世界の消費税率ランキング【2020年最新版】消費税が低い国・第1位は「台湾」「カナダ」
「世界の消費税率ランキング【2020年最新版】」と題して、世界の消費税率が低い国・高い国のそれぞれのランキングを軸に、世界の消費税をめぐる最新事情と併せて、海外の消費税と日本のそれを比較して考察していきます。
結論から言うと世界（※）でもっとも消費税が低い国トップは「台湾」と「カナダ」で5%。消費税率が高い国のトップは「ハンガリー」で27%になります。（※2020年1月現在）
日本では2019年10月より消費税の税率が8%から10%に引き上げられましたが、もちろん海外にも消費税は存在します。多くの国で日本の消費税に相当する税は、英語で「VAT（Value Add Tax）」と呼ばれる「付加価値税」になります。
本文にて詳しく解説しますが、日本の消費税はJCT（Japanese Consumption Tax）という名称になりますが、そんな日本の消費税と「VAT」の大きな違いは、その税率が対象となる物品・サービスによって異なるケースが多々あることです。
価値の高い高級品およびサービスには高い税率が、生活必需品のような物品・サービスには低い税率が…という、いわゆる「軽減税率」が採用されているのがその理由です。
本テキストでは最新の「世界の消費税率ランキング」を軸にしながら、日本と世界の消費税の状況についてわかりやすく解説していきます。
※ ASEAN、OECD、EUの加盟国を中心とした49の国と地域
▼世界の消費税率ランキング【2020年最新版】消費税が低い国・第1位は「台湾」「カナダ」
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 世界の消費税率ランキング（総合）
消費税率の低い国 / 国際比較ランキング
それではさっそく世界の消費税率ランキングを見ていきましょう。
■世界の消費税の標準税率〜国際比較のグラフ〜 2020年1月現在
上記は財務省による「付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の国際比較」（2020年1月現在）を元に編集部で作成したグラフになります。
この国際比較は、ASEAN（= Association of South‐East Asian Nations / 東南アジア諸国連合）とOECD（= Organisation for Economic Co-operation and Development / 経済協力開発機構）加盟国とEC（= European Union/ 欧州連合）を中心とした49の国と地域の付加価値税をランキング形式で表したものです。
下記は上記のグラフを元に、同率の国ごとにまとめた、ランキング表となります。
■世界の消費税ランキング / 食料品に対する適用税率の比較 2020年1月現在
結論から言うと、世界（※）でもっとも消費税率が低い国は「台湾」と「カナダ」で税率5%、もっとも消費税率が低い国は「ハンガリー」で税率27%という結果となっています。
※ ASEAN、OECD、EU加盟国を中心とした49の国と地域
次項より「消費税率が高い国」と「消費税率が低い国」のふたつの視点で考察していきます。
備考：
・ASEAN加盟国のうちブルネイには売買取引に課される税が存在せず、マレーシアでは2018年９月に付加価値税が廃止され、売上・サービス税が導入され、ミャンマーでは売買取引への課税として取引高税が課されている
・食料品の適用税率が「0%」と記載のある国は、食料品についてゼロ税率（※）が適用される国、「ー」と記載されている国は、食料品が非課税対象（※）となる国となる
※ゼロ税率 = 対象の商品の仕入れを含めた前段階までに課せられた税がすべて控除される
※非課税 = 対象の商品の仕入れに含まれる税は控除されない
2. 消費税が低い国ランキング TOP13ヵ国
消費税が低い国のトップ2は「台湾」と「カナダ」
このセクションでは、改めて、消費税率が低い国ランキングを見ていきましょう。
■1位 ：台湾（アジア） 5%
■1位 ：カナダ（北米） 5%
■3位 ：シンガポール（アジア） 7%
■3位 ：タイ（アジア） 7%
■5位 ：スイス（ヨーロッパ） 7.7%
■6位 ：オーストラリア（オセアニア） 10%
■6位 ：カンボジア（アジア） 10%
■6位 ：インドネシア（アジア） 10%
■6位 ：ラオス（アジア） 10%
■6位 ：ベトナム（アジア） 10%
■6位 ：日本（アジア） 10%
■6位 ：韓国（オセアニア） 10%
■13位：フィリピン（アジア） 12%
■14位：中国（アジア） 13%
■15位：ニュージーランド（オセアニア）15%
■16位：メキシコ（中南米） 16%
■16位：イスラエル（中東） 16%
■18位：ルクセンブルク（ヨーロッパ） 17%
■19位：トルコ（中東） 18%
■19位：マルタ（ヨーロッパ） 18%
■21位：ドイツ（ヨーロッパ） 19%
■21位：チリ（中南米） 19%
■21位：ルーマニア（ヨーロッパ） 19%
■21位：キプロス（ヨーロッパ） 19%
■25位：イギリス（ヨーロッパ） 20%
