関税の定義 ── 輸入品にかかる税金のこと

関税とは、外国から日本に輸入される商品に対して、国（税関）が課す税金のことです。海外から届く商品が日本の港や空港に到着した時点で、商品の種類や価格に応じて税金が発生します。

関税は世界中のほぼすべての国で採用されている制度です。日本では「関税法」や「関税定率法」などの法律に基づいて運用されています。

関税の目的 ── 国内産業の保護と税収確保

関税には大きく2つの目的があります。

1つ目は、国内産業の保護です。海外から安い商品が大量に流入すると、同じ商品を作っている国内企業は価格競争で不利になります。関税を課すことで輸入品の価格を引き上げ、国内産業を守る役割を果たしています。たとえば、日本ではコメに対して1kgあたり341円という高い関税を設定し、国内の稲作農家を保護しています。

2つ目は、国の財政収入（税収）の確保です。日本の関税収入は年間約1兆円規模にのぼり、国家予算の一部として活用されています。

関税と消費税の違い

「関税」と「消費税」はどちらも輸入時にかかる税金ですが、性質が異なります。

・課税対象…関税は輸入品のみ。消費税は国内取引と輸入品の両方。
・税率…関税は品目ごとに異なり0〜数百%。消費税は一律10%（軽減税率8%）。
・目的…関税は国内産業保護と税収確保。消費税は広く公平な税負担。
・計算の基準…関税はCIF価格（後述）。消費税はCIF価格＋関税額。

ポイントは、消費税は「関税を含めた金額」に対して課される点です。つまり輸入時には「関税＋消費税」の二重の税負担が発生します。

原則は「輸入者（買い手）」が納付する

関税を支払う義務があるのは「輸入者」、つまり商品を日本に輸入する側（買い手）です。輸出する側（売り手）ではありません。

商品が日本の税関を通過する際に、輸入者が税関に対して関税を納付する仕組みです。具体的には、海外の売り手が商品を発送し、日本の港・空港に到着した後、輸入者（または通関業者）が輸入申告を行います。税関の審査で関税額が確定し、輸入者が関税を納付。その後に輸入許可が出て商品を受け取れます。

通関業者を通じた支払いの流れ

実際のビジネスでは、多くの場合通関業者（税関手続きの代行業者）を通じて手続きを行います。通関業者が輸入者に代わって輸入申告や関税の立替払いを行い、その後、輸入者が通関業者に関税額と手数料を支払います。

大量の商品を定期的に輸入する企業は、通関業者との契約を結んでおくことでスムーズな通関が可能になります。

個人輸入・ネット通販の場合

個人がAmazonや海外ECサイトで商品を購入した場合も、関税を支払うのは「輸入者＝購入者」です。ただし、支払い方法はケースによって異なります。

・国際郵便（EMS等）で届く場合…配達時に配達員に関税・消費税を現金で支払います。
・国際宅配便（DHL、FedEx等）で届く場合…配送業者が関税を立て替え、後日請求書が届きます。
・ECサイトが関税込み価格で販売している場合…購入時に関税相当額が価格に含まれています。

個人輸入の場合、商品代金の合計が16,666円以下であれば原則として関税が免除されます（詳しくは後述）。

海外からの仕入れ・輸入ビジネスをお考えの方へ

関税や通関手続きについて不安がある方は、海外ビジネスの専門家に相談してみませんか？「Digima〜出島〜」では、海外進出に精通した専門家への無料相談を受け付けています。

関税の主な種類

関税にはさまざまな種類があります。ここでは主要なものを整理して解説します。

・従価税…商品の価格に対して一定割合で課税。最も一般的で、工業製品などに適用。
・従量税…商品の数量・重量に対して一定額で課税。農産品や鉱物資源などに適用。
・混合税…従価税と従量税を組み合わせて課税。一部の加工食品などに適用。
・特恵関税…途上国からの輸入に対する優遇税率。GSP対象国からの輸入に適用。
・協定税率…WTO加盟国間で適用される税率。
・EPA/FTA税率…経済連携協定に基づく優遇税率。協定締結国からの輸入に適用。
・報復関税…他国の不当な措置への対抗関税。貿易紛争時に適用。
・相殺関税…輸出国の補助金に対抗する関税。不当な補助金がある場合に適用。
・緊急関税（セーフガード）…急激な輸入増加から国内産業を守る関税。

