【2026年最新】アメリカの関税率とHTSコードの調べ方｜税率一覧・検索方法を徹底解説
アメリカへの輸出入ビジネスにおいて、関税率の正確な把握は利益を左右する最重要事項です。2026年2月、米国連邦最高裁判所がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税を違憲と判断しました。この判決により相互関税は無効化され、現在はSection 122に基づく一律15%のグローバル関税へと移行しています。
関税制度は大きな転換期を迎えており、最新の情報を正しく理解することが不可欠です。本記事では、アメリカの関税率の調べ方をHTSコードの検索方法から丁寧に解説します。品目分類の仕組みや課税基準、FTA活用法まで、米国との貿易に必要な知識をこの1記事にまとめました。
この記事でわかること
- ・アメリカの関税制度の基本的な仕組みと関税率の3分類
- ・2026年最新の関税動向（IEEPA違憲判決・Section 122・Section 232）
- ・HTSコードの意味と10桁の構造
- ・HTSコードの具体的な調べ方（3つの検索方法）
- ・関税額の計算方法（従量税・従価税・複合税）
- ・FTA・FTZを活用した関税削減の方法
▼アメリカの関税率とHTSコードの調べ方
1. アメリカの関税制度の基礎知識
関税とは？基本的な仕組みと目的
関税とは、外国から輸入される商品に対して課される税金のことです。国内産業の保護や、国際市場における公正な競争環境の維持を目的として各国が設定しています。
アメリカの関税制度は、1930年に制定されたスムート・ホーリー関税法を基礎としています。その後、1993年の税関近代化法（Customs Modernization Act）により、通関手続きの電子化・効率化が進みました。現在の関税制度は、複数の法律と大統領権限が重層的に組み合わさった複雑な体系となっています。
アメリカに商品を輸出する日本企業にとって、関税はコスト計算に直結する重要な要素です。関税率は品目ごとに細かく定められており、その正確な把握が適切な価格設定と利益確保の前提条件となります。
アメリカの関税を管轄する機関
アメリカの関税に関連する主な政府機関は以下の3つです。
CBP（米国税関・国境警備局）は、実際の通関手続きや関税の徴収を担当します。輸入者が関税を支払う際の窓口となる機関です。
USITC（米国国際貿易委員会）は、HTSコード（関税品目分類番号）の管理とHarmonized Tariff Schedule（関税率表）の公開を担当しています。関税率を調べる際に最も頻繁に利用する機関です。
USTR（米国通商代表部）は、通商政策の策定や貿易交渉を担当します。FTA（自由貿易協定）の交渉や関税に関する政策決定に関与しています。
アメリカの関税率の3分類
アメリカの関税率は、大きく以下の3つに分類されます。
一般税率（General Rate / NTR税率）は、正常貿易関係（NTR: Normal Trade Relations）にある国に適用される税率です。日本を含むほぼすべての貿易相手国がこの対象です。WTO加盟国に対して適用されるMFN（最恵国待遇）税率とほぼ同義です。
特別税率（Special Rate）は、FTA（自由貿易協定）やGSP（一般特恵関税制度）など、特定の貿易協定に基づいて適用される優遇税率です。通常の一般税率よりも低い税率、または無税が適用されます。
法定税率（Column 2 Rate）は、NTRを付与されていない国に適用される高い税率です。現在は北朝鮮やキューバなどごく一部の国が対象で、一般税率の数倍に設定されていることもあります。
2. 【2026年最新】アメリカの関税制度の現状
IEEPA関税の違憲判決とその影響（2026年2月）
2026年2月20日、米国連邦最高裁判所は、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠としたトランプ大統領の関税措置を違憲と判断しました。6対3の多数意見でロバーツ首席判事が判決文を執筆し、「IEEPAは大統領に関税を課す権限を付与していない」と明確に述べました。
この判決により、2025年以降に実施されてきた「相互関税」は法的根拠を失いました。各国に個別に設定されていた高率の追加関税は無効となり、輸入者への還付手続きも議論されています。
この判決は、関税を課す権限は議会にあるという合衆国憲法の原則を再確認するものとして、通商政策に大きな影響を与えています。
Section 122に基づく一律15%グローバル関税
IEEPA関税が無効化されたことを受け、トランプ大統領は1974年通商法第122条を新たな法的根拠として関税措置を発動しました。
Section 122（通商法第122条）は、米国の国際収支が深刻な赤字にある場合に、大統領が一時的な輸入制限措置を講じることを認める規定です。ただし、税率の上限は15%、適用期間は最大150日間と明確に制限されています。
