消費税とは？

日本では2019年10月より消費税の税率が8%から10%に引き上げられますが、まず改めて「消費税」について確認しておきましょう。

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。

・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。

・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。

参照：「消費税のしくみ / 税の負担者と納税者」国税庁

消費税の歴史

もともと消費税とは、世界に先駆けてフランスにて1954年に導入されました。そして日本の消費税は1989年（平成元年）4月1日、当時の竹下政権のもと3%の税率で施行されました。その後1997年（平成9年）4月1日、橋本政権のもと5%に増税。続く2014年（平成26年）4月1日、安倍政権のもと8%に増税されています。

そして2019年（令和元年）10月1日、同じ安倍政権のもとで10％に増税されることとなりました。

先述のように「消費税」とは消費をしたことに対してかかる税金であり、物やサービスを消費した際に発生するものです。その購入金額に対して従来は8％の消費税が上乗せされ、消費者は購入金額と消費税を合わせて事業者に支払っていました。つまり消費税を負担するのは消費者なのですが、実際に国に消費税を納税するのは事業者となります。

このように、担税者（税を負担する人）と納税者（税を納める人）が異なる税金のことを「間接税」といいます。 間接税には、酒税、たばこ税、ガソリン税などがありますが、そのなかでも「消費税」は圧倒的な額の税収を持っているのです。

世界の消費税

ここでは世界の消費税をめぐる状況について見ていきましょう。もちろん海外にも消費税は存在します。多くの国で日本の消費税に相当する税は、英語で「VAT（Value Add Tax）」と呼ばれる「付加価値税」になります。

海外での買い物の際に「VAT○%」などと印刷されたレシートに見覚えがある方も多いと思いますが、その国の使用言語によってVATの表示は変わります（例：フランスではTVA= la Taxe sur la Valeur Ajoutee）。

このVAT（付加価値税）はヨーロッパ諸国を始め、アジア各国でも使用されていますが、同じ消費税に相当する税として「GST（Goods & Services Tax）」と呼ばれる「物品サービス税」があります。そして、これらVAT（付加価値税）とGST（物品サービス税）は、世界150ヵ国以上で間接消費税の施行手段として採用されています。

ちなみに、マレーシアのマハティール政権は、発足してすぐの2018年6月1曰にGST（物品サービス税=消費税）の税率を0％に引き下げ、同年９月から正式に廃止。その代わりに、消費税の廃止と同時に、かつての消費税導入時（15年4月）に廃止された「売上税」と「サービス税」（※SST=Sales and Services tax）を復活させています。

また、日本の消費税はJCT（Japanese Consumption Tax）という名称になりますが、そんな日本の消費税と「VAT」の大きな違いは、その税率が対象となる物品・サービスによって異なることが多々あるということです。

価値の高い高級品およびサービスには高い税率が、生活必需品のような物品・サービスには低い税率が…という、いわゆる「軽減税率」が採用されているのがその理由です。

後述しますが、日本と比較して消費税（=付加価値税 / VAT）の税率が高いイギリスやフランスやドイツといったヨーロッパ諸国では、この「軽減税率」が採用されています。ここ日本でも2019年10月の消費税率10%アップの際に導入されることとなりました。

ただ「軽減税率」を含めた「付加価値税（VAT）」の税率は、各国によって異なります。仮に同じEU加盟国であってもその国で適用されているVATの標準税率には大きな違いがあるのです。

次項では『世界の消費税ランキング』と称して、各国のVATの標準税率について考察していきます。

消費税率の低い国 / 国際比較ランキング

上記は財務省による「付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の国際比較」（2019年1月現在）を元に編集部で作成した表になります。

この国際比較は、ASEAN（= Association of South‐East Asian Nations / 東南アジア諸国連合）とOECD（= Organisation for Economic Co-operation and Development / 経済協力開発機構）加盟国を中心とした50の国と地域の付加価値税をランキング形式で表したものです。

結論から言うと、もっとも消費税率が低い国は「台湾」と「カナダ」で税率5%という結果となっています。

次項より「消費税率が高い国」と「消費税率が低い国」のふたつの視点で考察していきます。

トップ1は「ハンガリー」

■1位：ハンガリー（ヨーロッパ）　　27%
■2位：クロアチア（ヨーロッパ）　　25%
■2位：スウェーデン（ヨーロッパ）　25%
■2位：デンマーク（ヨーロッパ）　　25%
■5位：アイスランド（ヨーロッパ）　24%
■5位：ギリシャ（ヨーロッパ）　　　24%
■5位：フィンランド（ヨーロッパ）　24%
■8位：ポルトガル（ヨーロッパ）　　23%
■8位：ポーランド（ヨーロッパ）　　23%
■8位：アイルランド（ヨーロッパ） 　23%


