アメリカの関税制度の基礎知識 | アメリカの関税率を調べる方法 / アメリカ関税の品目分類・課税基準 / アメリカの関税体系…ほか

掲載日：2023年03月20日

「Digima〜出島〜」編集部

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「アメリカ関税の基礎知識」を解説します。具体的には、アメリカの関税の体系、アメリカの関税率を調べる3つの方法、アメリカの関税における品目分類・課税基準について、さらにはFTA（自由貿易協定）・FTZ（外国貿易地域）…といったアメリカの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。

アメリカは日本にとって、輸出入総額の15％を占める、重要な貿易相手国です。アメリカに物品を輸出する際には当然、アメリカの関税制度について知っておかなければいけません。

アメリカとの輸出入ビジネスには欠かせない存在である関税の基礎知識を改めて確認しておきましょう。

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▼アメリカの関税制度の基礎知識 | アメリカの関税率を調べる方法 / アメリカ関税の品目分類・課税基準 / アメリカの関税体系…ほか

1. そもそも関税とは？
2. アメリカの関税の体系
3. アメリカの関税率を調べる3つの方法とは？
4. アメリカの関税における品目分類について
5. アメリカの関税の課税基準について
6. FTA（自由貿易協定）について
7. FTZ（外国貿易地域）について

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8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. そもそも関税とは？

関税とはなにか？

まず最初に、そもそも「関税」とはなんなのでしょうか？

「関税」とは一言で言うと輸入品に課される税のことです。

国内産業を保護するため、また市場経済の混乱の防止を主な目的として、輸入する品物に対してかけられる税金を「関税」と言い、品目や原産国によって設定される税率を関税率と言い、これは国によって異なります。

外国からの安価な製品が出回って自国の産業が衰退してしまうことを避けるためにも、関税は国にとって非常に大切なものですが、あまり高く設定してしまうと経済の縮小を招いてしまうため、バランスが重要です。

関税率には条約に基づいて設定されている関税率と、法律に基づいて設定されている「国定税率」の２つがあり、「国定税率」は日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

関税額は「物の種類」「輸入元の国」「用途」の3つで決まる

2. アメリカの関税の体系

アメリカの関税のシステム

関税の基本に続いては、いよいよアメリカの関税のシステムについて解説します。

まずアメリカの関税のシステムについてですが、アメリカの現行の関税法は1930年の関税法を基本としたものであり、税関近代化法が1993年に成立してからは、順次電算化が進んでいます。

アメリカの関税率

続いてアメリカの関税率についてですが、アメリカの関税率は、「米国関税率表」によって定められており、アメリカの貿易相手国のほとんどは正常貿易関係（NTR：Normal Trade Relationsの略）として扱われています。

この「NTR」はかつて「MFN：Most Favored-Nation（最恵国）」と呼ばれていた待遇と同じ扱いなのですが、「最恵」という言葉にも関わらず、ほとんどの貿易相手国が「MFN」待遇だったため、「大部分が「最恵国」扱いならそれは特別扱いではないのでは？」という指摘を受け、1998年から「NTR」と呼ぶようにしたのだとか。NTRに含まれない国としては、キューバと北朝鮮があげられます。

NTRとして扱われている国の中でも、NTR待遇を1年限定のものとし、更新の必要がある国もあります。また、イランなどNTR国であるにもかかわらず、アメリカの法律により、通商制限を課せられている国もあります。

アメリカの貿易相手国の大部分を占めるNTR諸国からアメリカへの輸入品には、基本的に同じ関税率が課されます。

例えばもし、アメリカが、NTR扱いである一つの国からの輸入品への関税率を引き下げたり、撤廃したりする場合には、他のNTR国すべてに同じ措置が適用されることになっています。

アメリカの関税率の分類

さらにアメリカの関税率の分類についても見ていきましょう。

結論から言うと、アメリカの関税率は「一般税率」「特別税率」「法定税率」の3つに分類されます。

■一般税率
一般税率とは、前項で説明した、アメリカの貿易相手国の大部分を占めるNTR諸国向けの税率です。日本にもこれが適用されていますが、日米貿易協定で対象とされている品目については別途、特別税率が適用されることになっています。

