海外進出・海外ビジネスのプラットフォームDigima～出島～
アメリカ進出・アメリカビジネスに必要な
法務サポート企業探しをサポート
3つの課題
アメリカの法務で
こんな課題を
お持ちではないですか？
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信頼できるサポート企業を探している異国の地で右も左もわからない中、自社だけで海外ビジネスを行っていくことは難しいでしょう。海外進出企業へのアンケート調査の結果でも、海外ビジネスの成功のカギは「サポート企業」にあるという回答が6割以上でした（『Digima〜出島〜 海外進出白書』調べ）。信頼できるサポート企業を探すことは海外ビジネスの第一歩です。
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複数のサポート企業を比較して選びたい海外進出をサポートしてくれる会社を見つけられたとしても、より自社にあったサービスを提供できる会社があるかもしれません。一方で、1社1社自力で探すのはあまり効率的とは言えません。「Digima〜出島〜」なら数あるサポート企業の中から、御社にあった企業を比較検討して選ぶことができます。
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アメリカ法務に必要な費用が知りたい「サポートを依頼したいが、相場感がわからない」…そうした企業も多いはず。提供してもらうサービスによって、費用は大きく変わってきます。サポート企業に相談し、直接見積もってもらうと、正確な予算感が把握していけるはずです。また、関連記事でもご紹介しているので、是非ご覧ください。
とは？
Digima〜出島〜は「無料」でサポート企業が
見つかる
海外進出・海外ビジネス支援
プラットフォームです
Digima〜出島〜が「無料」な理由
「Digima〜出島〜」は海外ビジネスの支援プラットフォームです。
コンサルや会計事務所、市場調査会社など、海外ビジネスをサポートしている企業の
登録料で運営されているため、相談される企業様からの報酬はいただきません。
（サポート企業からのサービスは有償となります）
メディア実績
海外進出サポートのリーディングサービスとして高い評価を頂いています
課題を解決できる理由
Digima〜出島〜が
提供できること
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厳しい審査を通過した優良サポート企業をご紹介
出島特派員による対面での面談・現地評価・進出サポート実績などの独自審査によってサポート企業を厳選しています。
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ご要望に合わせてあらゆる業種・業態や要望にお答え
製造業や飲食業等の業種はもちろん、企業ごとの様々な要望や課題に対応できるサポート企業が揃っています。
マッチング実績業界トップクラス
件以上
問い合わせ企業の業種別割合
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全世界130カ国に対応
アジア各国や中国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカにまでネットワークを構築。日本語対応可能な全世界のサポート企業を紹介可能です。
Digima〜出島〜 の活用方法
サポート企業の探し方は「２つ」
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専門のコンシェルジュに無料で相談する
今まで数千件の海外ビジネス相談を受け最新事情、現地での評判から相場までを把握した海外ビジネス専門コンシェルジュがピッタリのサポート企業をご紹介します。
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ご自身でサポート企業を探す
サポート企業を自ら選びたいという方はDigima〜出島〜に掲載されているサポート企業の中から、実績やサポート内容をもとに比較し問い合わせることが可能です。
アメリカ進出のおすすめ
サポート企業一覧
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合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
グローハイ株式会社
日本企業の世界での売上達成の実現に特化したサービスを提供します
