海外進出WEB診断

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海外進出WEB診断

設問1現地視察は十分に出来ていますか?
設問タイトル
現地を実際に訪れ、市場やビジネス環境について調べられたでしょうか? どのような企業や場所を視察されたでしょうか?
一般的に海外進出をする企業は平均3.4回の視察をしているというデータがあります(『Digima~出島~海外進出企業アンケート』より)。それだけ、実際に進出先の国に行き、現地の市場や商習慣を肌で感じておくことが進出成功のために大切だということです。(※ グラフ)
また、視察の際にはきちんと御社の業態にあった視察をすることがポイントになってきます。例えば、飲食業であれば同業他社や繁華街、不動産を視察するだけでなく、食材の仕入れ市場や現地で働く人材のレベルを確認するため、人材紹介会社などを訪問することが重要です。
設問2市場調査は十分に出来ていますか?
設問タイトル
現地ではどのようなサービスを展開されるのでしょうか?
十分なマーケットが現地に存在しますか? 販売チャネルに関する知識はお持ちですか?
海外進出は大きな投資になります。きちんと勝算を持って戦いに望まなければなりません。進出先の競合他社・商品・サービスを総点検し、自社のものと比べてみましょう。当然日本人の目線からだけで比べてはいけません。サービス大国である日本の当たり前が、海外では奇異に映ってしまう恐れもあるのです。
また、価格情報も重要なファクターです。日本のブランド力があるから、多少高くても売れるというのは昔の話です。競争力を持つことのできる価格帯で勝負できるのか、自社製品の定価だけでなく市場の値段などから判断しましょう。各国によって販売チャネルごとの個性も存在します。十分な調査が必要です。
設問3赴任者・現地担当者の労務環境整備は出来ていますか?
設問タイトル
自社の誰を行かせるかは決まっていますか? 特別手当など、駐在員の待遇は決まっていますか? どちらの国から給与を払うかなどについて整理されていますか?
海外にビジネスにおいて、実際に現地で仕事を行うスタッフは成功の可否を握る存在となります。そうしたスタッフに気持よく働いてもらうことはもちろん、モチベーションを高く保つためにも労務環境は最優先で取り組んでおくべき課題です。また、所得税の問題なども絡んできますので、現地側での拠点設立準備と平行して日本側でも準備をしていく必要があります。
設問4従業員のビザ申請の準備は出来ていますか?
設問タイトル
赴任者のビザは取得済みですか? 商用ビザ、観光ビザなど、最適なビザの種類は調査済みでしょうか?
現地拠点をしっかりと運用するためには、ビザに関して事前に日本側でサポートし、赴任者の負担を減らしてあげることが大切です。国ごとに必要なビザの種類や、取得するビザによってのメリット・デメリットなどに違いがあります。しっかりと調査し、最適なビザを選択・取得していく必要があります。
設問5現地オフィスの場所と形態は決まっていますか?
設問タイトル
どの国のどの都市に、またその都市のどの地域に会社を設立するか、すでに決めていますか? また、賃貸物件にするのか、レンタルオフィスを借りるのか、決まっていますか?
それぞれの都市に特徴があるのはもちろんですが、都市の中にもオフィス街・繁華街・若者が集まるポイントなど、ブロックごとに特徴があります。賃料もビジネスにおける非常に重要な要素となります。事前にくまなく視察や調査をして、御社の進出の目的・現地でのサービス形態にあった設立場所をきちんと選びましょう。
また、レンタルオフィスか賃貸物件を借りるのかについてもメリット・デメリットを十分に考慮し、決めておきましょう。
設問6オフィスのネットワーク環境や内装の準備はしていますか?
設問タイトル
現地オフィスの内装業者はお決まりですか? ITネットワーク機器などは揃っていますか?
海外進出時に意外と多い悩みが、オフィスは設立したものの、現地の内装業者・インフラ構築業者の質が悪いということです。納期が遅れたり、デザインセンスが日本とは違っていたり、そもそも注文と違っているといったこともしばしばです。信頼できる内装業者・インフラ構築業者を見つけ、現地スタッフたちに効率よく働いてもらうことが成功のカギとなります。
設問7赴任者・現地担当者の住居は準備出来ていますか?
設問タイトル
赴任者・現地担当者の生活環境は整っていますか? 立地や利便性は考慮できていますか?
海外進出時のスタッフの住居は後回しにされがちですが、割高な賃料や借り換えに伴う無駄なコストなど、トラブルになることも少なくありません。信頼できる日本語対応可能な不動産会社に依頼しましょう。そうした会社は、現地の日本人ネットワークも握っていることが多いので、ネットワークづくりにも役立ちます。
設問8現地人材の採用については進んでいますか?
設問タイトル
現地人材・マネジメント人材の確保はできていますか? 信頼できる人材会社をご存知ですか?
海外進出サポート企業100社に聞いたアンケート結果からも、海外進出成功の最重要ポイントは『人』にあるというデータがあります。(※ グラフ)人の採用は会社の命運を左右する非常に重要かつ難しい業務になります。ましてや海外人材となると、優秀な人材を確保するのは極めて難しくなってきます。信頼できる人材会社とつながり、戦略を十分に立てておくことが必要になります。
設問9現地スタッフの教育・労働環境整備は出来ていますか?
設問タイトル
就業規則や現地スタッフの育成プログラムを用意していますか? 現地人材の労務管理体制は出来ていますか?
海外ビジネスでは、現地人材の活用も非常に重要です。しかし、海外において、賃上げ交渉やストライキはよくあることです。例えば、ベトナムでは2014年最低賃金案が最大17%上昇と公表されました。大きなトラブルにならないためにも、文化の違いなどを考慮し、しっかりと教育していくことが必要になります。マニュアルや育成プログラムなどを作り、サポートしていく仕組みを構築しましょう。

