【華僑とは?】なぜ華僑は「お金持ち」と言われるのか?華人との違いは?

掲載日：2024年08月30日

「Digima〜出島〜」編集部

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華僑とは何か？華僑と華人の違いとは？なぜ華僑はお金持ちなのか？ 21世紀の「華僑ネットワーク」が多様性を帯びている理由とは？

本記事では、そんな世界経済でプレゼンスを高めるアジアを中心とした華僑・華人の実態と歴史、海外ビジネスにおける「華僑ネットワーク」との付き合い方、さらには中国政府が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」と華僑・華人の関係性についても考察します。

現在、全世界に6,000万人以上いるとされており、その資産規模も2兆5,000億ドル（約280兆円）以上と推定されている華僑および華人。世界長者番付でも、日本人の倍以上の経営者がランクインしており、海外ビジネスにおける存在感も増すばかりです。

そのような華僑・華人とは、果たしてどのような人たちなのか？両者の歴史や違い、各地域の華僑・華人の人口状況、さらには海外ビジネスにおける華僑・華人ネットワークと提携するメリットについても解説します。

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1．華僑とは？華人との違いとは？

華僑の定義

華僑は〝かきょう〟と読み、「中国国籍を持ったまま海外に居住する」人たちを指しています。今日では意味が転じて、長い間海外に住んでいる中国人とその子孫(華裔)を指しています。

中国政府によると、「中国大陸・香港・台湾・マカオ以外の国や地域に移住・居住している中国国籍をもつ漢民族（iFinanceより）」と定義されています。

本来の文字の意味では、「華」は中国人を表し、「僑」は仮住まいを表しており、「ある地域に仮住まいする中国人」、それが転じて「海外移住をしている中国人」となります。

いまだ正確なデータがありませんが、2017年時点の世界における華僑人口は約6,000万人で、その資産規模は2兆5,000億ドル（約280兆円）以上と推定されています。

※参照『アセアンにおける華人・華人企業経営① －アセアンにおける華人・華人企業のプレゼンス、華人社会の形成と特徴点－』ニッセイ基礎研究所

華僑と華人との違い

華僑と同じように、海外に住んでいる中国人を指す言葉として、「華人」という言葉があります。では、華僑と華人の違いとは何でしょうか。

区別の仕方については、はっきりとした定義はなく、いまだに議論されていますが、有力な定義としては、「華人」は「現地国籍を取得した中国人」を指すとしています。

イメージとしては、日本に住んでいる中国人が、日本国籍を取得して日本人になるということ。この定義によれば、日本在住の中国出身者で日本国籍を取得している人が「華人」となります。

そして「華僑」と「華人」との違いとしては、両者の中国に関する土着性の違いにあります。

「華僑」が移住先でも中国国籍を持ったままで、自らが属する中国出身者の集団への帰属意識が高いのに対して、「華人」は現地への土着性が高く、中国出身者集団への帰属意識が低いとされています。

もちろん「華僑」を含めた広い定義で「華人」を使用するケースもあるので、その定義は必ずしも厳密ではないようです。

【特集】どうなる中国!?新たなチャイナリスクに備えるべきこと

中国は、その経済成長と巨大な市場によって、長年にわたり世界各国の企業にとって魅力的な投資先となってきました。特に日本企業にとっては、最大の貿易相手国であり、重要な生産基地および消費市場としての位置づけられています。しかし、中国でのビジネスは大きなチャンスをもたらす一方で、政治的な緊張、経済的な不確実性、法的規制の変更といった、さまざまなリスク、いわゆる「チャイナリスク」がセットとなっています。近年の米中対立の激化、新型コロナウイルスの世界的な流行、人権問題や台湾問題などにより、これらの新たなチャイナリスクは一層顕在化しています。 2024年現在、日本企業には、中国との関係性を維持しつつ、新たなグローバルビジネス戦略を策定し、変化する国際環境に柔軟に対応することが求められています。本特集では、日本企業が中国市場で直面する可能性のある新たなチャイナリスクについて解説します。

