関税とはなにか？

そもそも「関税」とはなんなのでしょうか？

「関税」とは一言で言うと輸入品に課される税のことです。

外国からの安価な製品に税金をかけずに輸入してしまうと、自国の産業が衰退してしまうことにもなりかねません。

国内産業の保護と市場経済の混乱の防止を主な目的として、他国から輸入されるものに対して税金がかけられており、これを「関税」と言います。

関税の税率が「関税率」です。関税率は国によって異なり、品目や原産国によって設定されています。

関税には法律に基づいて設定されている税率と、条約に基づいて設定されている税率があり、前者を国定税率と言います。国定税率は、日本においては「関税定率法」と「関税暫定措置法」によって定められています。

関税のおもな目的は「国内の産業の保護」

関税とは何かが理解できた後は、関税の目的について考えてみましょう。

前述したとおり、関税のおもな目的は国内産業の保護と市場経済の混乱の防止ですが、国庫収入である関税には国の財源を得るという目的もあります。

ただ、過去には重要な財源だった関税も、国家の財政規模が大きくなった近年は国の財源としての重要性は少なくなっており、現在の関税の目的はほぼ「国内の産業の保護」と言ってよいでしょう。

関税は「財政関税」と、「保護関税」とに分けられる

関税は「財政関税」と、「保護関税」とに分けられます。「財政関税」は税収入を目的とする関税で、「保護関税」は自国の産業保護を目的とする関税です。

関税は自国の産業を守るために大切なものではありますが、関税をかけすぎると貿易が停滞してしまうというデメリットもあるため、バランスが重要です。適正な輸入量を調整するためには、税率の調整だけではなく、輸入する数を制限するなど、他の政策と組み合わせて施行されることが多いのが「保護関税」です。

また、輸入時に輸入国が課すものは「輸入関税」、輸出の際に輸出先の国が課すものは「輸出関税」と言います。ちなみに日本には輸出関税制度はありません。

関税は、その国が守りたい産業に対して高くなる傾向にあります。日本においては、一部の農産物に対して高い関税率が設定されていますが、工業製品の輸入関税は世界的に見ても低い関税率です。

日本の関税率は「国定税率」と「協定税率（WTO譲許税率）」とに大別される

関税の種類に続いては、関税率の種類について見ていきましょう。

前述したとおり、わが国の関税率は、法律に基づいて定められている税率「国定税率」と、条約に基づいて定められている税率「協定税率（WTO譲許税率）」とに大別されます。

下記よりそれぞれについて見ていきましょう。

国定税率について

国定税率は「関税定率法」と「関税暫定措置法」によって定められています。「関税定率法」には、基本的な税率が定められており、これは事情に変更のない限り長期的に適用される税率です。

「関税暫定措置法」は、基本的な税率を設定できない事情がある場合に限って、一定期間、基本税率に優先して適用される暫定的な税率が定められています。

また、開発途上国・地域からの輸入品に対して適用される税率である「特恵税率」が定められているのも「関税暫定措置法」です。基本的な税率である基本税率ではカバーできない部分を補完しているのが「関税暫定措置法」だと覚えておくといいでしょう。

協定税率（WTO譲許税率）

WTOとは世界貿易機関のこと。WTO協定において、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束している税率が「協定税率（WTO譲許税率）」です。WTOとは世界貿易機関のこと。

これは、協定税率の税率が国定税率より低い場合に、WTO全加盟国・地域からの産品に対して適用される税率であり、基本的にはWTO加盟国・地域に対してのみ適用されます。

ただし、非加盟国でも、自由貿易協定を除く通商航海条約等の二国間条約で最恵国待遇を約束している国に対しては協定税率を適用することができます。

協定税率の他にも、条約に基づく税率があります。EPA（経済連携協定）を締結した相手国からの産品のみを対象とした税率です。EPAについては下記の記事にも詳しく書かれているので、そちらも参考にされるとより理解が深まります。