また、最近では新興国をはじめとして労働法の改正などが進んでいます。最新の法律に則った労務環境を整備していくことが必要となります。
設問10現地法人の税務会計事務所は決まっていますか?
設問タイトル
信頼できる会計事務所とつながっていますか? 会計事務は社内で行いますか? それともアウトソースしますか?
どこまでやってくれるか。税務会計業務は会社運営にとって必要不可欠なものです。日本のルールではなく現地のルールを分かっている専門家に依頼すべきです。申請の煩雑さ、的確な知識を持った信頼できる会計事務所を見つけておくことが大切です。金額の違いや、日頃の細かい会計事務作業も請け負ってくれるかなどといったサービス内容もそれぞれの事務所によって変わってきます。十分に検討し、御社にピッタリな会計事務所を見つけておくことが肝心です。
設問11現地向けの自社ホームページはありますか?
設問タイトル
自社ホームページは多言語に対応していますか? 細かい言い回しに変なところはないか、チェックできていますか?
自社のホームページは、取引先に必ずチェックされます。もし構築されていないと、チャンスを逃してしまうことにもつながりかねません。また、見栄えのいい自社ホームページを持っているのといないのとでは、信頼度に大きな差が出るというデータがあります。現地向けの自社ホームページを作成し、信用を勝ち取りましょう。また、せっかく作っても、文章などの翻訳がずさんであれば逆効果になってしまいます。信頼できる専門業者に依頼することが肝心です。現地の企業が見やすいローカライズされたHPを作るべきです。
設問12法務関連のトラブルへの準備は出来ていますか?
設問タイトル
契約書は万全な内容ですか? 自社ビジネスが妨害・模倣された時の対策は講じてありますか?
海外ビジネスを実際に行っていくと、当然ですがトラブルが生じることもあります。せっかくの苦労が一気に水の泡になってしまうことも考えられます。そのリスクは計り知れません。中国で訴訟を起こされ、200億円の損害を請求され、日本本社の経営も危うくなったというケースもあります。

また、海外では、契約関係のトラブルなどが非常に多くなっています。日本企業は甘い部分があるので狙われがちです。契約書などのビジネス文書はきっちりと作成しておきましょう。そして、いざ法務トラブルになった際に頼りになる弁護士・法律事務所を見つけておかなければなりません。日本語が使える事務所であれば、なお安心と言えます。