消費税率が高い国ランキングのトップ3は、「ハンガリー」「クロアチア」「スウェーデン」という結果となりました。

ハンガリーとヨーロッパ諸国の消費税

トップ1のハンガリーは税率が27%となっています。ほぼ3割が商品やサービスに上乗せされる訳ですが、基本的な食品やサービス（穀物や小麦などを使用した製品・飲食店での食事）および衣料品、さらには生活必需品であるセントラルヒーティングなどに、18%もしくは5%の軽減税率が採用されています。

またインターネットの接続サービスのVATも2017年より18%へ引き下げられています。

基本的には、人々の生活に関する一般的な商品やサービスは税率を下げつつ、贅沢品などは現行のままで、その代わりに嗜好品はさらに上げていくというスタンスのようです。

消費税率が高い国ランキングの特徴としては、そのすべてがヨーロッパ諸国であることでしょう。その中でもスウェーデンやフィンランドといった、「高福祉・高負担」で知られる北欧諸国がランクインしていることにも注目です。

「高福祉・高負担」な国の多くが、教育費や医療費や高齢者関連の費用といった、生活に密接したサービスの多くおいて、国からの恩恵が大きいという特徴があることは考慮しておくべきでしょう。

トップ2は「台湾」「カナダ」

■1位：台湾（アジア）　　　　　　　　5%
■1位：カナダ（北中米）　　　　　　　5%
■3位：タイ（アジア）　　　　　　　　7%
■3位：シンガポール（アジア）　　　　7%
■5位：スイス（ヨーロッパ）　　　　　7.7%
■6位：日本（アジア）　　　　　　　　8% ※2019年9月現在
■7位：日本（アジア）　　　　　　　　10% ※2019年10月以降
■7位：ベトナム（アジア）　　　　　　10%
■7位：ラオス（アジア）　　　　　　　10%
■7位：インドネシア（アジア）　　　　10%
■7位：カンボジア（アジア）　　　　　10%
■7位：韓国（アジア）　　　　　　　　10%
■7位：オーストラリア（オセアニア）　10%


消費税率が低い国ランキングのトップ3は、「台湾」「カナダ」「タイ」「シンガポール」という結果となりました。

トップ1は台湾とカナダが同率1位となっています。

台湾の消費税

台湾の消費税は「営業税」と呼ばれています。台湾国内にて販売される物品やサービスが課税対象です。内税方式となっており、消費者は税込みで総額表示された価格を支払うことになります。

台湾の営業税は1986年に導入されて以来変わっておらず、2004年に陳水扁政権が財政再建のため税率を6〜7％に引き上げると発表したものの野党の反対で挫折。2009年にも国民党の馬英九政権が年金の財源に当てるため6％に引き上げる旨を打診しましたが、これも反対のため撤回となっています。

カナダの消費税

台湾と同率1位のカナダは、消費税が5%と低いだけでなく、日常生活に必要な商品・サービス（医療費や薬代など）には消費税はかからず非課税あるいは税率0％という施策と採っています。

またカナダの税金には連邦消費税（GST）と州税（PST）とハーモナイズド消費税（HST）の3種類があります。GSTはカナダ全土一律5%ですが、PSTは州によって異なります。

カナダでは日本の内税方式とは異なり外税が多く、店頭などでの支払い時に、表示価格＋GST（6%）＋PST（州によって異なる）、もしくは表示価格＋HSTを支払います。その際最大で15%の消費税がかかるケースもあります。

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今回は世界の消費税についてランキング形式で考察しました。

海外進出企業において、その国の消費税率について認識しておくことは非常に重要であることは言うまでもありません。自社の海外展開する商品・サービスに計上される消費税率を事前に調査しておくことを強くオススメします。

そもそも基本的に、消費税は「国内」で「事業者」が行った資産の譲渡などが「課税対象」とされます。したがって、海外に「サービス」を展開する企業の場合、消費税の課税対象となるものが「国内」なのか「国外」なのか迷うケースも多々あるでしょう。

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