国内最大級の海外進出・海外ビジネスに関する情報が揃う展示会

日本企業の優先課題となっている「新興国ビジネス」。それを考える上で、「政府開発援助（ODA）」の存在は非常に大きな役割を担っています。大蔵省・財務省更には英国大蔵省でパリクラブやG7の実務交渉などを担当し活躍、衆議院議員に当選後も要職を歴任し、週刊現代がまとめた特集『現職議員が選んだ「最強の内閣」』の企画では、経済産業大臣候補として挙げられたほどの実力者である木原氏が語る「ODAから見た新興国ビジネスのこれから」とは――

大型インフラが次々と完成し、事業環境が急速に改善しているベトナムは、現在、製造業を中心に世界中の投資家から注目されています。本セミナーでは、ベトナムの最新の事業環境について、アジアの周辺諸国との比較を交えながら説明致します。更に、海外でも多数の建設実績を誇る大和ハウス工業より、ベトナムの事業所建設事情を、具体的な事例を交えて説明いたします。

1) ベトナムの最新事業環境 2) ベトナムとASEAN諸国との比較 3) ベトナム進出の際、確認すべき３つのポイント 4) ベトナムの建設事情と大和ハウス工業の取り組み

【中国で売れてる企業も、これからの企業も必見】 中国越境EC・インバウンドマーケットは堅調に伸び、恩恵を受ける企業の業績はうなぎのぼりです。 一方で、ブームの恩恵を受けられない企業が圧倒的に多く、恩恵を受けている企業でも越境EC、 現地展開で新たな壁にぶつかっています。 本セミナーでは、中国EC専門コンサルタントが、綺麗事抜きの越境EC、現地展開までの最短ルート、越境EC、プロモーションのポイントを詳しくお話いたします。 WEBで検索すれば出てくるプロモーションチャネルの紹介などは一切ございません。 日本企業が中国越境EC、現地展開で勝っていくための戦略的な考え方、手法を徹底解説いたします。

・中国市場、特に越境EC、インバウンド市場を正しく理解できます。 ・中国市場での売上UP、爆買いから越境EC、現地展開までのステップを正しく理解できます。 ・中国で重要だと言われる「クチコミ」を正しく理解し、KOLプロモーションに役立てることができます。 ・中国進出、越境EC、プロモーションでの日本企業の「よくある失敗」を知ることができます。 ・これから2020年に向けてどのように中国市場へアプローチすべきかのヒントが得られます。

【メーカー様必見！BtoBでもWEBマーケティングで成功できる？！】 国内の少子高齢化と、市場縮小は回避できない流れにあります。日本国内マーケットのポテンシャルが限定される中で、 取るべき対策は海外への展開。1億4000万人の日本市場に対し、海外へ目を向けることで73億人にリーチすることができます。 これほど大きな海外マーケットでどのように費用を抑えて、効率良く勝負できるのでしょうか？ １つの手法として提案できるもの、それがWEBマーケティングです。 WEBは日本以外の地域にも簡単にリーチすることができるため、 国内のみならず海外にもその大きな可能性を秘めています。 今回はこのWEBマーケティングの基礎知識から実績まで幅広くご紹介致します。

・WEBマーケティングについて ・WEBマーケティングの手法（SEO対策、リスティング広告） ・JET-Globalの実績について ・JET-Globalの活用意義・活用方法

2014年7月、ベトナム現地法人VAN NANG BANOK　COMPANY LIMITEDをホーチミンに設立、当初の販路はベトナム、日本のみ。2018年には、ASEAN含む15か国まで順調に毎年販路拡大中。翌年2015年以降、4期連続、売上高25%以上アップを継続に成功。現地顧客のニーズを拾い、現地オリジナル商品を企画製造販売開始、見事に販路拡大につながる。成功の裏には、2006年から現地生産の優位性があった。しかし、約十年の過程はすべて順調ではなく、大失敗の連続であった。2006年の生産立上、2009年VINH PHU社　合弁会社設立、実体験、失敗談、改善策を、今回のセミナーで紹介していきます。最後に、10年以上の失敗経験から立ち上げた新事業・コンサルティング業務サービスを紹介します。

