾大学大学院法学研究科 修士課程修了
【平成21年】 厚生労働省 入省 職業安定局 雇用保険課
【平成23年】 社会・援護局 福祉基盤課
【平成25年】 医政局 総務課、医療経営支援課
【平成27年】 健康局 総務課
【平成28年】 内閣官房 一億総活躍推進室、働き方改革実現推進室
【平成29年】 現職

株式会社アセアン・フォーカス 

代表取締役黒田 義明 氏

経歴

1996年4月~ヤオハンジャパン(株)  パート、アルバイトの採用、教育、労務管理
1997年7月~アデコ(株)  人材派遣、人材紹介、BPOサービスの提供
2005年8月~カルチュアコンビニエンスクラブ/TSUTAYA(株) 
       中途/新卒採用、派遣社員管理、研修/教育に従事
2007年9月~テンプスタッフ(株) TEMP VIETNAM CO.LTD 
        現:パーソルテンプスタッフ(株)
        ベトナム現地法人立上げ・海外子会社の経営、マネジメントに従事
        ベトナム日系企業企業への人材紹介、労務支援等に従事
2016年7月~現在 (株)アセアンフォーカス
       中小企業の東南アジア進出コンサルティング中小企業への
       日本国での外国人採用支援

 現在(株)パソナ所属
JETRO:新輸出大国エキスパート業務
 高度外国人材の活用のエキスパート/専門家

保健・医療・福祉サービス研究会 

代表田中 優至 氏

経歴

1976年病院長急死に伴い閉鎖となった病院経営に従事、1980年サテライト診療所開設、夜間診療等、地域密着の住民本位の医療サービス提供体制づくりに取り組む。
 1984年“在宅重視”の考え方から地域看護科、地域医療部を開設し、早くから在宅ケアを地域で展開。
 1991年 老健施設を開設、老健施設の理念と本来機能を遂行するため、施設長として徹底した在宅復帰支援と在宅生活支援に取り組むと同時に「老健施設の効果的な在宅復帰支援の必要性」を全国に啓蒙。
 1995年には、在宅支援強化のため在宅総合ケアセンター(訪問看護・訪問介護、在宅介護支援センター)を開設。いち早く、24時間巡回サービスに取り組み大きな成果を築く。1996年、九州初のグループホームを開設、1999年には2ヶ所目を開設。認知症研修や「劇団やごろう」を結成、地域住民の認知症ケアの啓蒙を行ってきた。またホームヘルパー養成講座を開設し、不足する介護人材の養成に尽力した。2000年の介護保険制度創設と同時に、訪問看護・介護協働型のサテライトステーション3ヶ所を開設。2001年には、24時間支援の終身型サービス付き高齢者住宅を開設。高齢者の住まいでのターミナルケアを実践してきた。
 2006年には認知症通所2ヶ所開設。2009年還暦を期に医療・介護の現場を離れ、2010年4月保健・医療・福祉サービス研究会代表に就任。現在に至る。

この間、「これからの保健・医療・福祉を実践する会」を発足し、保健・医療・福祉のシームレスな連携の必要性について啓蒙活動を行うと共に、常に、住民本位(生活者)の視点に立って、「病気や障害があっても我が家で家族と共に暮らし続け、本人が希望すれば家族に看取られながら旅立が出来る地域づくり」に尽力。現在「未曾有の少子高齢社会の社会保障政策に目を向けながら、地域包括ケアシステム(医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の一体的提供)構築のあり方を研究すると同時に、「Visionと戦略」に「地域包括ケアと高齢者医療・福祉経営」連載執筆中。

株式会社和食人材プラットフォーム 

代表取締役社長坂口 岳洋 氏

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

会長多田 計介 氏

経歴

平成21年5月に石川県旅館ホテル生活衛生同業組合副理事長に就任、27年5月に理事長に就任、現在に至る。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)では、全旅連青年部を卒業後、平成19年6月に高齢者等に配慮した宿泊施設の普及を目的とした全旅連シルバースター部会の副部会長に就任、23年6月に部会長に就任し、旅館ホテルのバリアフリー化に努めた。
 平成27年6月には全旅連副会長に就任し、29年6月に第十代会長に就任、現在に至る。また、平成30年9月に設立した一般社団法人宿泊業技能試験センターの初代理事長に就任、現在に至る。
 石川県和倉温泉「ゆけむりの宿 美湾荘」代表取締役社長。