従価税と従量税の違い【計算例つき】

関税の課税方式として最も基本的なのが「従価税」と「従量税」です。

・課税の基準…従価税は商品の価格（CIF価格）、従量税は商品の数量・重量。
・税率の表示…従価税は「○○%」、従量税は「1kgあたり○○円」など。
・価格変動の影響…従価税は価格が上がれば関税も増加。従量税は価格に関係なく一定。
・主な対象品目…従価税は工業製品、衣料品、電子機器など。従量税は農産品、砂糖、鉱物資源など。

【従価税の計算例】
商品：海外製のノートパソコン／CIF価格：10万円／関税率：0%（ノートPCはITA＝情報技術協定により無税）

【従量税の計算例】
商品：輸入米／重量：100kg／関税率：1kgあたり341円
関税額：100kg × 341円 ＝ 34,100円

このように、従量税は商品価格に関係なく量に応じて関税が決まるのが特徴です。

特恵関税（FTA/EPA適用時の優遇税率）

特恵関税とは、発展途上国からの輸入品に対して通常よりも低い税率（または無税）を適用する制度です。途上国の経済発展を支援する目的で設けられています。

たとえば、バングラデシュやカンボジアからの繊維製品には無税措置が適用されることがあります。日本企業が原材料や製品を安く調達できるメリットがあります。

また、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を締結している国からの輸入品には、協定に基づく優遇税率が適用されます。日本は現在21のEPA/FTAを発効済みで、RCEP（地域的な包括的経済連携）やCPTPP（環太平洋パートナーシップ）などの多国間協定も活用できます。

報復関税・相殺関税などの特例措置

通常の関税とは別に、特定の状況下で発動される特例的な関税があります。

・報復関税…相手国が不当な貿易制限を行った場合に対抗措置として課す関税。
・相殺関税…輸出国が自国企業に補助金を出し、不当に安く輸出している場合に課す関税。
・緊急関税（セーフガード）…特定品目の輸入が急増し、国内産業に深刻な被害が出る恐れがある場合に一時的に課す関税。

これらは通常の貿易では適用されませんが、国際情勢によっては大きな影響を及ぼします。後述する米国トランプ政権の関税政策も、これらの特例措置と深く関わっています。

中国の関税制度の基礎知識 | 中国の関税の体系・種類 / 中国「輸出入」する際の関税率を調べる3つの方法…ほか

課税価格（CIF価格）の求め方

関税の計算のもとになるのは「課税価格」です。日本では課税価格としてCIF価格が採用されています。

CIF価格 ＝ 商品代金（FOB価格）＋ 海上運賃（Freight）＋ 保険料（Insurance）

・C（Cost）…商品そのものの価格
・I（Insurance）…輸送中の保険にかかる費用
・F（Freight）…海上輸送・航空輸送の費用

つまり、商品の本体価格だけでなく、日本に届くまでの運賃や保険料を含めた金額が課税の対象となります。

関税額の計算ステップ

関税額は以下の3ステップで計算できます。

ステップ1：CIF価格を算出する
ステップ2：品目に対応する関税率を確認する
ステップ3：CIF価格 × 関税率 ＝ 関税額

さらに輸入時には関税に加えて消費税も発生します。消費税は（CIF価格＋関税額）× 消費税率（10%）で計算されます。

実際の計算シミュレーション

ここでは、「アメリカから100万円の産業用機械を輸入する」ケースで計算してみましょう。

■関税率0%の場合（産業用機械）

・商品代金（FOB価格）…1,000,000円
・海上運賃…80,000円
・保険料…20,000円
・CIF価格…1,100,000円
・関税率…0%（産業用機械の多くは無税）

・関税額…1,100,000円 × 0% ＝ 0円
・消費税額…（1,100,000円 + 0円）× 10% ＝ 110,000円
・輸入時の税負担合計…110,000円