30人規模の中小企業が、販路拡大のためベトナム・ホーチミン現地販売会社を2014年設立。4期連続売上高、販路を順調に20～30％拡大中。その販路拡大、成功の裏には2006年から挑戦したベトナム委託加工生産、2009年新工場設立の過程で数え切れないほどの失敗があった。今後進出を検討している企業様には、海外進出ガイドにはあまりない、実際に使える失敗実体験、改善実績を紹介します。

欧米企業の間では、迅速かつリスクを限定しながら海外進出を図るために雇用代行による海外進出が急速に浸透しています。雇用代行モデルを活用すると、現地法人を設立することなく、世界中どの国にも、最短２週間で、初期コストをかけずに現地人材を雇用し、事業を開始出来ます。現地の法令遵守に伴う管理負担は雇用代行業者が引き受けますので、様々な管理負担から解放されます。雇用代行モデルの仕組み、成り立ち、メリット、業種毎の活用事例について詳細にご紹介します。日本においては馴染みのないモデルですが、活用次第では現地法人設立に比べて海外進出のハードルを大きく下げることが可能となります。

海外進出のハードルを大きく下げる雇用代行モデルに関して、詳細な仕組み、法務面・税務面の論点整理、現地法人設立とのメリット・デメリットの比較、業種毎の活用事例

近年米国では「ラーメン」や「抹茶」など、日本の食文化を受け継いだ製品が大流行しています。これらの人気ブランド誕生の重要なカギとなるのが、ディストリビューション戦略です。日本とは全く異なる商習慣の中、どのようにキーマンへ製品のアピールをすれば良いのか？そもそも交渉の土台に乗る為には、何が必要なのか？米国で15年以上の実績を持つワイズアンドパートナーズが、実体験に基づいた販路開拓ノウハウを伝授します。

・米国でのディストリビューション戦略とは？ ・米国であなたの製品が棚に乗るまでのプロセス。 ・これがないと話にならない？キーマンとの商談前に揃えておくべきもの。 ・米国での販路開拓の際に知っておくべき、日米の商習慣の違い。 ・米国のトレードショーへ出展する前にやるべきこと。

中国・アジア・インドで200弱の工業団地・ビジネスパークを25年にわたり開発・運営をするシンガポール政府系企業が進出の魅力を案内します。また、長年日系企業のアジア進出をサポートしてきた経験より、進出に向けた調査（FS)を行う上での外せない点・注意点を共有することにより、安心・安全な進出地を選ぶポイントを学べます。

1.アジア進出FSのポイント・注意点を実体験より学べる：外資のディベロッパーとして、海外で数多くの団地投資を行う企業が自社の経験と長年日系企業の進出をサポートしてきた経験より学べる、進出FSのポイント・注意点。具体的に進出に向け調査中、もしくはこれから調査をする両者に有益。 2.同業他社・どういった産業がどこで何をしているかのトレンド情報入手。 3.同社の開発するアジア各地の団地情報。

弊社は東南アジア最大マーケットであるインドネシアで、日系企業の進出支援を行って6年目の会社です。多岐に渡るサービス内容の中でも営業支援サポート、とくに美容健康業界に強みを持っております。今年はインドネシア最大の美容展示会「コスモボーテインドネシア」でJAPAN PAVILIONの単独オーガナイザーも務めました。昨年実績は年間最低発注量10万本の代理店契約を始め多くの仲介をさせて頂いております。今回のセミナーでは、現地の複雑な卸・小売業態や流通に関する実情から、現場で実際に販売をしている弊社だからこそ知り得る、インドネシアで美容製品を販売する現在の手法についてお話致します。

ネットなどでは中々出てこない、インドネシアの美容市場について、現在の状況を知ることができます。また、進出にあたり気を付けなければならないこと、代理店経由やネット活用も含めた現地での販売方法などもご紹介致します。

海外進出はこれからの日本人にとって、誰もがチャレンジすべき重要なテーマです。 ◽︎海外進出をしたいが、どうやって進めたら良いか分からない ◽︎海外にパートナーがいない ◽︎外国語が出来ないので、海外ビジネスは出来ない 上記に一つでも当てはまる方は、参加をしていただくと、「目からウロコが落ち、海外進出がより簡単に、しかも具体的にその日から何をやったら良いのかが分かるようになる実践的なセミナー」です。

