NEW YORK, UNITED STATES
アメリカ進出・アメリカビジネス
アメリカ進出の第一歩を、
専門家と一緒に。
日本からの輸入品の関税は2026年7月に一般関税との合計12.5％の方式へ。FDAの手続きや州ごとの税を踏まえ、品目ごとにご相談いただけます。
アメリカ進出で多いご相談
- 01合計12.5％の関税で品目ごとの採算が変わる
- 02FDAの手続き後に残る商品表示の確認
- 03抹茶など食品のFDA登録と米国代理人
- 04州ごとの売上税と外国親会社の税務申告
- 05駐在員をどのビザ区分で送るか
気になる課題を選ぶと、必要なサポートのジャンルを確認できます。
- 28,000件以上海外ビジネスの相談実績
- 2011年運営開始
- 0円相談・紹介の費用
※相談実績はDigima〜出島〜の累計（2026年10月時点）
写真：アメリカ・ニューヨーク／Rhododendrites（CC BY-SA 4.0・トリミング）
Digima〜出島〜がアメリカ進出でお手伝いできること
情報収集から進出後の事業展開まで、企業様のいまの段階に合わせて3つの方法で支えます。
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01
アメリカ進出サポート企業の無料紹介
企業様の課題と進出段階をうかがい、条件に合うサポート企業を無料でご紹介します。ご紹介するのは、Digima〜出島〜の掲載審査を通過した企業です。
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02
オリジナル支援サービス
28,000件以上（2026年10月時点）の相談実績から生まれた、海外視察のアレンジ、海外ビジネスセミナー、調査レポート「海外進出白書」などをご用意しています。
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03
アメリカビジネス情報の提供
専門家によるノウハウ記事、日本企業の進出事例、セミナー情報をお届けします。このページでも最新の記事と開催予定のセミナーをご覧いただけます。
数字で見る、アメリカ進出の相談
Digima〜出島〜に寄せられた相談から、アメリカについて多い相談と、相談した企業の傾向をまとめました。
2025-2026年版詳しいデータは無料で公開しています
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進出先別の相談件数
1位
2025年4月〜2026年3月にアメリカを進出先に挙げた相談は165件でした。
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
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アメリカへの相談で多い内容
相談のうち、各内容を選んだ割合です（複数選択）。
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
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相談した企業の業種
出典：Digima〜出島〜『海外進出白書 2025-2026年版』（2025年4月〜2026年3月の相談4,218件を集計）
課題から探す
いま抱えている課題を開くと、解決に必要なサポートのジャンルが分かります。ジャンルを選ぶと、アメリカに対応するサポート企業の一覧に進みます。
01合計12.5％の関税で品目ごとの採算が変わる
2026年7月24日から、日本の産品は一般関税率と追加関税の合計が12.5％になるよう調整され、一般関税率が12.5％以上なら追加はありません。鉄鋼など通商拡大法232条の対象品は別枠で、除外品目もあるため、品目分類（HTSコード）の確認から始まります。
相談できるサポートのジャンル
02FDAの手続き後に残る商品表示の確認
03抹茶など食品のFDA登録と米国代理人
04州ごとの売上税と外国親会社の税務申告
2018年の連邦最高裁判決以降、州内に拠点がなくても売上額などの基準で売上税の徴収義務を負う場合があり、基準は州で違います。外国資本25％以上の米国法人は関連者取引があるとForm 5472を提出し、未提出の罰金は1件2万5千ドルです。
相談できるサポートのジャンル
進出段階から探す
アメリカ進出は、大きく4つの段階に分けられます。いまの段階に合うサポートを選んでください。
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STEP 1