2．なぜ華僑は「お金持ち」と言われるのか？

移住によって育まれた独自のビジネス精神

華僑が「お金持ち」と言われる背景には、移住の歴史によって育まれた、独自のビジネス精神の発展があります。

19世紀半ばのアヘン戦争（1840年～1842年）や清朝末期の政治的混乱により、多くの中国人が安定した生活を求めて海外に移住しました。特に中国南部沿海地域（広東、福建省など）の人々が、東南アジアをはじめ世界各地に広がり、移住先で商業活動や起業を行うことで、現地のビジネス環境に適応し成功を目指してきました。

幼少期からのマネー教育によるビジネス感覚の育成

この歴史的背景から、華僑は幼い頃からお金の大切さを教え込まれる文化が深く根付いています。

華僑の家庭では、子供に対して徹底したマネー教育が行われ、実際の取引体験を通じて経済的リテラシーを高める教育が施されます。

例えば、親は子供にネットオークションやフリーマーケットでの取引をさせ、利益を得る方法を実践させることがあります。これにより、子供たちは早い段階からリスクを理解し、ビジネスの感覚を磨いていくのです。

高学歴エリート「新華僑」の台頭

1979年の改革開放政策以降、中国本土から新たに海外へ移住する「新華僑」が増加しました。この「新華僑」の多くは、高学歴のエリート層であり、知識や技術を活かしてグローバル市場で積極的に活動しています。

彼らの存在が、華僑全体の経済的成功をさらに強化し、その影響力を広げています。特に東南アジアでは、華僑が現地の財閥やコングロマリットを創設し、その財力と経済的な地位を確立しているのです。

華僑の成功の背後にあるハングリー精神と挑戦心

華僑の成功の背後には、厳しい環境を生き抜くための強いハングリー精神と、リスクを恐れない挑戦心が存在します。彼らはビジネスでの競争を勝ち抜くための独自の教育と文化を持ち、それが「お金持ち」としての評価につながっています。

こうした文化的背景と歴史的な経験が結びつき、華僑は世界中で高い経済的地位を築き上げているのです。

日中関係の現状をわかりやすく解説！問題点や悪化した理由、中国を取り巻く国際環境の変化など

3．21世紀の「華僑ネットワーク」は多様性を帯びている

中国人の海外移住の歴史

ここからは21世紀の華僑ネットワークについて考察していきましょう。

そもそも近代中国から海外への人口流出が拡大するのはアヘン戦争（1840年～1842年）以降であるとされています。

その要因としては、当時の中国の政治経済が不安定だったため、大量の「契約労働者」（いわゆる「苦力」）が海外に移住して働く「苦力貿易」が盛んに行われたことが背景となっています。

移民たちの多くが中国東南沿海地域である広東、海南、福建三省の出身者であり、そのおもな移住先が東南アジア諸国でした。

1979年に中国政府が改革開放政策の実施した後は、経済のグローバル化にともなって、さらに大勢の中国人が私費留学、就職、結婚などを通して海外に移住していきます。

これらの中国人の海外移住に歴史がそのまま「華僑・華人」の移住の歴史とリンクしています。

「老華僑・華人」と「新華僑・華人」の定義

中国人の海外移住の歴史に続いては、「老華僑・華人」と「新華僑・華人」の定義について見ていきましょう。

華僑研究においては、1970年代以前に中国大陸および香港・マカオ、さらに台湾から海外へ移住した人々を「老華僑・華人」と呼びます。それに対して1970〜80年代以降に海外へ移住した人々を「新華僑・華人」と呼んでいます。

前者である「老華僑・華人」は、料理人や仕立屋や理容師と言った、いわゆる伝統的な職業従事者が中心であったのに対して、後者である「新華僑・華人」は、従来の職業従事者層に、国費留学生などから派生した高学歴かつ知識労働者の人々が加わるなど、より多様性のある層になっています。

ASEAN諸国の財閥の多くが、1970年代以前に海外へ移住した「老華僑・華人」がファウンダー

そして、後者の「新華僑・華人」が誕生および増加した背景には、現代中国を作ったとされている鄧小平の開放政策がありました。さらに近年は、そこに不法労働で来日する労働者も加わっています。

そもそも、第二次大戦後の東南アジア各国で同時多発的に誕生した財閥・コングロマリット（複合企業）の多くが、1970年代以前に海外へ移住した「老華僑・華人」がファウンダーとなっている歴史もあります。

