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関税額は「物の種類」「輸入元の国」「用途」の3つで決まる

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「関税の基礎知識」を解説します。具体的には、関税の計算方法、関税と関税率の種類について、日本の関税率を決める国際的な共通ルールについて、 そもそも関税を払うのは誰で、関税はどうやって決まっているのか?…といった関税に関する基本情報をわかりやすく解説します。

古代都市国家における手数料がはじまりだと言われている関税。一般的に使われる用語ですし、なんとなくわかった気になっている「関税」という言葉ですが、関税とは何か?と問われると、意外と答えられない方もいるのではないでしょうか?

海外ビジネスを代表する輸出入および貿易には欠かせない存在である「関税」。この今さらきけない(?)重要な基礎知識について改めて確認しておきましょう。

1. 関税とは?

関税とはなにか?

そもそも「関税」とはなんなのでしょうか?

「関税」とは一言で言うと輸入品に課される税のことです。

外国からの安価な製品に税金をかけずに輸入してしまうと、自国の産業が衰退してしまうことにもなりかねません。

国内産業の保護と市場経済の混乱の防止を主な目的として、他国から輸入されるものに対して税金がかけられており、これを「関税」と言います。

関税の税率が「関税率」です。関税率は国によって異なり、品目や原産国によって設定されています。

関税には法律に基づいて設定されている税率と、条約に基づいて設定されている税率があり、前者を国定税率と言います。国定税率は、日本においては「関税定率法」と「関税暫定措置法」によって定められています。

2. 関税が必要な理由とは?

関税のおもな目的は「国内の産業の保護」

関税とは何かが理解できた後は、関税の目的について考えてみましょう。

前述したとおり、関税のおもな目的は国内産業の保護と市場経済の混乱の防止ですが、国庫収入である関税には国の財源を得るという目的もあります。

ただ、過去には重要な財源だった関税も、国家の財政規模が大きくなった近年は国の財源としての重要性は少なくなっており、現在の関税の目的はほぼ「国内の産業の保護」と言ってよいでしょう。

3. 関税の種類とは?

関税は「財政関税」と、「保護関税」とに分けられる

関税は「財政関税」と、「保護関税」とに分けられます。「財政関税」は税収入を目的とする関税で、「保護関税」は自国の産業保護を目的とする関税です。

関税は自国の産業を守るために大切なものではありますが、関税をかけすぎると貿易が停滞してしまうというデメリットもあるため、バランスが重要です。適正な輸入量を調整するためには、税率の調整だけではなく、輸入する数を制限するなど、他の政策と組み合わせて施行されることが多いのが「保護関税」です。

また、輸入時に輸入国が課すものは「輸入関税」、輸出の際に輸出先の国が課すものは「輸出関税」と言います。ちなみに日本には輸出関税制度はありません。

関税は、その国が守りたい産業に対して高くなる傾向にあります。日本においては、一部の農産物に対して高い関税率が設定されていますが、工業製品の輸入関税は世界的に見ても低い関税率です。

4. 関税率の種類とは?

日本の関税率は「国定税率」と「協定税率(WTO譲許税率)」とに大別される

関税の種類に続いては、関税率の種類について見ていきましょう。

前述したとおり、わが国の関税率は、法律に基づいて定められている税率「国定税率」と、条約に基づいて定められている税率「協定税率(WTO譲許税率)」とに大別されます。

下記よりそれぞれについて見ていきましょう。

国定税率について

国定税率は「関税定率法」と「関税暫定措置法」によって定められています。「関税定率法」には、基本的な税率が定められており、これは事情に変更のない限り長期的に適用される税率です。

「関税暫定措置法」は、基本的な税率を設定できない事情がある場合に限って、一定期間、基本税率に優先して適用される暫定的な税率が定められています。

また、開発途上国・地域からの輸入品に対して適用される税率である「特恵税率」が定められているのも「関税暫定措置法」です。基本的な税率である基本税率ではカバーできない部分を補完しているのが「関税暫定措置法」だと覚えておくといいでしょう。

協定税率(WTO譲許税率)

WTOとは世界貿易機関のこと。WTO協定において、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束している税率が「協定税率(WTO譲許税率)」です。WTOとは世界貿易機関のこと。

これは、協定税率の税率が国定税率より低い場合に、WTO全加盟国・地域からの産品に対して適用される税率であり、基本的にはWTO加盟国・地域に対してのみ適用されます。

ただし、非加盟国でも、自由貿易協定を除く通商航海条約等の二国間条約で最恵国待遇を約束している国に対しては協定税率を適用することができます。

協定税率の他にも、条約に基づく税率があります。EPA(経済連携協定)を締結した相手国からの産品のみを対象とした税率です。EPAについては下記の記事にも詳しく書かれているので、そちらも参考にされるとより理解が深まります。

5. 日本の関税率を決める国際的な共通ルールとは?