■特別税率
特別税率とは、特恵措置が適用される国や輸入品への税率のことを言います。例えば、FTAや貿易協定等締結国への特恵税率、特定の開発途上国へのGSP(一般特恵関税）などです。

■法定税率
法定税率はキューバと北朝鮮に対して適用される税率のこと。もともとは共産圏諸国向けの税率だったため、対象国も多かったのですが、時代の流れによって対象国がどんどん減り、今では適用国は2ヵ国のみとなっています。

3. アメリカの関税率を調べる3つの方法とは？

アメリカの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「HTSコードの検索サイト」の3つ

このセクションでは、アメリカの関税率を調べる方法について解説します。

そもそもアメリカの関税率を調べたいときには、どのような方法があるのでしょうか？

方法はおもに３つ。「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「HTSコードの検索サイト」で調べることができます。

本来、輸出先のFTA関税率を調べるためには、以下の手順が必要です。

① 課税対象となる貨物のHSコードを調べる
↓
② 輸出入を行う国と国の間にFTAが存在するか確認
↓
③ 協定文を調べ、相手国の関税率やFTA関税率、原産地規則などを確認
↓
④ 別のFTAが存在するかどうかも調べる
↓
⑤ 別のFTAがある場合は、関税率、原産地規則において有利なFTAはどちらか確認する

これを品目ごとに一つ一つ調べるのはかなり手間ですが、少しでも手間を省けるよう、先述したように関税を調べるためのさまざまな便利ツールが用意されています。

以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

World Tariffとは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。世界175カ国の関税率および関連情報が収録されており、もちろんアメリカの関税もここで調べることができます。

該当するHS番号をクリックすると原産国別に最も低い税率が表示され、通常の関税以外の特恵関税も確認することができます。

World Tariffは本来、ユーザー登録が必要な有料のサービスですが、JETROのサイトからユーザー登録を行うと、日本居住者は無料で利用することができます。別のユーザー登録画面から登録してしまうと有料となってしまうので気をつけましょう。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

RULES OF ORIGIN FACILITATORとは、複雑な関税調査の手間を省き、中小企業がより貿易を活発に行うことを目的に、WTO、WTO、ITCが合同で開発した関税削減の為のツールです。

原産地規則のデータベースには、現在、190か国以上で適用されている350を超える貿易協定のデータが含まれており、関税率や原産地規則などの情報を簡単に抽出する事ができます。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「HTSコードの検索サイト」で調べる

HTSコードとは、アメリカ版の10桁のHSコードのこと。

HSとは商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）を意味します。そのシステムに関する国際条約をHS条約と言い、これに基づいて定められたコード番号がHSコードと言われています。

HSコードについての詳細は、ぜひ下記にリンクにした記事で詳しくかつわかりやすく解説しているので、ぜひご参照ください。

さて、HSコードは最初の6桁までは世界共通の基本品目分類番号ですが、アメリカのHSコードであるHTSコードは、世界共通の6桁を4桁で表し、それに２桁と４桁の拡張コードをつけて品目の確定を行っています。

HTSコード一覧は、下記のアメリカ国際貿易委員会のサイトで見ることができ、検索も可能です。

https://hts.usitc.gov/current

4. アメリカの関税における品目分類について

アメリカの関税における品目分類はHTSコードにより分類される

アメリカの関税における品目分類は、前述したとおり「HTSコード」により分類されます。

最初の4桁が基本品目分類番号であり、その後の6桁の詳細分類ごとの拡張コードで品目を表します。

例えばコーヒーの基本品目分類番号は0901。焙煎しておらず、カフェイン抜きのコーヒーなら12.00、認定オーガニックなら15が続き、0901.12.0015というHTSコードになります。

■HTSコード一覧：アメリカ国際貿易委員会
https://hts.usitc.gov/current

5. アメリカの関税の課税基準について

アメリカでは「輸入量」と「輸入価格」を基準に課税される

このセクションでは、アメリカの関税の課税基準について解説します。

アメリカでは、輸入量と輸入価格を基準に課税されます。詳しい課税方法は下記のとおりです。

・輸入貨物の、重量、体積、あるいは個数といった「輸入量」と「輸入価格（FOB価格）」を基準にして、輸入者が関税率表に基づいて自己申告で納税します。品目によっては従量課税、従価課税、併用課税が適用されることもあります。

