アメリカの法人税を徹底解説！最新税率・節税対策・企業が知るべきポイント

掲載日：2025年02月28日

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アメリカは世界最大の経済大国であり、多くの企業にとって魅力的な市場です。消費市場の規模やイノベーションの環境など、ビジネスチャンスが多い一方で、税制や規制の面では慎重な対応が求められます。特に法人税は企業の利益に大きく影響するため、適切な理解が不可欠です。

本記事では、アメリカの法人税率の基本、申告手続き、税制優遇措置、日系企業が注意すべきポイント、さらには今後の税制改正の動向について詳しく解説します。アメリカでのビジネス展開を検討している企業にとって、有益な情報となるよう構成しました。是非、参考にしてください。

アメリカの法人税の概要

アメリカの法人税率と税制の基本

アメリカの法人税制度は、連邦法人税と州法人税の二層構造になっています。2017年の税制改革（Tax Cuts and Jobs Act）により、連邦法人税はそれまでの35%から一律21%に引き下げられ、企業にとって大幅な減税となりました。

ただし、企業の税負担は連邦法人税だけで決まるわけではありません。各州ごとに異なる法人税が課されるため、州の選択が企業の税負担に大きく影響します。例えば、カリフォルニア州では8.84%、ニューヨーク州では6.5%の州法人税が課されますが、テキサス州やフロリダ州などの州では州法人税がゼロであるため、税制面での競争力が高いといえます。

また、法人税以外にも、給与税、固定資産税、売上税（Sales Tax）などの税負担が発生します。特に売上税は州によって税率や適用範囲が異なり、適切な税務管理が求められます。税務コンプライアンスを確実にするためには、進出前に州ごとの税制をしっかりと理解しておくことが重要です。

課税対象となる収益

アメリカの法人税は、アメリカ国内で得た所得に対して課税されるのが基本です。しかし、グローバルに事業を展開する企業の場合、海外での利益が課税対象となるケースもあります。

例えば、アメリカ企業が海外で得た利益が一定基準を超えると、「GILTI（Global Intangible Low-Taxed Income）」という制度の対象となります。GILTIは、企業が税率の低い国に利益を移して租税回避を行うことを防ぐために導入された制度であり、アメリカ企業の国際取引に影響を与える重要なポイントです。

また、アメリカに法人を設立していない外国企業であっても、「恒久的施設（PE：Permanent Establishment）」とみなされた場合、アメリカでの課税対象となる可能性があります。特に、日本の親会社がアメリカに子会社や支店を設立し、現地で継続的な営業活動を行っている場合は、アメリカでの法人税の申告義務が生じることがあります。こうした国際税務のルールを適切に理解し、適用を誤らないようにすることが重要です。

日本との比較：アメリカ法人税の優位性とリスク

アメリカの法人税率は、日本と比較すると低く設定されています。日本の法人税の実効税率が約30%であるのに対し、アメリカの連邦法人税は21%に抑えられており、州税を加味しても、トータルの税負担が日本よりも低いケースが多いのが特徴です。

一方で、法人税率の低さだけを理由にアメリカ進出を決めるのはリスクが伴います。アメリカでは法人税以外にも、雇用に関するコストが高く、企業が負担する社会保険料や従業員への福利厚生費が大きな出費となる場合があります。また、州によって法人税の計算方法が異なり、特定の州では売上ベースで税額が決定する「グロスレシート税（Gross Receipts Tax）」が適用されることもあるため、進出前に税制全体を考慮した経営計画を立てることが必要です。

法人税の優遇措置と節税のポイント

アメリカの法人税は、単に21%の連邦法人税を支払えば済むという単純なものではありません。また、企業の成長を促進するために、多くの税制優遇措置や控除制度が用意されています。特に、スタートアップ企業や研究開発型企業、設備投資を積極的に行う企業にとっては、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。これらの制度を活用し、効果的な節税対策を講じることが、アメリカでのビジネス成功のカギとなります。

スタートアップ・中小企業向けの税制優遇

アメリカでは、新規事業の立ち上げや成長を支援するために、さまざまな税制優遇制度が整っています。その中でも特に注目されるのが、「Section 1202（Qualified Small Business Stock Exemption）」です。これは、特定の条件を満たす小規模企業の株式を5年以上保有した場合、売却益の最大100%が非課税となる制度です。この制度を活用することで、スタートアップ企業の創業者や投資家は大きな税制メリットを享受できます。

さらに、「R&D（研究開発）税額控除」も、多くの企業にとって有益です。アメリカ政府は、イノベーションを促進するために、研究開発費用の一定割合を税額控除できる制度を導入しています。特に、IT・バイオテクノロジー・製造業などの分野で新技術開発を行っている企業は、この控除を活用することで法人税負担を軽減できます。

また、小規模企業向けには「Small Business Health Care Tax Credit」という制度もあり、従業員向けの健康保険を提供する企業に対して、一定割合の税額控除が適用されます。中小企業にとっては、従業員の福利厚生を充実させながら税負担を軽減できるメリットがあります。