産業用機械は多くの品目で関税率0%ですが、消費税は必ずかかります。

■関税率15%の場合（ワイン）

次に、「アメリカから100万円のワインを輸入する」場合を見てみましょう。

・CIF価格…1,100,000円（同条件）
・関税率…15%

・関税額…1,100,000円 × 15% ＝ 165,000円
・消費税額…（1,100,000円 + 165,000円）× 10% ＝ 126,500円
・輸入時の税負担合計…291,500円

関税率15%の商品では、CIF価格の約26.5%に相当する税負担が発生します。関税だけでなく、消費税の計算基準にも関税が影響するため、実際の負担は関税率以上になる点に注意が必要です。

【2026年最新】アメリカの関税率とHTSコードの調べ方｜税率一覧・検索方法を徹底解説

個人輸入の免税範囲（16,666円以下）

個人が自分で使用する目的で海外から商品を購入する場合、商品代金の合計が16,666円以下であれば原則として関税が免除されます。

これは「少額輸入貨物の簡易税率」の制度に基づくものです。個人輸入の場合は商品代金の60%が課税価格となるため、16,666円 × 60% ≒ 1万円で免税ラインに収まる計算です。

ただし、以下の品目は金額にかかわらず免税対象外です。
革製のバッグ・ハンドバッグ、革靴、ニット製衣類、たばこ、酒類はいずれも免税が適用されません。

FTA/EPAを活用した関税削減

FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を活用すれば、通常よりも大幅に低い関税率（場合によっては0%）で輸入できます。

適用を受けるには、原産地証明書の取得、HSコードの確認、直接輸送の原則（協定相手国から直接輸送されていること）といった条件を満たす必要があります。

たとえば日EU・EPAを活用すれば、EU産ワインの関税は段階的に撤廃されており、大幅なコスト削減が可能です。日本が締結している主なEPA/FTAとしては、CPTPP（TPP11）、RCEP、日EU・EPA、日英EPA、日米貿易協定などがあります。

一時輸入・サンプル品の免税制度

以下のようなケースでも関税が免除されることがあります。

・一時輸入（ATAカルネ）…展示会への出品物や業務用機材など、一時的に持ち込んで再び持ち出す物品。
・サンプル品…商品見本として無償で輸入される少量の物品。
・再輸入免税…日本から輸出した商品をそのまま再び輸入する場合。

これらの制度を上手に活用することで、不要な関税負担を避けられます。

FTA/EPAの活用方法がわからない方へ

関税削減のためのFTA/EPA活用には専門的な知識が必要です。「Digima〜出島〜」では、通関・貿易実務に詳しい専門家をご紹介しています。

税関の実行関税率表で調べる方法

日本の関税率は、税関（財務省）の公式サイトで公開されている「実行関税率表」で調べられます。

調べ方は以下のとおりです。まず税関の公式サイト（https://www.customs.go.jp/tariff/）にアクセスし、「実行関税率表」のページを開きます。次に品目の分類（類・項・号）に従って該当する商品を探し、一般税率、WTO協定税率、EPA税率などを確認します。

実行関税率表には品目ごとに「基本税率」「WTO協定税率」「特恵税率」「EPA税率」などが記載されており、通常はこれらの中で最も低い税率が自動的に適用されます（一部例外あり）。

HSコードとは？品目分類の基礎知識

関税率を調べる際に欠かせないのが「HSコード」です。HSコード（Harmonized System Code）とは、国際的に統一された商品分類コードのことで、すべての貿易品目に6桁以上の番号が割り振られています。

・上2桁（類／Chapter）…例：第22類＝飲料、アルコール
・上4桁（項／Heading）…例：2204＝ぶどう酒
・上6桁（号／Subheading）…国際共通。例：2204.21＝2L以下の容器入り
・7桁以降…各国独自の細分類。日本は9桁で分類

自分が輸入する商品のHSコードがわからない場合は、税関の「事前教示制度」を利用して正式な品目分類の回答を事前に得ることも可能です。

トランプ相互関税の経緯と最高裁「違憲」判決

2025年4月、米国トランプ政権は「相互関税政策（Reciprocal Tariff Policy）」を発表し、すべての輸入品に最低10%の一律関税を課すとともに、国別に最大50%の追加関税を課しました。日本には24%、中国には54%、EUには20%など、大規模な関税措置でした。