海外展開に対するマインドセット、貿易実務の基礎知識、初めて海外取引をするに際して押さえておくべきポイント。

昨年度に引き続きインド勅許会計士リテッシュ・カプール氏が登壇いたします。 新著「BUSINESS GATEWAY TO INDIA - A STEP BY STEP GUIDE TO HELP FOREIGN COMPANIES TO SET UP A HASSLE FREE BUSINESS IN INDIA（インドビジネス成功への道　インドビジネスを軌道に乗せるためのステップ別ガイド）」に基づきインド市場の魅力とインドビジネスを成功に導くためのノウハウを熱く語ります。 モディ政権下のインドのGDPは高度成長を続けており、外国企業の直接投資が年々増大しています。人口統計学的に見て若年層が多いという利点があり、急速な都市化により中産階級が増加しています。2025年までに世界最大の消費者市場になることが期待されており、内需主導型経済であることがインド市場の魅力です。インドでは道路、鉄道、港湾、空港などのインフラが整備されつつあり、携帯電話とインターネットがすでに普及おり、今後10年間においてデジタル革命の恩恵を受けることが見込まれています。このような将来性のある市場であるにもかかわらず、現時点ではまだ飽和状態になっておらず、 多くの製品やサービスが待ち望まれており、今後の市場拡大に大きな可能性を残しています。インドは、地域ごとに異なる気候、民族性、文化、人口構成、市場規模という多様性のある市場です。 このような魅力的なインド市場で成功するためには、成功ノウハウを熟知しているインド勅許会計士から直接情報を得ることが不可欠です。 インド市場の魅力とインドビジネスで成功し、キャッシュフローを生み出すための仕組み作りについてインド勅許会計士リテッシュ・カプールが登壇し、熱く語ります。

参加者は当セミナーを通じて、インドビジネスを軌道に乗せるための方法、インドビジネスの成功によりインドの経済成長の恩恵を受ける方法を学ぶことができます。

～　アジア最後の未開拓地 ミャンマー　～ 私たちは、法律家ではなく実際にミャンマーで事業を営む会社です。従って、法律論を語るのではなく、私たちが考えるミャンマーの魅力と、皆様が進出する際のポイントをアドバイスいたします。 2018年8月15日テレビ東京放送の、「未来世紀ジパング」でもミャンマーが特集されたように、今アジアの中で一番ホットな国になります。

ミャンマーの潜在価値を知ることが出来るため、自社（若しくは自身）が海外に進出しようとお考えの方には、具体的にイメージすることが出来ます。

2001年にサイボウズはアメリカに初進出を果たすも撤退。2014年7月から単身で再度アメリカへ挑戦。 「アメリカ現地の競合他社とサイボウズを比較すると、恐竜とねずみのようなもの」という状況の中で、 現在アメリカ法人は35人までの組織に成長。また顧客もアメリカの有名な超大手企業など含めた約250社まで拡大。 当日は、製品拡販の成功話だけでなく、アメリカのマネジメントの苦労話や成功体験、日本と共通することなど全てお話します。

準備中

海外進出された企業様を訪問した際にほぼ全ての企業様が口にされるのが「人材課題（採用・育成・定着・登用）」です。「人」問題が海外ビジネスの成否を分けると言っても過言ではありません。 リクルート/RGFでは、アジア11の国と地域、26都市にて経営幹部からスタッフまでの幅広い人材の採用をお手伝い。年間8,600件を超える、「働く人と企業の最適な出会い」の提供を実現しています。 その中で、営業推進部門の責任者として、年間700社以上の国内外の企業様への訪問から見えてきた“海外進出の人事・人材”課題の背景と解決のポイントをお伝えいたします。

・日系企業に多い人事課題実例 ・課題の背景 ・解決のためのヒント を共有させていただきます。 現地に行かずとも、現地で起こっていることが分かり、明日から何に取り組むべきかのヒントになる情報をお伝えできると思います。