トランプ大統領は2026年2月21日、Section 122に基づきすべての国からの輸入品に対して15%の一律関税を課す大統領令に署名しました。この関税は最大150日間（2026年7月頃まで）有効です。
注意点として、Section 122は過去に発動された前例がほとんどなく、この措置の合法性についても今後法的争いが生じる可能性が指摘されています。
Section 232 鉄鋼・アルミニウム関税（50%）の現状
Section 232（通商拡大法第232条）に基づく鉄鋼・アルミニウム関税は、最高裁のIEEPA判決の影響を受けず、現在も存続しています。これはIEEPAとは異なる法的根拠に基づくためです。
Section 232関税の現在の税率は以下のとおりです。
・鉄鋼製品…50%（2025年6月4日に25%から引き上げ）
・アルミニウム製品…50%（同上）
・派生品（約400品目追加）…鉄鋼・アルミ含有分に対して50%
さらに、米国商務省は2025年8月に風力タービン、クレーン、ブルドーザー、鉄道車両、家具、コンプレッサーなど約400品目を「派生品」として追加しました。これらの製品に含まれる鉄鋼・アルミ成分に対しても50%の関税が課されます。
英国については、2025年5月の米英経済繁栄協定により25%に据え置かれています。また、航空宇宙関連品目については、EU・英国・日本との個別合意により一部免除があります。
今後の見通しと日本企業への影響
Section 122の一律15%関税は2026年7月頃に期限を迎えます。その後の関税政策については、以下のシナリオが想定されます。
・シナリオ1…議会が新たな関税法を成立させ、恒久的な関税制度を確立する
・シナリオ2…Section 122の期限切れとともに一律関税は終了し、通常の関税率に戻る
・シナリオ3…別の法的根拠に基づく新たな関税措置が発動される
日本企業としては、Section 232の鉄鋼・アルミ関税（50%）と、Section 122の一律15%関税の両方を考慮したコスト計算が必要です。特に鉄鋼・アルミ製品および派生品を扱う企業は、高率の関税負担が継続する点に留意してください。
3. HTSコードとは？品目分類の仕組み
HTSコードの定義と構造（10桁の読み方）
HTSコード（Harmonized Tariff Schedule Code）とは、アメリカに輸入されるすべての商品を分類するために使用される10桁の番号体系です。米国国際貿易委員会（USITC）が管理しており、このコードによって各商品の関税率が決定されます。
HTSコードの10桁は、以下のように構成されています。
・第1〜4桁（類・項）…商品の大分類を示します。国際的に共通のHSコードの上位4桁と一致します。
・第5〜6桁（号）…商品のより詳細な分類です。ここまでの6桁は世界共通のHSコード体系に準拠しています。
・第7〜8桁（米国独自分類）…アメリカ独自の細分類です。米国固有の関税率がこの桁で決まります。
・第9〜10桁（統計用）…貿易統計のために使用される番号で、関税率には影響しません。
たとえば、コーヒー豆のHTSコードは「0901.11.00.15」です。「0901」がコーヒーの大分類、「11」が焙煎していないカフェイン除去していないもの、「00」が米国独自分類、「15」が統計用番号となります。
HSコードとHTSコードの違い
HSコード（Harmonized System Code）は、世界税関機構（WCO）が管理する国際的に統一された6桁の商品分類番号です。世界200以上の国と地域で採用されています。
一方、HTSコードはアメリカ独自の10桁体系で、最初の6桁はHSコードと共通ですが、7桁目以降がアメリカ固有の分類となります。つまり、HSコードはHTSコードの「上位6桁」に相当します。
日本の「統計品目番号」も同様に、HSコードの6桁に日本独自の番号を追加した9桁（または10桁）で構成されています。日本のHSコード（6桁）とアメリカのHTSコード上位6桁は原則として一致するため、日本の輸出時のHSコードからアメリカのHTSコードを推定できます。
ただし、7桁目以降は各国独自の分類であるため、正確なHTSコードの特定にはUSITCの公式データベースでの確認が必要です。
HTSコードの具体例
代表的な商品のHTSコード例を紹介します。
・自動車（乗用車）…8703.23（排気量1,500cc超3,000cc以下のガソリン車）
・電子部品（集積回路）…8542.31（プロセッサ・コントローラ）
・コーヒー（焙煎豆）…0901.21（焙煎済み、カフェイン除去なし）
・日本酒…2206.00（米を原料とする醸造酒）
・鉄鋼製品（熱延コイル）…7208.10（模様のあるもの）
同じ「自動車」でも排気量やエンジン種類（ガソリン・ディーゼル・電気）によってHTSコードが異なり、それに応じて関税率も変わります。正確な分類が重要な理由がここにあります。
4. HTSコードの調べ方｜3つの検索方法
