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タイ物流の基礎知識 | 大メコン経済圏の物流を統括する経済回廊の中心地

掲載日:2020年03月31日

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「タイ物流の基礎知識」として、タイ物流の最新事情、ASEANにおける「タイ物流の優位性&重要性」について、さらには日本企業にとってのタイ物流のメリット・デメリットなどについて解説します。

結論から言えば、タイ物流を理解することは、そのままASEAN諸国における物流事情の理解にもつながります。また、自社商品およびサービスをASEAN諸国で展開したいと考えているならば、まずはタイの物流事情から考察してみることもオススメします。

なぜなら、タイという国は、後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ミャンマーの3ヵ国と地理的に陸路でつながっており、タイ自国の物流インフラを駆使することで、各後発国と連携した効率的な生産体制を築くことが可能となるからです。

また、タイが、大メコン経済圏(GMS)の中心に位置しており、かつタイと周辺国を結ぶ3つの経済回廊によって、ASEAN各国の物流の結節点としての機能を果たしている背景についても考察。

さらには、タイ物流の最新事情として、今後の需要の増加が見込まれる「コールドチェーン物流」と「EC物流」についても簡潔に解説します。

Photo by Robert Eklund on Unsplash

1. ASEANにおける「タイの優位性」「タイ物流の重要性」とは?

ASEAN後発加盟国と陸路でつながる「タイ物流」のプレゼンス

タイ物流について見ていく前に、タイという国を巡る各ASEAN諸国との経済的な関係について見ていきましょう。

2015年11月、ASEAN加盟10ヵ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)からなる「ASEAN経済共同体(AEC= Asean Economic Community)」が発足しました。

「ASEAN経済共同体」の目的とは、ASEAN後発加盟国(※各国の頭文字をとってCLMVと呼ばれています。CLMV=カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の域内の関税撤廃および、全加盟国の非関税障壁の撤廃に加えて、貿易・投資の自由化、各国間の人々の移動の円滑化などが挙げられます。

ただ、さらに踏み込むと、この「ASEAN経済共同体」の持つ実質的な意味合いには、「域内関税撤廃による物品貿易の自由化」が多分に含まれているとされています。

つまり、タイを始めとするマレーシア、インドネシアといった先発加盟国にとっては、後発加盟国の市場を取り込むことはもちろん、自国より低コストの労働力を持つ後発加盟国を巻き込んだ生産力の増加が見込めることになります。

さらに、先発加盟国におけるタイのプレゼンスは非常に高いものがあります。

なぜなら、タイという国は、後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー(※3国の頭文字をとって「CLM」と呼ばれています)の3ヵ国と地理的に陸路でつながっており、タイ自国の物流インフラを駆使することで、CLM各国と提携した効率的な生産体制を築くことが可能であるからです。

大メコン経済圏を結ぶ3つの経済回廊すべてがタイを通過している

加えて、後項にて解説しますが、陸のASEANと呼ばれる、タイとCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)を中心とした大メコン経済圏(GMS = Greater Mekong Subregion)の存在があります。

大メコン経済圏(GMS)とは、約2億3,000万人を擁する巨大な経済圏として知られていますが、タイはその中心に位置しており、そのGMSを結ぶ3つの経済回廊すべてがタイ国内を通っているのです。

このような背景を踏まえると、ASEAN経済における〝タイ物流の重要性〟が改めて実感いただけると思います。

次項からは、そんなタイ物流の基礎知識として、先述したASEANにおけるタイ物流の重要性はもちろん、日本企業にとってのタイ物流のメリットおよびデメリットとしての課題点についても考察していきます。

2. 大メコン圏(GMS)の物流の結節点でもあるタイ

2億3,000万人を擁する、大メコン経済圏(GMS)とは?

ここからはタイ物流の基本情報として、ASEAN諸国におけるタイ物流の重要性について見ていきましょう。

結論から言えば、タイ物流を理解することは、そのままASEAN諸国における物流事情の理解にもつながります。また、自社商品およびサービスをASEAN諸国で展開したいと考えているならば、まずはタイの物流事情から考察してみることもオススメします。

なぜなら、タイの物流環境の発達は、タイ国内に留まらず、タイ周辺国であるCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)にも大きな影響をもたらすからです。

その大きな要因としては、タイが、メコン地域の地理的な中心に位置しており、かつASEAN各国の物流の結節点としての機能を果たしていることが挙げられます。

そもそも、メコン地域の中心に位置しているということは、そのまま、タイを含む、カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーの5ヵ国と、中国雲南省、広西チワン族自治区の2省にまたがる、メコン川流域の総称である「大メコン経済圏(GMS = Greater Mekong Subregion)」の中心にあるということを意味します。

大メコン経済圏(GMS)とは、2億3,000万人が生活する巨大な経済圏です。メコン流域の経済開発と発展を促進することを目的に、アジア開発銀行(ADB =Asian Development Bank)主導による経済開発協力プログラム(GMSプログラム)も実施されています。

そのGMSプログラムの項目としては、国際貿易の円滑化、人材育成、環境保護などが挙げられますが、今回のメインテーマである「タイ物流」ともっとも密接なプログラムが、GMS内を通る「経済回廊」のインフラ整備になります。