実体験に基づく一人称でのコンサルティングサービス提供を目指す弊社では、過去5年間にアジアを中心とする8地域で32件の自社事業を展開してきました。その中で弊社自身が経験した成功事例と失敗事例に基づき、成功を阻害する要因とその予防策を実例を混じえてお話しします。 具体的なトピックとして、①マクロ調査の嘘、②過度な自前主義による柔軟性の欠如、③積み上げ式の価格設定の罠、④販路開拓における焦り、⑤イメージ先行の店舗立地選定、⑥日本での成功体験の亡霊化、⑦ローカル社員が主張する都合のいいローカルルールなどをお伝えします。

海外進出を検討中の企業様には、幅広い産業の多様な手触り感がある実例紹介を通して、海外展開に対するイメージを少しでも具体化していただくこと、海外進出済の企業様には、大上段からのべき論ではなく、明日から使っていただけるちょっとした海外事業運営上のちょっとしたコツをお持ち帰りいただくこと、を目指しています。

進出が困難と言われる中国市場の今を、インバウンド、越境EC、アウトバウンドの3つの視点でその市場動向や規制動向を考察するとともに、日本の商品・サービスを中国市場で展開し、ヒット化するための”重要要素”を実際の成功事例、失敗事例を用いて解説する。

①中国人市場（インバウンド・越境EC・一般貿易）がどのようなからくりで動いているのか、理解できます ②各販路で成功している企業、失敗している企業の実例を踏まえ、どのようなアプローチが儲けにつながっているのか理解できます ③自社の体力や商品特性を踏まえた際にどのようなアプローチをとるのがよいか理解できます。 ④アプローチを推進するための具体的なサービス内容を理解できます。

ジャパン ベトナム フェスティバル（ＪＶＦ）実行委員会は、日本とベトナムが「相互協力」の関係をより強固にすることを基本方針として「第６回ジャパン ベトナム フェスティバル」を２０１９年１月１９日～２０日に日越両国共同で開催することを決定いたしました。 １月に開催した第５回は、１８万人を超える来場者数を記録し、ベトナム最大の日越交流イベント、世界でも３番目に大きなジャパンフェスと言われるまでになり、その存在感を高めています。 第６回（２０１９年）は４年後に控える「日越外交関係樹立５０周年」へ向けたカウントダウンのスタート年であるため、本イベントを通して両国双方向での伝統・文化の理解はもとより、地域振興を目指す観光・産品等の展示や伝統芸能のステージ、商品展示・商談会・セミナー等を通して経済交流、ベトナム人就職フェアや日本留学紹介ブースを通しての人材交流、スポーツ交流など、真の日越交流イベントを目指します。 立ち上げ時から本イベントに携わったディレクターがベトナム進出には不可欠な現地ベトナム、そして本イベントの開催について解説します。

日越両国が「相互協力」の関係をより強固にすることを基本方針として、２０１９年１月１９日～２０日に両国が共同で開催することを決定し、ますます高まるその存在感、ベトナム最大の日越交流イベント、世界でも３番目に大きなジャパンフェスと言われるまでに成長した第６回目の「ジャパン ベトナム フェスティバル」出展の重要性を理解することができます。

「中国市場に向けた販路拡大に『今から』取り組みたいと考えているがもう遅いのでは？」と考えている企業様は多いと思います。答えは「まだ全然遅くない！」です。 しかし、いざ中国向けの展開をしていこう！と考えても、社内では「まずは越境ECから始めるのが良いだろう」という意見が強いものの、担当者として「何から手をつけたら良いか分からない」「どんなリスクが存在して、そこに対してどう注意すべきか分からない」「そもそも中国の現在の状況が分からない」といった不安やお悩みがあると思います。 それらの「はじめの一歩」を踏み出すの段階での疑問について、中小企業様の中国市場向け越境ビジネス展開支援をおこなっている講師が現地の最新状況や裏話などを踏まえながら時間が許す限り、最大限のお話をさせていただきます。

中国市場向けのネット通販（越境ＥＣ）に取り組み始めるにあたって、「やった方が良いこと」「気を付けた方が良いこと」「やるべきこと」「やってはいけないこと」などの要点を最新情報や事例を交えながら学ぶことができます。