方法1：USITC公式サイトで検索する（推奨）
最も確実な方法は、USITC（米国国際貿易委員会）の公式サイトでの検索です。
【検索手順】
ステップ1：USITC HTS検索ページ（https://hts.usitc.gov/search）にアクセスします。
ステップ2：検索ボックスに商品名（英語）またはHTSコードの一部を入力します。
ステップ3：検索結果から該当する品目をクリックし、詳細な関税率を確認します。
ステップ4：「General」列がNTR税率（日本からの輸入に適用）、「Special」列がFTA等の特別税率です。
2026年のHTSは「2026 HTS Revision 4」（2026年2月25日公開）が最新版です。検索結果に表示される税率が最新であることを確認してください。
なお、USITC公式サイトに加えて、CROSS（Customs Rulings Online Search System）データベースでは、CBPが過去に発行した公式の品目分類裁定を検索できます。HTSコードの判断に迷った場合は、類似商品の裁定例を参考にすることが有効です。
方法2：World Tariff（JETRO経由）で調べる
World Tariffは、FedExが運営する世界各国の関税率データベースです。JETROの海外ビジネス情報サイトを経由すれば、無料でアクセスできます。
【アクセス手順】
ステップ1：JETROのウェブサイト（https://www.jetro.go.jp）にアクセスします。
ステップ2：「World Tariff」のリンクからデータベースに移動します。
ステップ3：国名で「United States」を選択し、商品名またはHSコードで検索します。
World Tariffのメリットは、アメリカ以外の国の関税率も同じインターフェースで調べられる点です。複数国への輸出を検討している場合に特に便利です。
方法3：RULES OF ORIGIN FACILITATORを活用する
RULES OF ORIGIN FACILITATORは、WCO（世界税関機構）とITC（国際貿易センター）が共同開発した原産地規則の検索ツールです。
このツールは、FTA（自由貿易協定）の原産地規則を調べる際に特に有用です。特定の商品が特恵関税の適用条件を満たしているかどうかを確認できます。
アクセス先：https://findrulesoforigin.org/
HSコードを入力し、対象国を選択すると、適用可能なFTAと原産地規則が表示されます。関税の削減可能性を検討する際に活用してください。
HTSコードが分からない場合の対処法
自社製品のHTSコードが特定できない場合は、以下の方法があります。
CBPに事前教示（Binding Ruling）を申請する：CBPに対して商品サンプルと詳細情報を提出し、公式なHTSコード分類を取得できます。この分類結果は法的拘束力を持ち、通関時のトラブルを防げます。
通関業者（Customs Broker）に相談する：ライセンスを持つ米国通関業者に依頼すれば、適切なHTSコードの特定から通関手続きまで一括して対応してもらえます。
JETROに相談する：JETROの貿易投資相談窓口では、HTSコードの調べ方に関する相談に無料で対応しています。
正確なHTSコードの特定は、過少申告による追徴課税や過大申告による不要なコスト増を防ぐために極めて重要です。判断に迷う場合は、専門家への相談を強く推奨します。
5. アメリカの課税基準と関税計算の仕組み
従量税・従価税・複合税の違い
アメリカの関税は、課税方法によって以下の3種類に分けられます。
従量税（Specific Duty）とは、輸入品の数量（重量・体積・個数など）に応じて一定額が課される関税です。たとえば「1kgあたり○ドル」「1リットルあたり○ドル」という形で課税されます。商品価格に関係なく一定額が課されるため、低価格品ほど関税の負担率が高くなります。
従価税（Ad Valorem Duty）とは、輸入品の価格（申告価格）に対して一定の割合で課される関税です。「申告価格の○%」という形で課税されます。アメリカの関税の多くはこの従価税方式を採用しています。
複合税（Compound Duty）とは、従量税と従価税を組み合わせた課税方式です。たとえば「1kgあたり○ドル＋申告価格の○%」のように、両方の要素が合算されます。
関税額の計算方法と具体例
関税額の計算は、HTSコードで確認した税率と課税価格（申告価格）を用いて行います。
【従価税の計算例】
ある商品のHTSコード上の関税率が5%で、申告価格が10,000ドルの場合、関税額は10,000ドル × 5% = 500ドルとなります。
【従量税の計算例】
ある商品の関税率が1kgあたり0.5ドルで、輸入量が2,000kgの場合、関税額は0.5ドル × 2,000kg = 1,000ドルとなります。