しかし、この関税政策は法的根拠を巡り、すぐに法廷闘争に発展しました。

・2025年5月…米国国際通商裁判所（CIT）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税は違法と判決。「IEEPAは大統領に無制限の関税権限を与えていない」と判断。
・2025年8月…連邦巡回控訴裁判所もCITの判決を支持。
・2026年2月20日…連邦最高裁判所が6対3でIEEPA関税を違憲と判決（Learning Resources, Inc. v. Trump事件）。ロバーツ首席裁判官が多数意見を執筆し、「関税を課す権限は憲法上、連邦議会に帰属する」と明確に示しました。

この判決により、相互関税（国別高率関税）、ユニバーサル・ベースライン関税、中国・カナダ・メキシコへのフェンタニル関連関税など、IEEPAに基づくすべての関税が無効となりました。

現在の米国関税の状況（2026年3月時点）

最高裁判決を受け、トランプ大統領は即座に通商法Section 122に基づく新たな一律10%グローバル関税を発表しました。2026年2月24日からIEEPA関税の徴収が停止され、代わりにSection 122関税が発効しています。

■現在有効な関税

・Section 122関税…一律10%のグローバル関税（すべての輸入品に適用）
・Section 232関税…鉄鋼・アルミニウムに対する関税（最高裁判決の影響を受けず存続。実効税率約39.6%）
・中国への既存関税…IEEPA以前から適用されていた関税は存続（Section 122の10%を含め実効税率約33〜35%）

■無効になった関税

・相互関税…日本24%、中国54%、EU20%などの国別高率関税 → 無効
・ベースライン関税…一律10%のIEEPA版 → 無効（Section 122版に置き換え）
・フェンタニル関連関税…中国・カナダ・メキシコへの追加関税 → 無効

■注意すべきポイント

Section 122関税には法律上の上限が15%、期間は最大150日間（約2026年7月24日まで）という制限があります。150日を超えて継続するには議会の承認が必要です。今後の議会の動向が大きな焦点となっています。

また、すでに徴収されたIEEPA関税の還付問題も大きな課題です。企業からの還付請求訴訟は2,000件超に拡大しており、推定約26兆円規模の還付が焦点となっています。

日本企業への影響と今後の対応策

最高裁の違憲判決により国別の高率関税は無効になりましたが、一律10%のSection 122関税は引き続き適用されています。日本企業が注意すべきポイントは以下のとおりです。

・短期的な影響…相互関税時代の24%から10%に軽減されたものの、関税自体はゼロではなく、引き続きコスト増要因。
・不確実性への備え…Section 122関税が7月に失効するか延長されるか、また政権が別の法的根拠（Section 301等）で新たな関税を課す可能性もあり、状況は流動的。
・鉄鋼・アルミ関税は継続…Section 232に基づく鉄鋼・アルミ関税（実効約39.6%）は最高裁判決の影響を受けず存続。該当業種は引き続き対応が必要。
・還付金の確認…2025年4月〜2026年2月にIEEPA関税を支払った企業は、還付請求が可能になる見通し。通関業者や法律事務所への相談を推奨。

日本企業に求められる対応策としては、FTA/EPAの最大活用、関税動向を踏まえた価格戦略の柔軟な見直し、サプライチェーンの最適化（関税率だけでなく法的リスクも考慮）、還付金請求への迅速な対応などが挙げられます。

米国関税への対応にお困りの企業様へ

関税政策の変化が激しい状況下では、最新の法的動向を把握し、迅速に対応することが重要です。「Digima〜出島〜」では、関税対策や通関実務に精通した専門家をご紹介しています。

本記事では、関税の基本的な仕組みから計算方法、免税のケース、最新の貿易動向まで解説しました。

■本記事のポイント

• 関税とは、外国から輸入される商品に対して国が課す税金のこと
• 関税を支払うのは「輸入者（買い手）」であり、輸出者ではない
• 関税の種類には従価税・従量税・特恵関税などがあり、品目ごとに税率が異なる
• 関税額は「CIF価格 × 関税率」で計算でき、さらに消費税も上乗せされる
• 個人輸入で16,666円以下なら原則免税、FTA/EPA活用で大幅削減も可能
• 2026年2月に米最高裁が相互関税を違憲と判決。現在は一律10%のSection 122関税が適用中（最大150日間）