グローバルベースでの政治経済リスクの所在、各地域での投資環境の変動から個別国での最近の進出・M&A事例を総合的に整理していきます。前半では最近の政治経済情勢を概略を整理し、今後の政治経済のカレンダー、規制変動等進出に当たっての留意点を整理します。短時間でわかりやすくまとめます。後半では個別国での日本企業が狙うべきポイント、日本企業の展開状況、具体的進出事例や再編・撤退事例を中小型M&Aの事例等も踏まえながら解説します。また代理店開拓事例やECでの展開等日本にいながらの海外販路開拓事例やインバウンドビジネス事例等、手順やコスト感にも触れていきます。

海外を絡めた成長モデルの構築手法をニーズごとに整理し、各モデルを実現する上での留意点、着手の手順、知っておくべき工程とスケジュール、コスト、モデル実現後の定着化や人事上の留意点等を実例を踏まえ解説します。初歩的なアプローチからグローバル展開、クロスボーダーM&Aからインバウンドビジネスまで、様々な事例の解説を聞きながら貴社にあった次の一歩を構想することを狙いとします。

海外の人気Webメディア・テレビ・新聞に取り上げてもらうなら海外向けプレスリリースが第一歩。 大きな広告費をかけずインパクトのある報道露出を狙っていく海外向けプレスリリース配信サービス 「Global PR Wire（グローバルPRワイヤー）」を提供しています。

【特割クーポン！】展示ブースに来ていて頂き、お名刺交換させていただいた方全員に１万円の特別割引クーポンを進呈いたします。

アジア新興国でのビジネス展開では、円滑な投資回収に際し、現地税制への対応が重要なポイントとなります。それには、税務担当者のみならず、経営サイド・事業部サイドのイニシアチブが必須となります。本セミナーでは、「税引き後手取りキャッシュの最大化」のために考慮すべき経営上・事業運営上のポイントを解説します。

円滑な事業運営と資金回収のために、会社として心掛けるべきポイントを、税制面から学んでいただきます。

少子高齢化に伴い国内需要の先細りが懸念されている中で、グローバルな市場に活路を見出し、海外企業との取引拡大に意欲を示している企業が増えてきています。取引拡大に注力する一方で、国ごとの商習慣やコンプライアンスを考慮した与信管理体制の整備を行うことも忘れてはなりません。本セミナーでは、既に海外取引先をお持ちの企業さまに、海外取引の基本事項や債権保全策を、法律や理論でない、講師の実務経験に裏打ちされた知識やノウハウを中心にご案内いたします。

・海外で主流の決済方法とは ・海外取引先に多い支払遅延が発生する原因とその対処法 ・【国別】財務情報を入手する適切なタイミングとは ・信用調査レポートでわかる取引先の安全性

これまでのノウハウによる柔軟なオフショア開発やＢＰＯの提供や海外物流業様向けCloud WMS・小売業様向け発注適正化サービス・海外事業者様向け人事給与システムのご紹介と、弊社ＢＰＯサービスの具体的事例説明を通してコストダウンや作業の精度向上の施策をご説明致します。

画像処理や画像分析にAI活用を行う事業者様におかれましては、その画像の教師データ作成は多ければ多いほど喜ばしいことではあると思いますが、教師データ画像へのタグつけ、アノテーション作業の総量が増大すればするほどコスト増大していくことがリスクとなります。弊社ではオフショアを活用することにより顧客のコスト削減要求を満たすとともに、精度に関しては日本側でしっかりと要求事項の詰めと作業指示管理を行うことで、コストと精度の要求を満たしております。そのような流れを知りたい、もしくは発注したい事業者様におかれましては参考になるかと思います。

越境ECに注目が集まる中、ようやく日本企業の参入が本格化してきた海外Amazon。 ご相談の多い、アメリカ、欧州、インド、オーストラリアAmazonの現状とこれから、日本企業のための海外Amazon進出の手順、注意点、売上を上げる為の施策、実例　等をご説明致します。

・アメリカ、欧州、インド、オーストラリアAmazonの現状とこれから ・進出の手順、注意点 ・売上を上げる為に必要なこと ・自社ブランドの保護方法