日本はWTO加盟国との共通ルールに則った関税制度が設けられている

ここでは日本の関税率が何によって定められているのかを解説します。

そもそも関税とは、国ごとに異なり、それぞれの国がそれぞれ独自に決めるものです。そして関税率も輸入する品目によって細かく定められています。前述したとおり、それぞれの国が守りたいものの税率が高くされている傾向にあります。

そして日本では、WTO（＝World Trade Organization / 世界貿易機関）加盟国との共通ルールに則った関税制度が設けられています。関税率については、財務省のサイトで実行関税率表が公開されています。関税率表は、世界税関機構（WCO）のHSに合わせて作られています。

HSとは商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）のことです。そのシステムに関する国際条約をHS条約と言い、これに基づいて定められたコード番号がHSコードと言われています。

HSコードについての詳細は、ぜひ下記にリンクにした記事で詳しくかつわかりやすく解説しているので、ぜひご参照ください。

関税の額を決めるのは税関、関税を払うのは売主（輸出者）と買主（輸入者）の双方が支払うケースがある

このセクションでは改めて、関税を払うのが誰か？ 関税を決めるのは誰かについて見ていきましょう。

基本的に関税の額を決めるのは税関です。関税の計算方法や関税率は細かくかつ複雑になっていますが、後述するように、「どのような品物を」「どこから」「なんのために」輸出入するかで決まっていきます。

そして関税を払うのは誰か？という答えですが、関税は基本的には「輸入者」が「品物を輸入する国」に対して支払うものですが、貿易条件に応じて輸出者が支払うこともあります。

輸出関税が課される国では、輸出品についても「輸出者」が輸出元の国に対して支払う必要があることもあります。

「インコタームズ（International Commercial Terms）」という世界共通の貿易条件の国際基準として定められた、世界でもっとも利用されている国際貿易取引条件があります。

インコタームズでは、売主（輸出者）と買主（輸入者）の間で、様々な規定が定めれていますが、その中の「D型」と呼ばれる「DDP」という条件では、売主が関税も支払って買主の部屋まで届ける、という条件になることもあります。

関税は「どのような品物を」「どこから」「何のために」輸入するのかで決まります

本文の最後に「関税の計算方法」について解説します。

簡潔に言ってしまえば、関税は「どのような品物を」「どこから」「何のために」輸入するのかで決まります。

つまり…「物品の種類（素材や材質、製造方法）」「輸入元の国・地域」「用途」の3つの要素から、関税額が決まっていきます。

例えば、素材や材質、製造方法によっても関税率が変わります。また、前述したように、発展途上国など、輸入元によって低い税率が適用されるケースもあります。

原産国や加工の有無、用途などによって、同じ原料でも税率が変わることがあるため、しっかり調べることが重要なのです。

そして、関税の基本的な計算方法は「課税対象額×関税率」ですが、個人輸入か商用輸入かによっても課税対象額が異なります。

個人輸入だと課税対象額は商品代金の60％となりますが、商用の場合は商品代金に加えて、保険料や送料といった諸経費も課税対象額に含まれます。

「実行関税率（法律や条約によって細かく設定されている関税率）」とは別に、課税対象額が20万円以下の場合に適用される「簡易税率」というものもあり、簡易税率は区分が7つと実行関税率に比べてかなり少ないため、わかりやすく計算もしやすいです。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「関税の基礎知識」と銘打って、関税と関税率の種類について、さらには日本の関税率は何によって決まっているのか？ そもそも関税を払うのは誰で、関税はどうやって決まっているのか？…などについて解説しました。

貿易には欠かせないのが関税ですが、税率はかなり細分化されているため、すべてを把握するのはなかなか難しいでしょう。 品目はもちろん、素材や製造方法が変わっただけでも税率が変わってしまう可能性も大いにあります。 関税についてお困りのこと、相談したいことがあるなら、海外ビジネスの専門家の指示を仰ぐのが近道です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。