減価償却と税額控除

アメリカでは、企業が設備投資を行う際の税負担を軽減するために、「Section 179」という即時償却の制度が設けられています。この制度を利用すると、企業が購入した設備の費用をその年の経費として計上でき、課税所得を大幅に減らすことが可能になります。2024年時点では、この控除限度額は約108万ドルに設定されており、中小企業でも比較的大規模な設備投資を即時償却できるようになっています。

さらに、「Bonus Depreciation（特別減価償却）」を利用すると、新たに取得した設備や機械の費用を、購入した年に最大100%即時償却することが可能です。ただし、この制度は2023年以降、段階的に縮小されていく予定であり、2025年までに50%まで引き下げられる見込みです。トランプ政権の政策次第では、これが延長または復活する可能性もあります。

また、不動産投資を行う企業にとっては、「1031 Exchange（資産交換による税金繰り延べ）」の制度も重要です。この制度を活用すると、不動産を売却して新たな不動産を購入する場合、キャピタルゲイン税を繰り延べることができます。これにより、企業は税負担を抑えながら資産の再投資を行うことが可能になります。

タックスヘイブン対策と海外企業の注意点

アメリカは法人税の低さを活用して事業展開を考える企業にとって魅力的な市場ですが、国際税務の規制が厳しい点には注意が必要です。特に、「BEAT（Base Erosion and Anti-Abuse Tax）」と「GILTI（Global Intangible Low-Taxed Income）」という二つの制度は、アメリカ国外での租税回避を防ぐために導入されています。

BEATは、海外に子会社を持つ企業が、海外に利益を移転させることでアメリカでの法人税負担を減らす行為を防ぐために適用されます。この税は、一定の基準を超える企業に対して、海外への支払いに課税する仕組みとなっており、大手多国籍企業を中心に影響を与えています。

GILTIは、アメリカ企業が低税率国で得た利益に対して課税する制度です。これは、企業がタックスヘイブン（低税率国）に利益を移し、アメリカでの課税を回避することを防ぐ目的で設けられました。特に、日本企業がアメリカに子会社を設立し、そこから海外の低税率国に利益を送る場合には、この制度の影響を受ける可能性があるため注意が必要です。

また、アメリカは日本との間で租税条約を結んでおり、二重課税を回避するための取り決めが存在します。例えば、アメリカでの法人税を支払った場合、日本での税務申告時にその税額を控除することが可能です。適切に活用すれば、日米間での税負担を最適化することができます。

今後の税制改正の動向

2025年にトランプ政権が再登場したことで、税制改正の方向性にも変化が生じる可能性があります。前回のトランプ政権では、法人税率を35%から21%に引き下げる大幅な減税が実施されましたが、新たな政権のもとでさらなる減税が検討される可能性もあります。

特に、企業にとって重要なのは、「連邦法人税率の維持または引き下げ」と「ボーナス償却の延長」です。現時点では、ボーナス償却制度は2025年までに段階的に縮小される予定ですが、トランプ政権が再び税制改革を行う場合、これを恒久化する可能性があります。

また、国際税務に関しては、バイデン政権下で進められたOECDの「グローバル最低法人税（15%）」の適用がどうなるかも注目されています。トランプ政権の方針としては、グローバル最低法人税に対して慎重な立場を取る可能性が高く、アメリカ企業にとって有利な税制が維持されることが予想されます。

法人税申告の流れと注意点

アメリカで法人を設立した企業は、毎年適切に税務申告を行う必要があります。アメリカの法人税申告は、日本と異なり、連邦税と州税の二層構造になっているため、企業の所在地や事業形態によって申告の方法や期限が異なります。特に、各州ごとの税率や控除のルールは大きく異なるため、進出する際には事前に確認しておくことが重要です。

ここでは、法人税申告の基本的な流れと注意点について解説します。

申告スケジュールと手続き

アメリカの法人税の申告期限は、法人の形態によって異なります。最も一般的なC Corporation（株式会社）の場合、申告期限は毎年3月15日と定められています。ただし、申請を行えば6か月の延長が可能であり、その場合の最終申告期限は9月15日となります。

一方、S CorporationやLLC（Limited Liability Company）などのパススルー課税を適用する法人の場合は、4月15日が申告期限となっています。これらの企業は、法人レベルではなく、オーナーやパートナーの個人所得税として課税されるため、個人の申告スケジュールと連動しています。

税務申告は、IRS（内国歳入庁）が提供する電子申告システム（E-filing）を利用するのが一般的です。特に、アメリカの法人は税務コンプライアンスの強化が求められるため、紙の申請よりも迅速で正確な処理が可能な電子申告が推奨されています。

申告の際には、州ごとの法人税の申告も必要になる点に注意が必要です。たとえば、カリフォルニア州に法人を設立した場合、連邦法人税の申告とは別に、カリフォルニア州税務局（Franchise Tax Board）に対しても申告を行う必要があります。