つまり、一口に「華僑・華人」といっても、さらなる多様性を帯びた層へと変化しているのが実情であり、そのネットワークもパーソナルものから、財閥企業（ファミリー企業）を背景とするものまで、非常に広範囲に及んだネットワークとなっているのです。

ASEAN経済のコングロマリット・財閥企業を紹介！インドネシアのサリム・グループやマレーシアのベルジャヤ・グループなど

4. 世界における華僑の状況

東南アジアの華僑・華人

先述したように、全世界の華僑・華人人口は、約6,000万人程度だとされていますが、そのうち、約70％はアジアに住んでいるとされています（※）。

※台湾の僑務委員会による僑務統計年報の2015 年版によると、華人の72.3％がアジア地域に所在していて、次いで米州の19.3％、欧州の4.5％、大洋州の2.7％となっている

その中でも東南アジアに住んでいる華僑・華人は多く、華僑・華人が中心となり建国したシンガポールやマレーシアを除くと、マレーシアでは2割強、タイでは1割強、その他の東南アジア諸国でも1〜3％程度が華僑・華人であるといわれています。

これは、多くの華僑・華人が中国南部出身であること、歴史的に中国の貧困地域の人々がASEAN地域に押し出されたこと、また、ASEAN地域が植民地時代に需要がありつつも現地住民が参入しなかった商業や流通に参入したことが理由として考えられます。

現在の華僑・華人がASEAN地域に多く住んでいるのは、やはり地理的要因が一番大きいと思われます。

※参照『アセアンにおける華人・華人企業経営① －アセアンにおける華人・華人企業のプレゼンス、華人社会の形成と特徴点－』ニッセイ基礎研究所

アフリカの華僑・華人

アフリカでは、20年前と比べて7倍以上の中国人がアフリカに移住しています。

2012年では、110万人の中国人がアフリカ全域に住んでいるとされています。

アフリカに移住する人も変化しており、当初は小売業を営む中国人が多かったようですが、現在では、プログラミングや何らかのスキルを身につけた知識層や熟練労働者が移住しています。

アフリカに住む華僑は、短期間で多くの貯金ができる就労機会のある場所であるとみており、退職後は、7割の華僑が中国に戻るとされています。東南アジアでビジネスを興して住み続ける華僑・華人とは、異なる性質であるといえます。

南米の華僑・華人

南米のうち、特にペルーには華僑・華人が多いと言われています。

150年以上前から、華僑・華人が住んでいたともいわれています。

全世界の華僑・華人のうち、2.5％（2011）がペルーに住んでいるとされており、華僑が多い国で唯一トップ10に南米でランクインしています。

ペルーには、日本と同様の中華街があり、中国の商品の展示即売会が行われ、年々人気になっています。

現在では、さらに華僑の人口は増加しているため、ペルーの全人口における華僑・華人の比率は高くなっていると考えられます。

日本の華僑・華人

日本でも、在留中国人は年々増加しています。

法務省によると、2017年現在、247万人の在留外国人のうち、約70万人の中国人が日本に滞在しており、さらにそのうち24万人が「永住者」で、在留中国人では最も多い人数になります。

また、日本国籍を取得した華人は、1952年～2016年で13万人いるとしています。現在では、さらに増えていると推察されます。

日本でも数年後には、東南アジアのように華僑の影響力を増しているかもしれません。

ヨーロッパ・北米の華僑・華人

ヨーロッパや北米は歴史的に見て古くから、中国人移民が多くみられます。

特にアメリカでは、ハワイに割合的に最も多く住んでいるとされており、人口数でいえば、カリフォルニア州に110万人以上住んでいます（ハワイ州は5万人）。またアメリカ各地には、横浜や神戸、長崎の同じような中華街があります。

ヨーロッパは、アメリカと比べて華僑・華人の人口は少なく、アメリカが350万人に対し、一番多いイギリスでも50万人程度しかいません。しかし今後、中国が主導する「一帯一路」構想に伴い、華僑・華人の人口は増加するかもしれません。