なお、これらはHTSコードに定められた通常の関税率に基づく計算です。実際には、Section 122の一律15%関税やSection 232の鉄鋼・アルミ関税（50%）が上乗せされる場合があるため、追加関税の対象かどうかの確認も必要です。
課税価格（FOB価格）の考え方
アメリカの関税における課税価格は、原則としてFOB価格（本船渡し価格）が基準となります。FOBとは「Free on Board」の略で、輸出港で船積みされた時点の商品価格を指します。
これは、CIF価格（運賃・保険料込み価格）を課税基準とするEUや日本とは異なるアメリカの特徴です。FOB価格にはその商品の取引価格に加え、輸出国側で発生する梱包費・国内運送費などが含まれますが、国際輸送費や保険料は含まれません。
外国通貨で取引された場合は、CBPが定める公定換算レートで米ドルに換算されます。換算レートはCBPのウェブサイトで随時公表されています。
6. FTA・特恵関税を活用した関税削減
日米貿易協定の概要と適用品目
日米貿易協定は、2020年1月1日に発効した日本とアメリカの間の二国間貿易協定です。この協定により、特定の品目についてアメリカの関税率が段階的に引き下げられています。
ただし、この協定は包括的なFTAとは異なり、対象品目が限定されています。主に農産品が中心で、工業製品については限定的な適用にとどまります。
日本からの輸出で関税削減の恩恵を受けるためには、原産地規則を満たしていることを証明する原産地証明書の提出が必要です。具体的な対象品目と税率は、USITCのHTSデータベースの「Special」列で確認できます。
GSP（一般特恵関税制度）の活用
GSP（Generalized System of Preferences）は、開発途上国からの輸入品に対して関税を引き下げまたは免除する制度です。日本は先進国であるためGSPの対象国ではありませんが、日本企業が東南アジアなどの開発途上国に生産拠点を持つ場合は、GSPを活用した関税削減の可能性があります。
なお、アメリカのGSPは過去に何度も失効と更新を繰り返しており、最新の適用状況はUSTRのウェブサイトで確認してください。
FTZ（外国貿易地域）の仕組みとメリット
FTZ（Foreign Trade Zone / 外国貿易地域）とは、米国内にありながら関税法上は「国外」として扱われる特別な区域です。FTZに搬入された商品は、関税を支払うことなく無期限に保管できます。
FTZを活用するメリットは以下のとおりです。
・関税の繰り延べ…FTZ内に保管している間は関税が発生しません。在庫管理の柔軟性が高まります。
・再輸出時の関税免除…FTZに搬入した商品を米国外に再輸出する場合、関税は一切かかりません。
・逆関税（Inverted Tariff）の活用…原材料よりも完成品の関税率が低い場合、FTZ内で組立・加工を行い、完成品として米国内に搬入することで関税を削減できます。
・Section 232関税への対応…鉄鋼・アルミ製品をFTZ内で加工し、異なるHTSコードの完成品として搬入することで、Section 232の追加関税を回避できる場合があります。
ただし、FTZの利用にはFTZ Board（外国貿易地域委員会）の承認が必要であり、申請手続きに一定の時間とコストがかかります。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. HTSコードとは何ですか？
HTSコード（Harmonized Tariff Schedule Code）は、アメリカに輸入されるすべての商品を分類するための10桁の番号です。米国国際貿易委員会（USITC）が管理しており、このコードに基づいて各商品の関税率が決まります。上位6桁は国際的なHSコードと共通で、7桁目以降がアメリカ独自の分類です。
Q2. HTSコードはどうやって調べますか？
HTSコードを調べる方法は主に3つあります。最も確実な方法は、USITC公式サイト（hts.usitc.gov）の検索機能を使う方法です。商品名を英語で入力すると、該当するHTSコードと関税率が表示されます。そのほか、JETROを経由したWorld Tariffデータベースや、WCOのRULES OF ORIGIN FACILITATORも活用できます。
Q3. アメリカの関税率は現在何%ですか？
2026年3月現在、アメリカの関税率は品目によって異なります。通常のHTSコードに基づく関税率に加え、Section 122に基づく一律15%のグローバル関税（2026年7月頃まで）が上乗せされています。さらに、鉄鋼・アルミニウム製品にはSection 232に基づく50%の追加関税が課されます。正確な税率はUSITCの公式サイトで最新のHTSを確認してください。
Q4. 日本からアメリカへの輸出で関税はかかりますか？
はい、原則として関税がかかります。日本はアメリカのNTR（正常貿易関係）対象国であるため、一般税率（General Rate）が適用されます。加えて、2026年3月時点ではSection 122の一律15%関税も上乗せされます。ただし、日米貿易協定の対象品目であれば、特別税率が適用される場合があります。
