【期間限定】販路拡大導入パッケージ〜販売代理店を開拓する〜

All in One フィジビリティスタディ

<ベトナム・タイ・カンボジアを日本国内からリモートで現地調査>
期間限定で、リスト作成から現地アポイントまで販路拡大の導入をサポートします!

【申込期限】2022年1月28日(金)18:00まで
※先着20社

小売店への販売可能な商品を取り扱う企業を対象に
(スーパー・ハイパーマーケット、百貨店、コンビニ、
ドラッグストア、ホームセンター)
人気3カ国への販路拡大導入をサポートします!

海外ビジネスの支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」は、
これまでに海外進出を希望される日本企業さまの課題を、約22,000件解決してきた実績がございます。

コロナ禍においても販路拡大のニーズは多く、かつオンライン完結型での支援を求められています。
そこで、販路拡大先として人気の高いベトナム・タイ・カンボジア市場の店頭調査や現地バイヤーとの接点創出など、期間限定で販路拡大導入パッケージとしてご提供できることになりました!
参加枠に限りがありますので、早めにお申し込みください。

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販路拡大導入パッケージとは?

はじめに、販売代理店開拓に成功した企業の80%が実施した「あること」をご存知ですか?
それは「現地調査」です。

販売代理店開拓を行うためには「現地調査」を含み、大きく3つの段階を踏むことが大切です。

1.商談率を上げるための事前情報収集「現地調査」
2.商談業務に移るための厳選営業先リストの作成「現地卸企業リスト作成」
3.現地販売パートナー候補からの情報取集面談「アポイント獲得」

この3つのステップが完了した段階で、実際に販売代理店開拓を始めることができます。
今回は、この重要な3つのステップを網羅できる「現地調査」から「商談アポイント獲得」まで段階をパッケージ化しました。
期間限定で人気の3カ国を対象にリスト作成からリモート現地調査までサポートできるパッケージになりますので、気になる方はぜひお問合せください!

<よくあるお悩み・課題>

・海外進出したいがコストが高い
・コロナ禍で現地視察にいけない
・販売代理店との商談がうまくいかない

こんなお悩みやお課題をお持ちの方には、

<リモートでの現地調査>
■ 輸出入可否確認
■ 小売店頭調査
■ 販売価格シミュレーション
■ 現地販売代理店(バイヤー・卸企業)リスト
■ 販売代理店とのオンラインアポイント獲得

といった解決方法をおすすめします!

これからの現地視察では「リモート現地調査」が主流になりつつあります。
その理由は、リモート現地調査は「コスト削減」まで実現することができるからです!

 

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開催概要

開催日程

【お申し込み】2022年1月28日(金)18:00
【現地調査】2022年1〜2月中を予定
【成果物提出】2022年2月末までを予定
【面談獲得】2022年3月中旬までを予定

主催

Digima〜出島〜(株式会社Resorz)

資料請求/費用

本ページのフォームからご連絡ください

対象国

ベトナム、タイ、カンボジア

定員

先着20社

本サービスの概要

・店頭調査を通して競合調査レポート
・貴社商材の輸入可否確認
・必要な輸入申請書類の把握
・販売代理店(バイヤー・卸企業)リスト入手
・各国における、最適な販売価格を知る
・現地バイヤー・卸企業との接点創出

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進出した企業から学ぶ~失敗事例~

  ~進出した企業の担当者が語る~「販路拡大にはここに注意」の声
化粧品メーカー

海外進出にあたり、まず現地販売販売代理店との商談を行っていました。しかし、商談途中で進出検討国では弊社で取り扱っている成分が外資規制にひっかかることが発覚…。商談も白紙に戻ってしまいました。進出検討国においては、「輸入規制の確認」をまず始めに行うべき事項と学びました。また、各種輸入申請書類にも時間がかかるため、逆算して現地企業との商談することをオススメします。

食品メーカー

FDAの申請に苦労したことを覚えています。ただ一番苦労したことは、「現地企業とのアポイント取得」でした。そもそもアポイント自社でアポイントを取ることが難しく、苦労して取れたアポイントも全く商談に取り合ってもらえず。今だからこそわかりますが、現地調査(フィジビリティスタディ)を飛ばしての商談には無理があったと感じています。進出国の競合を知ることで、自社の強みの理解し提案すること、そして販売代理店には想定される卸価格表がないと商談は難しいと思います。

文房具メーカー

進出国の選定には、2~3カ国の現地調査を行いました。複数カ国の調査をして比較することで、自社の進出すべき企業が見えてくると思います。各国、現地視察にも3回ずつ行き進出先の決定を行いました。視察にいく予算を社内で確保できず苦労したことを覚えていますが、不確定要素の多い海外ビジネスでは必要経費と今では社内全員の共通認識となっております。やり方はいろいろあるかと思いますが、現地のリアルな情報をいかに集めるかが進出の鍵かと思います。

 

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