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5．華僑・華人が一帯一路の推進役？

一帯一路とは？

「一帯一路」構想とは、2013年に中国の習近平国家主席が提唱した、アジアとヨーロッパをつなぐ「21世紀のシルクロード」を目指す壮大なプロジェクトです。

JETROによると、「基本理念」として…

（1）平和協力
（2）開放と包容
（3）相互学習
（4）相互利益とウィンウィン

…を掲げており、中国主導で対象国との共同発展を目指す内容となっています。

中国を起点としたアジア〜中東〜アフリカ東岸〜ヨーロッパのルートを、「一帯」と呼ばれる陸路と「一路」と呼ばれる海路によって結ぶことで、エリア全体における経済的協力関係を構築するという、中国の国家戦略である「一帯一路」ですが、2018年より勃発した米中貿易戦争の要因ともされています。

ただ同時に、アジア各国の経済格差を是正する、世界経済的に有意義なメリットのあるプロジェクトという側面もあります。

いずれにせよ現代中国の国家戦略である「一帯一路」に、世界各地の華僑・華人のネットワークが大き貢献していることは間違いありません。

したたかな華僑・華人

華僑・華人は、中国から出て行った背景から、中国を客観的に見ている人が多く、利益が見込めることがあれば、利用しようとする傾向が見られます。その為、「中国の成長のため」というよりは、「自分の利益のため」という考えの華僑・華人が多いと考えられます。

マレーシアやタイでは、中国と共同で自国内に「一帯一路センター」を設け、これを利用して、華僑・華人企業がヨーロッパに進出するケースが増えています。華僑・華人は、したたかで実利的な考え方をする人が多く、この「一帯一路」構想での推進役を図らずとも担っているといえます。

6．ASEANビジネスには必要不可欠な華僑・華人

ASEANで存在感を増す華僑・華人企業

ASEAN地域では、華僑・華人が経営者の企業の成長が著しいと言われていますが、非上場の企業が多く、情報開示をしている企業が少ないため、統計的な数字を出すのは難しいとされています。

しかしながら、Forbes誌の世界長者番付では、1000位以内に華僑・華人の経営者が32人ランクインしており、日本(12人)や韓国(10人)を大きく上回っています。
(平賀富一「アセアンにおける華人・華人企業経営－アセアンにおける華人・華人企業のプレゼンス、華人社会の形成と特徴点－」)

このデータは、2016年のものであるため、2018年現在では、さらに華僑・華人のビリオネアは増加していると考えられます。

さらに、ASEAN地域に進出している日系企業(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビエンスストア等)が、現地の提携先として華僑・華人企業を選んでおり、日系企業も信頼できる有力なパートナーとして業務提携を行う会社も多く、ASEANで影響力を増しています。

華僑・華人の強み

弊社の海外コラムに寄稿頂いている、Hopewill Groupの堀明則氏によると、彼らの強みは、

1）仲間との関係性
2）分散にたいする徹底した行動
3）無頓着であると言うことに徹底的に頓着

であると述べています。
（海外ビジネスコラム　堀明則（2012年8月24日）「中国の強さ『華僑の強さを考える』」）

華僑・華人は仲間意識が強く、仲間を大切にします。

華人・華僑には、「幇(ぱん)」と呼ばれるコミュニティが２種類あります。同じ出身地のコミュニティである「郷幇(きょうぱん)」と同じ職種のコミュニティである「業幇(ぎょうぱん)」です。

このようなコミュニティにより、相互に助け合いながら、仲間を作ります。

また、彼らが最も重視しているのは、信頼・信用です。「幇」内で信頼が得られないと会社や事業を続けていくことは難しく、コミュニティ内での融資等が受けることができません。その為、仲間の関係性を重要視します。

分散に対する徹底した行動については、一極集中型ではなく、リスクを分散するような考え方をしています。また、「無頓着であると言うことに徹底的に頓着」という点は、華僑・華人が仕事を「発展における手段」として捉えており、発展するにつれて、業態やビジネスも変化させていくという点があります。

以上の3つが華僑・華人の強みだと堀氏は述べていますが、特に仲間のネットワークが強いため、ASEANでのビジネスでは、現地のコネクションを増やす点において、華僑・華人企業との連携はメリットがあると考えられます。