日本はWTO加盟国との共通ルールに則った関税制度が設けられている

ここでは日本の関税率が何によって定められているのかを解説します。

そもそも関税とは、国ごとに異なり、それぞれの国がそれぞれ独自に決めるものです。そして関税率も輸入する品目によって細かく定められています。前述したとおり、それぞれの国が守りたいものの税率が高くされている傾向にあります。

そして日本では、WTO(=World Trade Organization / 世界貿易機関)加盟国との共通ルールに則った関税制度が設けられています。関税率については、財務省のサイトで実行関税率表が公開されています。関税率表は、世界税関機構(WCO)のHSに合わせて作られています。

HSとは商品の名称及び分類についての統一システム(Harmonized Commodity Description and Coding System)のことです。そのシステムに関する国際条約をHS条約と言い、これに基づいて定められたコード番号がHSコードと言われています。

HSコードについての詳細は、ぜひ下記にリンクにした記事で詳しくかつわかりやすく解説しているので、ぜひご参照ください。

6. 関税を払うのは誰か? 関税を決めるのは誰か?

関税の額を決めるのは税関、関税を払うのは売主(輸出者)と買主(輸入者)の双方が支払うケースがある

このセクションでは改めて、関税を払うのが誰か? 関税を決めるのは誰かについて見ていきましょう。

基本的に関税の額を決めるのは税関です。関税の計算方法や関税率は細かくかつ複雑になっていますが、後述するように、「どのような品物を」「どこから」「なんのために」輸出入するかで決まっていきます。

そして関税を払うのは誰か?という答えですが、関税は基本的には「輸入者」が「品物を輸入する国」に対して支払うものですが、貿易条件に応じて輸出者が支払うこともあります。

輸出関税が課される国では、輸出品についても「輸出者」が輸出元の国に対して支払う必要があることもあります。

「インコタームズ(International Commercial Terms)」という世界共通の貿易条件の国際基準として定められた、世界でもっとも利用されている国際貿易取引条件があります。

インコタームズでは、売主(輸出者)と買主(輸入者)の間で、様々な規定が定めれていますが、その中の「D型」と呼ばれる「DDP」という条件では、売主が関税も支払って買主の部屋まで届ける、という条件になることもあります。

7. 関税の計算方法とは?

関税は「どのような品物を」「どこから」「何のために」輸入するのかで決まります

本文の最後に「関税の計算方法」について解説します。

簡潔に言ってしまえば、関税は「どのような品物を」「どこから」「何のために」輸入するのかで決まります。

つまり…「物品の種類(素材や材質、製造方法)」「輸入元の国・地域」「用途」の3つの要素から、関税額が決まっていきます。

例えば、素材や材質、製造方法によっても関税率が変わります。また、前述したように、発展途上国など、輸入元によって低い税率が適用されるケースもあります。

原産国や加工の有無、用途などによって、同じ原料でも税率が変わることがあるため、しっかり調べることが重要なのです。

そして、関税の基本的な計算方法は「課税対象額×関税率」ですが、個人輸入か商用輸入かによっても課税対象額が異なります。

個人輸入だと課税対象額は商品代金の60%となりますが、商用の場合は商品代金に加えて、保険料や送料といった諸経費も課税対象額に含まれます。

「実行関税率(法律や条約によって細かく設定されている関税率)」とは別に、課税対象額が20万円以下の場合に適用される「簡易税率」というものもあり、簡易税率は区分が7つと実行関税率に比べてかなり少ないため、わかりやすく計算もしやすいです。

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「関税の基礎知識」と銘打って、関税と関税率の種類について、さらには日本の関税率は何によって決まっているのか? そもそも関税を払うのは誰で、関税はどうやって決まっているのか?…などについて解説しました。

貿易には欠かせないのが関税ですが、税率はかなり細分化されているため、すべてを把握するのはなかなか難しいでしょう。 品目はもちろん、素材や製造方法が変わっただけでも税率が変わってしまう可能性も大いにあります。 関税についてお困りのこと、相談したいことがあるなら、海外ビジネスの専門家の指示を仰ぐのが近道です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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    進出企業(主観)でもなく、現地企業(客観)でもない第三者である私たち(俯瞰)がこの立場を担います。
    プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
    「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。

    ◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
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    私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。

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    ■事業内容
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    ご提供サービス
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    ○マーケティング・プロモーション支援
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    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

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    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


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    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
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    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
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    ◇海外ビジネスマッチング

    ◇海外販路開拓事業

    ◇海外ビジネス総合代理

    ◇その他、上記に付帯する業務

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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