■25位：フランス（ヨーロッパ） 20%
■25位：ブルガリア（ヨーロッパ） 20%
■25位：スロバキア（ヨーロッパ） 20%
■25位：エストニア（ヨーロッパ） 20%
■25位：オーストリア（ヨーロッパ） 20%
■31位：スペイン（ヨーロッパ） 21%
■31位：オランダ（ヨーロッパ） 21%
■31位：リトアニア（ヨーロッパ） 21%
■31位：ラトビア（ヨーロッパ） 21%
■31位：チェコ（ヨーロッパ） 18%
■31位：ベルギー（ヨーロッパ） 21%
■37位：スロベニア（ヨーロッパ） 22%
■37位：イタリア（ヨーロッパ） 22%
■39位：ポルトガル（ヨーロッパ） 23%
■39位：ポーランド（ヨーロッパ） 23%
■39位：アイルランド（ヨーロッパ） 23%
■42位：アイスランド（ヨーロッパ） 24%
■42位：ギリシャ（ヨーロッパ） 24%
■42位：フィンランド（ヨーロッパ） 24%
■45位：ノルウェー（ヨーロッパ） 25%
■45位：クロアチア（ヨーロッパ） 25%
■45位：スウェーデン（ヨーロッパ） 25%
■45位：デンマーク（ヨーロッパ） 25%
■49位：ハンガリー（ヨーロッパ） 27%
消費税率が低い国ランキングの上位5ヵ国は、「台湾」「カナダ」「シンガポール」「タイ」「スイス」という結果となりました。
トップ1は台湾とカナダが同率1位となっています。以下からは台湾とカナダの消費税について簡単に解説します。
台湾の消費税は「営業税」で税率5%
台湾の消費税にあたる税金は「営業税」と呼ばれています。英語ではVAT(Value-added Tax / 付加価値税)といいます。
台湾国内にて販売される物品やサービスが課税対象で、仕組みは内税方式となっており、消費者は税込みで総額表示された価格を支払うことになります。
インボイス方式の課税方式を採用しているので、営利事業者は、日本でいうレシートに該当する「統一発票」と呼ばれる、公式のインボイスを発行します。
台湾の営業税は1986年に導入されて以来変わっておらず、2004年に陳水扁政権が財政再建のため税率を6〜7％に引き上げると発表したものの野党の反対で挫折。2009年にも国民党の馬英九政権が年金の財源に当てるため6％に引き上げる旨を打診しましたが、これも反対のため撤回となっています。
また観光産業に力を入れている台湾では、外国籍の旅行者を対象に、税金還付制度があります。具体的には、手続き対象店で1日2,000元以上の買い物をした場合、消費税から手数料14％分を引いた額が戻ってくる仕組みとなっています。
ちなみに購入金額が4万8,000元以下の場合は、購入した店で即日還付されます。申請は当日限りでパスポートが必要となっています。
カナダの消費税
台湾と同率1位のカナダは、消費税が5%と低いだけでなく、日常生活に必要な商品・サービス（医療費や薬代など）には消費税はかからず非課税あるいは税率0％という施策を採っています。
カナダの税金には「連邦消費税（GST）」と「州税（PST）」と「ハーモナイズド消費税（HST）」の3種類があります。GSTはカナダ全土一律5%ですが、PSTは州によって異なります。以下、それぞれ3つの税金を簡単に解説します。
■連邦消費税（GST）
カナダ政府により徴収される税金。カナダ国内で一律5％となっています。その為、必ず徴収されるベースとなる消費税と思ってください。
■州税（PST）
ブリティッシュコロンビア州・サスカチュワン州・マニトバ州・ケベック州で税率が定められています。日本の消費税では地方消費税分に該当します。
■ハーモナイズド消費税（HST）
国税分と州税分を合わせたひとつの税率として適応されています。オンタリオ州・ノバスコシア州・プリンスエドワード島などでHSTが適応されています
カナダでは日本の内税方式とは異なり外税が多く、店頭などでの支払い時に、表示価格＋GST（6%）＋PST（州によって異なる）、もしくは表示価格＋HSTを支払います。その際、最大で15%の消費税がかかるケースもあります。
3. 消費税が高い国ランキング TOP13ヵ国
消費税が高い国のトップ1は「ハンガリー」
続いては、消費税率が高い国ランキングです。
■1位 ：ハンガリー（ヨーロッパ） 27%
■2位 ：デンマーク（ヨーロッパ） 25%
■2位 ：スウェーデン（ヨーロッパ） 25%
■2位 ：クロアチア（ヨーロッパ） 25%
■2位 ：ノルウェー（ヨーロッパ） 25%
■6位 ：フィンランド（ヨーロッパ） 24%
■6位 ：ギリシャ（ヨーロッパ） 24%
■6位 ：アイスランド（ヨーロッパ） 24%
■9位 ：アイルランド（ヨーロッパ） 24%
■9位 ：ポーランド（ヨーロッパ） 23%
■9位 ：ポルトガル（ヨーロッパ） 23%
■12位：イタリア（ヨーロッパ） 22%
■12位：スロベニア（ヨーロッパ） 22%
■14位：ベルギー（ヨーロッパ） 21%
■14位：チェコ（ヨーロッパ） 18%
■14位：ラトビア（ヨーロッパ） 21%
■14位：リトアニア（ヨーロッパ） 21%
■14位：オランダ（ヨーロッパ） 21%
■14位：スペイン（ヨーロッパ） 21%