ASEAN（東南アジア）と中国・アメリカの関係 | 米中対立による日本企業への影響は？親中派と親米派の国を考察

7．いかに華僑・華人企業とアライアンスを結ぶか？

今後も勢力を拡大する華僑・華人ネットワーク

華僑・華人の実利的な考え方から、ユダヤ人、インド人と並んで「世界三大商人」とも呼ばれています。

事実、華僑・華人の富裕層が年々増加していることから、商売に長けているということがわかります。

今後は、中国の「一帯一路」構想に乗じて、中国人の拡散がより加速し、より国際的な影響力が増すと考えられます。

そのような状況下で、海外進出している日系企業に求められるのは、華僑・華人企業との良好な協力関係の構築にほかなりません。

中国進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

中国へ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらに中国に進出した日本企業の最新の中国進出動向に加え、中国ビジネスの成功のカギを握る、中国進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。そもそも日本企業が中国に進出するメリット・デメリットとは何でしょうか？ 14億人超という世界第1位の人口を擁しながら、これまでの「世界の工場」という生産拠点から、「世界最大規模の市場」というグローバルマーケットへと変容を遂げつつあるのが現在の中国の姿です。それと同時に、2018年より勃発した「米中貿易戦争」と、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の拡大による「生産移管」も進行しており、世界中の企業において、いわゆる「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きも加速しているなど、相反する2つの現象が見られるのも21世紀の中国ならではの状況です。ただ結論から言えば、世界的なコロナ禍を経ても〝一人勝ち〟状態で、経済成長を続けていたのが中国です。

8. 日本企業の「中国進出」に関する最新トレンド

「世界のマーケット」としての地位を確立した中国

最後に本稿のメインテーマである「華僑の基礎知識」の補足情報として、「日本企業の中国進出に関する最新トレンド」をご紹介します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記は「Digima〜出島〜」に寄せられた、中国への海外進出を検討する日本企業の「業種別割合」の2023年度と2022年度を比較したグラフになります。

2023年度と2022年度の比較として「卸売・小売」に大きな差異が見られます。これは日本企業がマーケット開拓の場として中国市場を捉えていることがうかがえます。

「世界の工場」と呼ばれていたのはもはや遠い昔のことで、いまや中国が「世界のマーケット」としての地位を確立していることの証左と言えます。

業種別割合に続いては「相談内容別割合」となります。

傾向としては「代理店探し」「輸出入・貿易・通関」の相談割合が大きいの見て取れます。特に「輸出入・貿易・通関」に課題を抱える企業が多いことがわかります。

また、大きな差異が見られるのは「海外ECモール出品代行」「WEBプロモーション」といった相談で、オンラインを活用した販路拡大ニーズが高いことがわかります。

これらのことから多くの日本企業が中国市場における「越境EC」へ期待していることがうかがえます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全95Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2023-2024年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録

今回は、華僑とは何か？なぜ華僑はお金持ちと言われるのか？華僑と華人の意味と違いとは？海外ビジネスにおいて華僑・華人企業と提携するメリットとは？…といった華僑に関する様々な事柄ついて解説しました。

それこそ東南アジア諸国は特に、現地の財閥やコングロマリットは言うに及ばず、現地のビジネスネットワークなどにも少なからずの影響を与えているであろう華人・華僑。日系企業が海外展開をする際において、彼らの存在を考慮する機会は今後ますます増えていくことでしょう。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「華僑」コトバンク
・「華人」コトバンク
・「アセアンにおける華人・華人企業経営①－アセアンにおける華人・華人企業のプレゼンス、華人社会の形成と特徴点－」　平賀富一
・「全米・中国人比率ランキング（州別）」アメリカ☆地域ランキング
・「在日中国人・華人の数、過去最多の92万人突破―華字メディア」Record China
・「中国人（華人）の多い国家トップ10、1位は米国ではなくあの島国」ZUU Online
・「The Chinese diaspora: The current distribution of the overseas Chinese population」Juyin Helen Wong
・「Number of Chinese immigrants in Africa rapidly increasing」China Daily
・「　Countries with the largest number of overseas Chinese (in millions)」Statista
・「「一帯一路」を活用せよ　華僑の戦略」　NHK
・「アジア経済研究所一帯一路構想とその中国経済への影響」JETRO

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4. 世界における華僑の状況

東南アジアの華僑・華人

アフリカの華僑・華人

南米の華僑・華人

日本の華僑・華人

ヨーロッパ・北米の華僑・華人

5．華僑・華人が一帯一路の推進役？

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したたかな華僑・華人

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