次項からはそのASEN経済における「タイ物流の要」とも言える3つの経済回廊について見ていきましょう。

3. タイと周辺国を結ぶ3つの経済回廊のメリット

「ヒト・モノ・カネ」が移動する大動脈=3つの経済回廊

このセクションでは、香港物流のメリットについて解説していきます。

タイを含む大メコン経済圏(GMS)は、経済回廊(Economic Corridor)と呼ばれる主要道路によって結ばれています。

いわゆる「ヒト・モノ・カネ」が移動する大動脈としての役割を、3つの経済回廊で担っているのです。それぞれ…

① 南北経済回廊
中国雲南省の昆明〜ラオス〜ミャンマーを経由し、タイのチェンライとバンコクまでを結ぶ約2,00kmの国際道路

② 東西経済回廊
ベトナムのダナン港〜ラオスのサバナケット〜タイのムクダハンを経由して、ミャンマーのモーラミャインまでを結ぶ約1,500kmの国際道路

③ 南部経済回廊
ベトナムのホーチミン〜カンボジアのプノンペンを経由し、タイのバンコクまでを結ぶ約1,000kmの国際道路

の3つとなっており、先述しているように、この3つの経済回廊の主要ルートのすべてがタイ国内を経由しています。

この3つの経済回廊が自国内を通過することで、タイはASEANにおける物流の要所となり、隣接する各国へのアクセスも容易となり、タイ物流全体が拡大していったのです。

また、物流形態も、これまでの水路から、これらの経済回廊を使用したより効率的な陸路へと移行しており、2015年4月にはタイ〜ベトナム間を流れるメコン川に「ネアックルン橋(つばさ橋)」が建設されることで、バンコク〜プノンペン〜ホーチミン間の輸送時間は最大で約1〜2時間ほど短縮されたような例もあります。

また、物流における通関窓口の一括化を目的とした「ASEAN Single Window(アセアン・シングル・ウインドウ)計画」も実施されるなど、各国間の通関業務時間の短縮も図られています。

4. タイ物流の最新事情

今後需要の増加が見込まれる「コールドチェーン物流」と「EC物流」

このセクションでは、タイ物流の最新事情として、現在脚光を浴びている2つの物流について簡潔に解説します。

結論から言うと、タイ物流における最新の注目トピックとして「コールドチェーン」と「EC物流」の2つがあります。

タイ物流における「コールドチェーン物流」の需要

経済発展と比例して、今後はアジア新興国においても、コールドチェーン物流が重要視されています。コールドチェーンとは、低温管理が必要な製品を冷蔵あるいは冷凍した状態で輸送する物流を指します。

ASEANで海外展開をする日本企業のサプライチェーンのグローバル化が進む中で、コールドチェーン物流の環境において、各国ごとにシステムやインフラ構築の脆弱性が問題視されています。

コールドチェーン物流の発達は、その地域の食の安全性および輸送段階時の食料廃棄率の削減など、経済および健康の問題に直結しています。物流に関する高度なノウハウを持っている日本企業にとって、タイ物流はもちろんASEAN全域において、コールドチェーン物流の需要増は大きなビジネスチャンスであることは言うまでもありません。

タイ物流における「EC物流」の需要

コールドチェーン同様に、アジア新興国の経済発展と比例して需要が高まっているのが「EC(電子商取引 / Electronic Commerce)物流」です。

2015年におけるタイのBtoC関連のEC市場は156.9億ドル(約1兆7,00億円)となっており、周辺国のマレーシア(119億ドル)、ベトナム(40.7億ドル)などと比較しても最大の市場であることがわかります。

翌2016年のBtoC市場の市場規模も、前2015年比43%増と大幅に拡大しており、コールドチェーン物流同様に、高付加価値の物流の需要が高まっているとされています。

参照:『第3章 タイの物流事情』

5. タイ物流のデメリット

ここまで読んでいただければASEAN諸国における「タイ物流の重要性」がご理解いただけたと思います。最後のセクションでは、そんなタイ物流におけるデメリットついて簡潔に解説していきます。

道路網は大きな課題がないが鉄道網が脆弱

まずタイの物流インフラに関しては、陸路である道路は整備が進んでおり(国全体の舗装率は約80%以上)、アジアハイウエイである国際幹線道路は全て舗装されています。

道路網に関してはほぼ問題ないとされていますが、鉄道網が脆弱とされています。全長約4,000km、複線区間約90kmの鉄道網では、機関車の数も不足しており、貨物輸送で課題があるとされています。

法制度および政治・災害のリスク

法制度においては、通関規制の変更が周知なしに実施される傾向があるので注意画必要です。また政治的リストとしても、2008年のデモによるスワンナプーム国際空港の封鎖、2013年のデモによる道路の封鎖など、政変リスクも考慮する必要があります。

また、2011年に発生した洪水など、河川氾濫による水害による被害にも注意が必要です。

参照:『「ASEANの物流に関する調査研究」について』 国土交通省 国土交通政策研究所

6. 優良なタイ進出サポート企業をご紹介

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今回は「タイ物流の基礎知識」として、ASENA諸国におけるタイ物流の優位性および重要性、大メコン経済圏(GMS)の中心であり、周辺国を結ぶ経済回廊の結節点でもあるタイ物流の実情、日本企業にとってのタイ物流のメリットおよびデメリット…などについて解説しました。

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この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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