■20位：オーストリア（ヨーロッパ） 20%
■20位：エストニア（ヨーロッパ） 20%
■20位：スロバキア（ヨーロッパ） 20%
■20位：ブルガリア（ヨーロッパ） 20%
■20位：フランス（ヨーロッパ） 20%
■20位：イギリス（ヨーロッパ） 20%
■26位：キプロス（ヨーロッパ） 19%
■26位：ルーマニア（ヨーロッパ） 19%
■26位：チリ（中南米） 19%
■26位：ドイツ（ヨーロッパ） 19%
■30位：マルタ（ヨーロッパ） 18%
■30位：トルコ（中東） 18%
■32位：ルクセンブルク（ヨーロッパ） 17%
■33位：イスラエル（中東） 16%
■33位：メキシコ（中南米） 16%
■35位：ニュージーランド（オセアニア）15%
■36位：中国（アジア） 13%
■37位：フィリピン（アジア） 12%
■38位：韓国（オセアニア） 10%
■38位：日本（アジア） 10%
■38位：ベトナム（アジア） 10%
■38位：ラオス（アジア） 10%
■38位：インドネシア（アジア） 10%
■38位：カンボジア（アジア） 10%
■38位：オーストラリア（オセアニア） 10%
■45位：スイス（ヨーロッパ） 7.7%
■46位：タイ 7%
■46位：シンガポール（アジア） 7%
■48位：カナダ（北米） 5%
■48位：台湾（アジア） 5%
消費税率が高い国ランキングのトップ5は、「ハンガリー」「デンマーク」「スウェーデン」「クロアチア」「ノルウェー」という結果となりました。
ハンガリーとヨーロッパ諸国の消費税
トップ1のハンガリーは税率が27%となっています。ほぼ3割が商品やサービスに上乗せされる訳ですが、基本的な食品やサービス（穀物や小麦などを使用した製品・飲食店での食事）および衣料品、さらには生活必需品であるセントラルヒーティングなどに、18%もしくは5%の軽減税率が採用されています。
またインターネットの接続サービスのVATも2017年より18%へ引き下げられています。
基本的には、人々の生活に関する一般的な商品やサービスは税率を下げつつ、贅沢品などは現行のままで、その代わりに嗜好品はさらに上げていくというスタンスのようです。
消費税率が高い国ランキングの特徴としては、そのすべてがヨーロッパ諸国であることでしょう。その中でもスウェーデンやフィンランドといった、「高福祉・高負担」で知られる北欧諸国がランクインしていることにも注目です。
「高福祉・高負担」な国の多くが、教育費や医療費や高齢者関連の費用といった、生活に密接したサービスの多くおいて、国からの恩恵が大きいという特徴があることは考慮しておくべきでしょう。
4. 消費税の基礎知識 / 世界の消費税の最新状況
消費税とは？
日本では2019年10月より消費税の税率が8%から10%に引き上げられましたが、このセクションでは改めて「消費税」について確認しておきましょう。
国税庁は消費税について下記のように説明しています。
① 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。
② 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。
③ 商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。
④ 消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。
参照：「消費税のしくみ / 税の負担者と納税者」国税庁
消費税の歴史
続いては消費税の歴史について見ていきましょう。
そもそも消費税は、世界に先駆けてフランスにて1954年に導入されました。
そして日本の消費税は、1989年（平成元年）4月1日、当時の竹下政権のもと3%の税率で施行されました。その後1997年（平成9年）4月1日、橋本政権のもと5%に増税。続く2014年（平成26年）4月1日、安倍政権のもと8%に増税されています。
さらに2019年（令和元年）10月1日、同じ安倍政権のもとで10％に増税されることとなりました。
先述のように「消費税」とは消費をしたことに対してかかる税金であり、物やサービスを消費した際に発生するものです。その購入金額に対して従来は8％の消費税が上乗せされ、消費者は購入金額と消費税を合わせて事業者に支払っていました。つまり消費税を負担するのは消費者なのですが、実際に国に消費税を納税するのは事業者となります。
このように、担税者（税を負担する人）と納税者（税を納める人）が異なる税金のことを「間接税」といいます。 間接税には、酒税、たばこ税、ガソリン税などがありますが、そのなかでも「消費税」は圧倒的な額の税収を持っているのです。
世界の消費税の最新状況
最後のセクションでは、世界の消費税をめぐる状況について見ていきましょう。
もちろん海外にも消費税は存在します。多くの国で日本の消費税に相当する税は、英語で「VAT（Value Add Tax）」と呼ばれる「付加価値税」になります。