関税は海外ビジネスの収益性を大きく左右する重要な要素です。2026年の最高裁判決により米国の関税政策は大きな転換点を迎えましたが、Section 122関税の期限や議会の動向など、今後も状況は流動的です。最新の動向を把握し、戦略的に対応していくことが重要です。海外進出や輸入ビジネスにおいて関税の問題でお悩みの方は、ぜひ専門家にご相談ください。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、関税の基本的な仕組みから種類、計算方法、免税のケース、さらにトランプ相互関税の影響まで解説しました。

関税は海外ビジネスの収益に直結する重要なコスト要因です。2026年の最高裁判決で相互関税は無効となりましたが、一律10%のSection 122関税が適用中であり、関税対策の重要性は変わりません。

しかし、関税率の調べ方やFTA/EPAの活用方法、通関手続きの実務など、専門的な知識が必要な領域も多くあります。そうした場合は、通関・貿易実務の専門家に相談するのがおすすめです。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「関税対策について専門家に相談したい」「FTA/EPAの活用方法を知りたい」「通関手続きを効率化したい」「サプライチェーンの見直しを検討している」

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

Q. 関税は誰が負担するのですか？

A. 関税は原則として「輸入者（商品を日本に持ち込む企業や個人）」が支払います。輸出国側ではなく日本側の輸入者が税関に対して納付します。ただし、取引条件（DDPなどのインコタームズ）によっては売り手が関税込みの価格を設定している場合もあります。

Q. 関税と消費税は別々にかかるのですか？

A. はい、別々にかかります。輸入時には「関税」と「消費税（10%）」の両方が課されます。消費税は「CIF価格＋関税額」を基準に計算されるため、関税が高いほど消費税も増える仕組みです。

Q. 日本から海外に輸出する場合も関税はかかりますか？

A. 日本から輸出する際に日本側の関税はかかりません。ただし、輸出先の国で輸入関税が課されます。輸出先の関税率は各国の税関サイトやJETROなどで確認できます。

Q. 関税が免除されるのはどんな場合ですか？

A. 主に以下のケースで関税が免除されます。(1)個人輸入で課税価格が1万円以下（商品代金16,666円以下）の場合、(2)FTA/EPAの優遇税率で0%が適用される品目の場合、(3)一時輸入（ATAカルネ）やサンプル品の場合、(4)そもそも関税率が0%の品目の場合。ただし、革製品やニット製衣類など少額でも免税対象外の品目があります。

Q. FTA/EPAを使えば関税はゼロになりますか？

A. 品目によっては関税率が0%になるものもありますが、すべてが0%になるわけではありません。協定ごとに対象品目と税率が異なり、段階的に削減される品目もあります。適用には原産地証明書などの書類が必要です。

Q. 個人の海外通販でも関税は払わないといけないの？

A. はい、個人の海外通販でも関税がかかる場合があります。ただし、個人使用目的であれば商品代金が16,666円以下なら原則免税です。超える場合は配達時に関税・消費税を支払うか、後日配送業者から請求されます。

Q. 関税率はどこで調べられますか？

A. 税関の公式サイト（https://www.customs.go.jp/tariff/）で公開されている「実行関税率表」で調べられます。商品のHSコード（国際的な品目分類番号）がわかれば品目ごとの関税率を確認できます。不明な場合は税関の「事前教示制度」で品目分類の回答を事前に得ることも可能です。

Q. トランプ相互関税は現在どうなっていますか？（2026年最新）

A. 2026年2月20日、米国連邦最高裁判所がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく相互関税を違憲と判決し、国別の高率関税（日本24%、中国54%等）は無効になりました。代わりにトランプ政権は通商法Section 122に基づく一律10%のグローバル関税を発動しています。ただしSection 122関税は最大150日間（約2026年7月まで）の時限措置であり、延長には議会の承認が必要です。鉄鋼・アルミのSection 232関税は引き続き有効です。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。