日本に留まらず更なる成長を目標にグローバルに挑戦し続ける日本企業にとって信頼のおける長期的なパートナーであり続けることが私たちの企業使命だと考えております。日本企業の幹部や海外展開のプロジェクトリーダーと共にアメリカに本社を構える私たちの多様な専門性、経験、文化的背景を持つ人材、過去にアメリカや中国やヨーロッパで培ってきたビジネスプロセス、現地ネットワークを最大限に活用し各クライアント特有のビジネス目標を達成させます。
グローハイは戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、オペレーションサポートと幅広い分野で海外で成功する為の下記のようなサポートを実施しております。
・アメリカ、ヨーロッパでの売上達成
・アメリカ、ヨーロッパでの販路拡大
・アメリカ、ヨーロッパでのECサイト構築とデジタルマーケティングサポート
・効率的かつ低リスクでのアメリカ進出、ヨーロッパ進出
・戦略的パートナーマネジメント
・アメリカでのM&A
・アメリカでの会計、人事、法務の業務委託
グローハイはこれまでに中小企業から大企業まで様々な規模、業界の数多くの日本企業のアメリカ進出、中国進出、ヨーロッパ進出を成功に導いてきました。 -
尾崎会計事務所
アメリカ会社設立 アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス
納税プランニング・サービス：
最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。
貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。
貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。
そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。
決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。 -
MIRA JAPAN LLC
「アメリカで成功する」
「アメリカに売る」
アメリカマーケットに日本製品を販売します。販売するためには、市場調査をきちんと行い、アメリカ市場開拓戦略を構築し、ブランディング、デジタルマーケティングなどの「準備」をしっかりすることが、成功のポイントです。準備をそこそこにやると、「小さな売上」から抜けられません。つまり、アメリカマーケットに合った商品構成、デザイン、価格、パッケージなどの準備を行い、的確な販売促進策を使って、販路を形成していきます。リアルな展示会、オンライン展示会、デジタルマーケティングを駆使して市場を形成していきます。まずはテスト販売として専門店市場に入っていき、商品が充実し、日本企業がアメリカ市場に慣れてきた段階で、大手チェーン店との取引を実現します。これによって、輸出に見合う大きな取引が可能になります。
アメリカマーケットに販路ができ、商品がコンスタントに売れていけば、次にヨーロッパ、オーストラリア、アジア、中東へ＝世界市場へ・・広げていくことは難しくありません。これが、Mira社の成功の方程式です。
Mira Japan社は、「日本企業を、無用なトラブルなく安全にグローバルマーケットにリードしていくこと」をビジネスの使命と考えています。
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株式会社クイック
海外進出前後における人材紹介・人材派遣サービスを【日本語及び現地公用語】で提供！
社名：株式会社 クイック
所在地 ＜大阪本社＞〒530-0018大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル
＜東京本社＞〒107-0052東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館
創業 1980年9月19日
設立 1980年9月30日
資本金 3億5,131万円（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
代表者 代表取締役会長 和納 勉
代表取締役社長 川口 一郎
グループ従業員数 1,925名（2024年10月1日現在）
連結売上高 294億8,718万円 （2024年3月期実績）
事業所 大阪本社、東京本社、東京、名古屋、神戸
取引金融機関 三菱UFJ銀行 梅田中央支店
三井住友銀行 梅田支店
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
厚生労働大臣許可番号 株式会社クイック 有料職業紹介事業 27-ユ-020100 -
TandemSprint, Inc.