海外での買い物の際に「VAT○%」などと印刷されたレシートに見覚えがある方も多いと思いますが、その国の使用言語によってVATの表示は変わります（例：フランスではTVA= la Taxe sur la Valeur Ajoutee）。
このVAT（付加価値税）はヨーロッパ諸国を始め、アジア各国でも使用されていますが、同じ消費税に相当する税として「GST（Goods & Services Tax）」と呼ばれる「物品サービス税」があります。そして、これらVAT（付加価値税）とGST（物品サービス税）は、世界150ヵ国以上で間接消費税の施行手段として採用されています。
マレーシアのマハティール政権下における消費税の廃止
世界の消費税を巡る話題で注目されたのが、マレーシアのマハティール政権下における消費税の廃止でした。
マハティール政権は、発足してすぐの2018年6月1曰にGST（物品サービス税=消費税）の税率を0％に引き下げ、同年９月から正式に廃止しました。その代わりに、消費税の廃止と同時に、かつての消費税導入時（15年4月）に廃止された「売上税」と「サービス税」（※SST=Sales and Services tax）を復活させる施策を実行したのです。
ただ、その後の10月3日に、マハティール首相は、国民が望むならば、再びGST（物品・サービス税）の再導入に向けて検討すると発言。さらにマレーシアの産業界からは、現状のSST（売上・サービス税）からGST への回帰を希望する声も上がっています。ただ、従来のGSTをそのまま復活させるのでははく、6%から3%へ税率を引き下げ、すべての生活必需品・サービスをゼロ税率にするなどの提案もありました。
その後2020年2月にマハティール氏は首相を辞任。その後を継いだムヒディン政権下での消費税の動向が注目されています。
日本の消費税と世界のVAT（付加価値税）の違いとは？
そもそも日本の消費税はJCT（Japanese Consumption Tax）という名称になりますが、そんな日本の消費税と「VAT」の大きな違いは、その税率が対象となる物品・サービスによって異なることが多々あるということです。
価値の高い高級品およびサービスには高い税率が、生活必需品のような物品・サービスには低い税率が…という、いわゆる「軽減税率」が採用されているのがその理由です。
後述しますが、日本と比較して消費税（=付加価値税 / VAT）の税率が高いイギリスやフランスやドイツといったヨーロッパ諸国では、この「軽減税率」が採用されています。ここ日本でも2019年10月の消費税率10%アップの際に導入されることとなりました。
ただ「軽減税率」を含めた「付加価値税（VAT）」の税率は、各国によって異なります。仮に同じEU加盟国であってもその国で適用されているVATの標準税率には大きな違いがあるのです。
次項では『世界の消費税ランキング』と称して、各国のVATの標準税率について考察していきます。
5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は世界の消費税についてランキング形式で考察しました。
海外進出企業にとって、その国の消費税率について認識しておくことは非常に重要であることは言うまでもありません。自社の海外展開する商品・サービスに計上される消費税率を事前に調査しておくことを強くオススメします。
そもそも基本的に、消費税は「国内」で「事業者」が行った資産の譲渡などが「課税対象」とされます。したがって、海外に「サービス」を展開する企業の場合、消費税の課税対象となるものが「国内」なのか「国外」なのか迷うケースも多々あるでしょう。
海外事業者との取引だから「不課税取引」になるのか？ あるいはサービスを海外の法人に輸出したのだから「輸出免税取引」になるのか？ 海外事業における税務・経理については難しい案件がたくさんあります。
『Digima〜出島〜』には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「日本と海外の両拠点の税務・会計を見てほしい」「海外事業の税務上の戦略についてアドバイスしてほしい」「日本語が通じる現地の会計事務所を探している」…といった、多岐に渡る海外ビジネスおよび税務・会計に関するご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出を支援するサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しない海外進出のために…！ 最適サポート企業を無料紹介
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
コンシェルジュに無料相談する
入力1
入力2
確認
送信
もっと企業を見る
海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか？
Digima～出島～では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。
0120-979-938
海外からのお電話：+81-3-6451-2718
電話相談窓口：平日10:00-18:00
海外進出相談数
22,000件
突破