株式会社 学研ココファン 

代表取締役社長 五郎丸 徹 氏

経歴

株式会社学研ココファン 代表取締役社長
 株式会社学研ココファン・ナーシング 代表取締役社長
株式会社学研ココファンホールディングス 取締役
 株式会社シスケア 取締役

1991年 ㈱学習研究社入社
2002年 社内ベンチャーで高齢者向け事業を企画
2004年 高齢社会対応の事業会社 ㈱学研ココファン設立に参画
2011年 看護師の教育支援事業会社 ㈱学研ナーシングサポート設立、同取締役に就任
2011年 医学・看護の専門出版社 ㈱学研メディカル秀潤社 取締役に就任
2013年10月 ㈱学研ココファン 常務取締役、㈱学研ココファンホールディングス 取締役に就任
2014年8月 ㈱学研ココファン 代表取締役に就任
2015年5月 ㈱シスケア 取締役に就任
2015年10月 ㈱学研ココファン・ナーシング 代表取締役に就任
2015年12月 一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会 理事に就任

◆論文・著書◆
『高齢者のアクティビティグッズ2004~2005』(学研)
『通所介護施設における脳活性アクティビティの効用』(日本認知症ケア学会)

全国人材支援事業協同組合 

代表理事菊池 博文 氏

経歴

全国人材支援事業協同組合 代表理事
一般社団法人全国人材支援連合会 専務理事
一般社団法人国際人文交流機構 代表理事

長野県出身。
地元企業の製造業に従事していたが、2010年11月、在留資格に技能実習が追加された制度改正時に入職。
事務局長、常務理事を経て、2016年5月代表理事就任。

外国人技能実習制度の適正な運用に心血を注ぎ、
技能実習生が日本に来て良かったと心から思い、実習実施者が技能実習生を受け入れて良かったと思っていただけるよう、質、満足度、規模ともに日本一の監理団体を目指して日々尽力している。

セミナー名 【HMS政策研究集会】特定技能制度活用と外国人材確保の新人事戦略シンポジウム

開催日時

2019年6月15日(土)13時00分

開催場所

東京都千代田区永田町1-11-35

■地下鉄でお越しの場合 
・有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
・丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩8分

■タクシーでお越しの場合 
東京駅から約20分

■新幹線(東京駅)からお越しの場合 
JR山手線「東京駅」から「有楽町駅」乗り換え、有楽町線「永田町駅」で下車

参加費 HMS会員(法人・個人・購読・メール):12,960円(税込)/一般(非会員): 19,440円(税込)
主催 保健・医療・福祉サービス研究会
運営 保健・医療・福祉サービス研究会
定員 100
対象者 外国人労働者の雇用をお考えの皆様
注意事項 受講代金につきましては、お早めに下記口座までお振込みください。
お振込みの確認ができ次第、「受講票」と「会場案内図」をお送りいたします。
誠に恐れ入りますが、振込手数料はお客様のご負担となります。

振込先銀行:三井住友銀行 本店営業部 普通7577162
名義:カ)ホケンイリョウフクシサービスケンキュウカイ

セミナーお申込み後のキャンセルは、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。
既にご入金頂いている方には、メールまたはFAXにて返金確認書を
送付いたしますので、ご記入の上ご返送ください。

尚、お客様都合のキャンセルの場合、返金時の振込手数料は
差し引いて返金させていただきますので、ご了承ください。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
参加料の返金は致しかねますので、代理の方に出席頂くか、
CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。
未入金でも自動的にキャンセルとはなりませんので、ご注意ください。
この場合、後日請求書を送付させていただきます。

※参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
また、悪天候等によります開催日直前の緊急な延期・中止をさせて頂く場合も
ございます。皆様の安全確保のため、ご理解ご了承のほど何卒よろしくお願い
申し上げます。 (パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。)

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