Q5. Section 232関税とは何ですか？
Section 232関税は、1962年通商拡大法第232条に基づき、国家安全保障上の理由から特定の品目に課される追加関税です。現在は鉄鋼・アルミニウム製品とその派生品に対して50%の税率が適用されています。IEEPAとは異なる法的根拠に基づくため、2026年2月の最高裁判決の影響を受けず存続しています。
Q6. IEEPA関税の違憲判決で何が変わりましたか？
2026年2月20日の最高裁判決により、IEEPAを根拠とした相互関税（国ごとに異なる高率関税）は無効となりました。代わりに、Section 122に基づく一律15%のグローバル関税へと移行しています。この措置は最大150日間（2026年7月頃まで）の時限措置です。中国向けの高率関税なども大幅に見直されており、貿易環境に大きな変化が生じています。
Q7. FTZ（外国貿易地域）を利用するメリットは？
FTZを利用する最大のメリットは、関税の繰り延べと再輸出時の関税免除です。FTZ内では関税を支払わずに商品を保管でき、米国外に再輸出する場合は関税が一切かかりません。また、FTZ内で加工を行うことで、逆関税の仕組みを活用した関税削減も可能です。特にSection 232関税の対象となる鉄鋼・アルミ関連製品を扱う企業にとって、FTZの活用は有効な関税削減策となります。
8. まとめ
アメリカの関税制度は、2026年2月のIEEPA違憲判決によって大きな転換期を迎えています。ここで本記事の要点を整理します。
関税率の調べ方：HTSコードをUSITC公式サイト（hts.usitc.gov）で検索するのが最も確実な方法です。World TariffやRULES OF ORIGIN FACILITATORも補助的に活用できます。
2026年の関税動向：IEEPA関税は違憲判決により無効化され、Section 122に基づく一律15%のグローバル関税に移行しています（2026年7月頃まで）。Section 232の鉄鋼・アルミ関税（50%）は存続しています。
コスト計算：通常のHTS関税率に加え、Section 122の15%とSection 232の50%（該当品目のみ）を考慮する必要があります。FTAやFTZの活用により関税削減の余地があります。
関税制度は頻繁に変更されるため、最新情報の確認が不可欠です。アメリカへの輸出入を検討している企業は、通関業者や貿易コンサルタントなどの専門家に相談することを強く推奨します。
9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
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参考文献
・U.S. International Trade Commission (USITC) - Harmonized Tariff Schedule（https://hts.usitc.gov/）
・U.S. Customs and Border Protection (CBP) - Section 232 Tariffs FAQ（https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/entry-summary/232-tariffs-aluminum-and-steel-faqs）
・JETRO（日本貿易振興機構）- 米国の関税制度（https://www.jetro.go.jp/）
・Supreme Court of the United States - IEEPA Tariff Ruling (February 20, 2026)
・Peterson Institute for International Economics (PIIE) - What the Supreme Court's tariff ruling changes（https://www.piie.com/blogs/realtime-economics/2026/what-supreme-courts-tariff-ruling-changes-and-what-it-doesnt）
免責事項
本記事は、2026年3月時点の公開情報に基づいて作成しています。関税制度は頻繁に変更される可能性があるため、実際の輸出入にあたっては、必ず最新の公式情報（USITC、CBP等）を確認し、専門家にご相談ください。本記事の内容に基づいて生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
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「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。