・輸入価格（FOB価格）がドル以外の外国通貨建てである場合は、四半期ごとに発表される「公定換算レート（船荷証券記載の輸出日時点のもの）」を使用しなければなりません。アンチダンピング関税や相殺関税といった特殊関税も設けられており、こちらは商務省の決定に基づいて、都度定められた関税率が適用されます。

・輸入の際に輸入者が納入する関税は予定納税のため、1年以内（通常は4カ月以内）に税関から通知される確定関税と支払った金額の間に差額が発生することがあります。差額分はマイナスの場合は徴収、プラスの場合は還付され、これを関税清算と言います。輸入車はこの決定に対して不服を申し立てることができます。

6. FTA（自由貿易協定）について

FTA（自由貿易協定）とは、関税の撤廃や削減など、2国間の輸出入や産業に関係する協定

アメリカの関税について知識を深める際には、FTA「日米自由貿易協定」を避けて通ることはできません。FTAについても確認しておきましょう。

2020年1月1日、FTAである日米貿易協定が発効されました。これは日米間の貿易を拡大し、お互いの経済をより成長させることを目的に、2国間の関税などの制限的な措置を、一定の期間内に撤廃もしくは軽減することができるという取り決めです。

貿易のルールはもともと、WTO（世界貿易機関）が定めていたのですが、なかなか条件の折り合いがつかないことも多く、交易のある国同士が独自の協定を結ぶようになっていきました。その中で「FTA（自由貿易協定）」「EPA（経済連携協定）」「TPP（環太平洋経済連携協定）」といった協定が生まれたのです。

FTA（自由貿易協定）とは、関税の撤廃や削減など、2国間の輸出入や産業に関係する協定のこと。

EPA（経済連携協定）は2国間における関税だけでなく、知的財産の保護なども含まれる、より範囲の広い協定のことで、TPPは複数国間で結ぶ共通の協定のこと。それぞれが内容も役割も異なる重要な協定です。

日米貿易協定は関税に関する協定「FTA」であり、不平等条約とも言われています。日本が重要視している米に関しては保護されているものの、アメリカ産の牛肉や乳製品などの関税は以前より軽減されます。これは畜産業の競争の激化を招くとして、日本の企業や農家にとっては不安を感じる内容となっています。

FTAについては以下の記事も参考にして知識を深めてみてください。

FTA（自由貿易協定）の基礎知識 | 世界と日本のFTA件数・EPAとの違い・メリット＆デメリット…ほか

7. FTZ（外国貿易地域）について

FTZとは、通関規制や関税に対する優遇措置を受けられる地域

FTZとは「Foreign Trade Zone」の略で、外国貿易地域のことです。

これは1934年に外国貿易地域法に基づいて設けられたもので、通関規制や関税に対する優遇措置を受けられる地域のこと。

この地域に搬入された貨物は関税を払わずに無期限で保管することができ、ここから国外に再輸出された場合は、通関手続きや関税が免除されます。ただし、アメリカ市場での販売を目的にFTZからアメリカ国内に持ち込む場合は、通関手続きと関税が必要となります。

FTZについての詳細は、以下の記事もぜひ参考にしてください。

FTZ（Free Trade Zone / 自由貿易地域）の基礎知識 | 通関規制・関税の優遇措置のメリットとは？

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「関税の基礎知識」と銘打って、KOLの概要、KOLとインフルエンサーの違い、中華圏でKOLマーケティングが支持されている理由のひとつである「「金盾（きんじゅん）」や「圏子（チェンツ）」の存在、さらには補足として「KOC」の概要…などについて解説しました。

日本にとって重要な貿易相手国であるアメリカの関税制度は、貿易を考える上でしっかりおさえておきたい基礎知識です。実際に輸出を行うとなると、品目ごとの関税率を調べるのはなかなか大変ですが、中小企業のために用意された便利なツールもあるので、ぜひ活用してみてください。とはいえ、輸出を行う際には関税率だけでなく、手続きや市場調査など、さまざまな確認事項が出てくるもの。まずはアメリカの関税制度を含めたアメリカ貿易の専門家に相談してみるのもおすすめです。

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