情報収集
アメリカの市場や制度、他社の進出事例を知る段階です。まずは無料の情報から全体像をつかみます。
アメリカでは売上税や許認可は州で変わります。全米を一度に調べるより、最初に販売する州と商品カテゴリを決め、FDAの対象かどうかと合わせて調べます。
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 2
戦略策定
進出の目的・進め方・予算を固める段階です。調査会社やコンサルタントと一緒に計画を立てます。
アメリカでは2026年は2月と7月に追加関税の根拠法が変わり、日本を含む過剰生産能力の301条調査も3月に始まりました。税率が動いた場合の採算も計画に入れます。
ほかのジャンル（5件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 3
拠点設立
会社設立や拠点づくりの段階です。法務・税務・ビザなど、現地の専門家の力が必要になります。
アメリカでは日本企業が全持分を持つ米国LLCも、親会社との取引があるとForm 5472の対象です。法人の形態を決める段階で、申告の担当先まで決めておきます。
ほかのジャンル（14件）
Digima〜出島〜のサービス
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STEP 4
事業展開
販路を広げ、事業を育てる段階です。営業・プロモーション・物流・採用の専門家をご紹介します。
アメリカでは販売を始めたあとも、新商品や販売州を増やすたびに表示規制と売上税の基準を確かめ直します。関税の根拠法が変わったときは価格も見直します。
ほかのジャンル（12件）
Digima〜出島〜のサービス
アメリカ進出で相談の多いジャンル
無料相談の流れ
何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。3つの質問に答えるだけで申し込めます。
- 1
3つの質問に答える
進出を検討している国・地域、ご相談内容、ご希望の依頼内容を選んで送信します。
- 2
サポート企業のご紹介
ご相談内容を確認し、審査を通過したサポート企業の中から条件に合う企業をご紹介します。
- 3
比べて、依頼先を決める
各社と直接やり取りし、提案内容や費用を比べて依頼先を決めます。依頼しない場合も費用はかかりません。
企業様と専門家の間に立つ、
海外ビジネスプラットフォーム
Digima〜出島〜は、株式会社Resorzが2011年から運営する海外ビジネスプラットフォームです。江戸時代、日本と世界をつないだ「出島」のように、海外へ挑む企業様と現地に強い専門家の間に立ち、情報収集から進出後の事業展開までを支えています。
目指すのは、グローバル市場で成功する日本企業を10,000社つくることです。
Digima〜出島〜を運営する株式会社Resorzのメンバー。ご相談内容をうかがい、条件に合うサポート企業を探します。
よくある質問
関税を避けるために現地生産へ切り替えるべきですか。
2026年7月時点で、日本の産品は一般関税率との合計が12.5％になるよう調整され、232条の対象品は別枠です。追加分の大きさは品目で違うため、現地生産の建設費や人件費と比べると結論が変わります。品目と生産量をうかがい、条件に合うサポート企業をご紹介します。
食品のFDA登録が終われば販売できますか。
登録だけでは足りません。FDAは施設登録に加えて貨物ごとの事前通知を求め、輸入者には米国の要件に沿った表示の責任があるとしています。日用品でも、FDAの手続きのあとに表示の確認を求める相談が寄せられました。品目に合うサポート企業をご紹介します。
アメリカ進出では、どのような相談が多いですか。
『海外進出白書 2025-2026年版』の集計（2025年4月〜2026年3月）では、アメリカへの相談で多かったのは販路拡大（営業代行・販売代理店探し）（27%）、輸出入・貿易・通関（12%）、法務（12%）でした。進出先別の相談件数では1位です。ご相談内容に合わせて、アメリカでの支援に対応するサポート企業をご紹介します。
相談や企業の紹介に費用はかかりますか。
ご相談とサポート企業のご紹介は無料です。紹介を受けたサポート企業へ実際に業務を依頼する場合の費用は、各社との契約内容によって決まります。
どのような企業を紹介してもらえますか。
Digima〜出島〜の掲載審査を通過したサポート企業の中から、ご相談内容と進出段階に合う企業をご紹介します。市場調査、会社設立、税務・会計、販路開拓など、幅広いジャンルの専門家が登録しています。