アメリカ展開に必要な商談、拠点開設、現地法人運営の他、調査や販路開拓、M&Aまで経営者弁護士が強力かつシームレスにサポートします。
サンフランシスコ本社のほか、東京と福岡に事務所を置き、日本企業の米国進出をワンストップで支援しております。自らも米国で事業を行っており、ビジネスをベースに、ローカルコミュニティと強固なネットワークを築いています。商慣習の違いを踏まえた地に足を付けた支援を行います。また、CEOが弁護士として活動しており、法律を軸にした高品質なサービスを提供しながら、日米の弁護士・会計士・税理士といった各種専門家とも協働して、シームレスで迅速に貴社をサポートします。
事前～事後のフィージビリティスタディ、販路開拓、現地法人設立、現地法人運営まであらゆるフェーズでの支援業務が可能です。また、不動産取引・管理業、企業のM&Aもご支援いたします。その他、不明点等ありましたら、お気軽にご相談ください。 -
株式会社アウトバウンド・マネジメント
海外事業の進出から撤退・資本金回収までを懇切丁寧にサポート
株式会社アウトバウンド・マネジメント（OBM INC.）は、日本企業に対して中国進出に関連するトータルサービスを提供する中国関連の総合コンサルティング会社です。
代表取締役の日上正之は、日本企業が中国に進出し始めた草創期（1991年）から、日本企業に対して中国進出に関するトータルサービスを提供してきています。これまで取り扱ってきた日本企業の中国進出案件（新規設立案件・合弁設立案件・買収案件・撤退清算案件を含む）の件数は特に多く、日本企業1,000社（延べ3,000社）超に対してトータルサービスを提供してきた多岐にわたる経験があります。
日上正之は税理士でもあり、株式会社アウトバウンド・マネジメント及び上海子会社（阿邦杜投資管理諮詢（上海）有限公司においては、中国関連の法務会計税務に関するサービスを提供しております。 -
欧州化粧品規制 コンサルタント - Taobe Consulting
EU, UK 化粧品規制 1223/2009 化粧品登録、EU規制コンサルティング
当社では、欧州、およびイギリスへ化粧品を販売する際に必要となる、EU化粧品規制 1223/2009 に準拠した化粧品登録をご提供しています。必須項目となる処方レビュー、安全性評価を含むPIF作成、製品ラベルチェック、効能効果や訴求の監修など、経験豊富な欧州認定セーフティアセッサーと化粧品規制コンサルタントチームが、欧州での化粧品登録をサポートいたします。日本のクライアント様には、日本人の規制コンサルタントが担当にあたります。お気軽に日本語でご相談下さい。
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テュフズードジャパン株式会社
海外進出にあたって必要な認証取得・規制への対応に 専門家が丁寧に対応します
1866年に私たちの創業者が掲げたビジョンは、技術的なリスクによる影響を軽減し、人々、資産、環境を保護するという大胆なものでした。創業から150年以上、サステナビリティと安全性は、私たちのミッションおよびサービスのバックボーンであり続けています。
テュフズードジャパンは、テュフズードの事業基盤の下、日本市場における品質・安全試験と認証への需要拡大に応えるため 1993年に設立されました。電気・電子機器、ヘルスケア・医療機器、産業機器、IT・AV機器、 5G関連機器、食品、自動車、鉄道、エネルギー・プラント機器、化学物質・プロセス、化粧品と幅広い分野に対し、各種試験・認証・監査・マネジメントシステム認証・トレーニングサービスを展開しています。
＜対応サービス＞
・コンシューマ製品試験サービス
食品、フードコンタクトマテリアル、ペットフード、化粧品、玩具、子供用品、公園遊具、RoHS、REACH、繊維・アパレル、生分解性プラスチック認証、SGマーク
・監査・システム認証
食品安全認証（JFS-C、FSSC22000、SQF、ISO22000/HACCP、FSSC FSMA PCHF ADDENDUM、、GLOBAL G.A.P.、GRASP）
ESGサプライヤ―監査、ISO9001、ISO14001、ISO27001、第二者監査、ISO22716、IATF16949、EU CBAM、カーボンフットプリント検証、ISO45001、AM製造サイト認証
・サイバーセキュリティ関連サービス
IEC62443、ISO/SAE21434認証、ESTI EN303645対応試験、RED対応試験、EMC試験、
・機能安全関連サービス
ISO26262評価・認証、、BACNET-製品試験・認証
・各国認証（グローバルマーケットアクセス）サービス
・製品認証サービス
電波法認証、製品安全認証、CEマーキング、UKCAマーク、PSEマーク、中国CCC/CQC認証、中国GB認証、GSマーク、IECEE CBスキーム、ブルーライト比率認証マーク、ヴィーガン製品認証、NRTL認証、CE機械指令関連評価・試験、５Gの電波法認証、EMF試験、化学物質試験、製品安全試験
・トレーニング・セミナー
上記様々な規格・認証に係る有料・無料のトレーニングやセミナー -
三村小松法律事務所 国際ビジネス部門
国際ビジネスに幅広く対応しています
これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。
しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。
そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。
当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。
自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。