申告時に必要な書類

アメリカで法人税申告を行う際には、以下の書類が必要となります。

Form 1120（C Corporation用の法人税申告書）
- 企業の収益、控除、税額を申告するための主要な書類。
損益計算書（Profit & Loss Statement）
- 企業の売上や経費を明確にし、課税所得を算出するための資料。
貸借対照表（Balance Sheet）
- 企業の資産・負債・純資産の状況を報告するための書類。
州法人税申告書（State Tax Return）
- 事業を展開する州ごとに異なる申告書が必要。
移転価格文書（Transfer Pricing Documentation）（該当する場合）
- 海外関連会社との取引がある場合、適正価格で取引していることを示す必要がある。

特に、多国籍企業の場合は移転価格税制（Transfer Pricing Rules）が適用されるため、親会社とアメリカ法人の間で適正な価格で取引が行われていることを証明する書類を準備しておく必要があります。

また、一定の売上規模を超える企業は、税務監査を受ける可能性が高くなるため、監査対応のための会計資料の整備も求められます。

会計監査と税務調査のリスク

アメリカでは、企業の財務情報が適切に管理されているかを確認するために、税務監査（Audit）が実施されることがあります。特に、以下のようなケースでは、IRSから監査の対象となる可能性が高くなります。

売上や経費の申告額が前年と大きく異なる場合
海外との取引が多く、移転価格が適正でないと判断される場合
研究開発費の税額控除など、大きな控除を適用した場合
キャッシュフローの急激な増減がある場合

IRSの監査は、書類審査によるもの（Correspondence Audit）と、現地訪問による監査（Field Audit）に分かれます。書類審査で問題が発覚した場合、追加の書類提出が求められることが多く、対応に時間がかかることもあります。

また、税務監査のリスクを軽減するためには、財務記録を正確に保管し、適正な税務処理を行うことが重要です。特に、税務申告を外部の会計士や税理士に依頼する場合は、定期的な税務チェックを実施し、誤った申告を防ぐ体制を整えることが推奨されます。

州ごとの法人税と申告の違い

アメリカでは、州によって法人税のルールが異なるため、企業がどの州に拠点を置くかが税負担に大きく影響します。

例えば、テキサス州やフロリダ州などは州法人税がゼロですが、カリフォルニア州やニューヨーク州では8%以上の州法人税が発生します。また、ネバダ州やワイオミング州などでは、法人税はゼロであるものの、代わりに事業収入に対して一定の課税が行われる場合があります。

企業が複数の州で事業を展開している場合、Nexus（税務上の拠点）と見なされた州ごとに税務申告を行う必要があり、税務処理が複雑化します。進出を検討する際は、各州の法人税のルールを事前に確認し、どの州で法人を設立するのが最適かを慎重に判断することが求められます。

日本企業がアメリカで法人設立する際の税務リスク

アメリカは、世界最大の市場であり、多くの日本企業が進出を検討しています。しかし、税務面では日本と異なるルールが数多く存在し、適切な対策を講じなければ、予想以上の税負担やコンプライアンス違反のリスクが生じる可能性があります。特に、法人税の計算方法、州ごとの税制度、移転価格税制、二重課税の回避策など、日本企業が理解しておくべき重要なポイントについて解説します。

州ごとの法人税率の違いと適用リスク

アメリカの法人税は、連邦法人税（21%）に加えて、各州ごとに法人税が課される二重課税の仕組みとなっています。このため、日本のように全国一律の法人税率ではなく、事業を行う州によって税負担が大きく異なります。

例えば、テキサス州やフロリダ州は州法人税がゼロですが、カリフォルニア州（8.84%）、ニューヨーク州（6.5%）、ニュージャージー州（9%）などの州では、州法人税の負担が大きくなります。また、オハイオ州やワシントン州などでは、法人税の代わりに「総収入に対する税（Gross Receipts Tax）」が課されるため、純利益が低い企業でも税負担が発生する場合があります。

さらに、複数の州でビジネスを展開する場合、「Nexus（税務上の拠点）」があると判断される州すべてで法人税申告が必要になる可能性があります。Nexusの判断基準は州ごとに異なり、「物理的な拠点があるかどうか」「一定の売上を超えているか」などの要素が考慮されます。そのため、州をまたいでビジネスを展開する際には、事前にどの州で税務申告が必要かを確認することが重要です。

移転価格税制と関連会社取引のリスク

アメリカに法人を設立する日本企業の多くは、日本本社との取引が発生します。この際に注意しなければならないのが、移転価格税制（Transfer Pricing Rules）です。移転価格税制とは、親会社と子会社の間で行われる取引が適正な市場価格（アームズレングス価格）で行われているかを税務当局がチェックする制度です。

例えば、日本本社がアメリカ子会社に製品を販売する際、市場価格よりも安い価格で販売すると、アメリカでの課税所得が不当に減少し、租税回避と見なされる可能性があります。逆に、日本本社がアメリカ子会社から過大なロイヤリティを受け取る場合も、アメリカの税務当局（IRS）による調査対象となることがあります。

移転価格に関する税務調査はIRS（内国歳入庁）が特に注力している分野であり、適正な価格設定を行うためには、「移転価格文書（Transfer Pricing Documentation）」の準備が必要です。この文書には、取引価格の決定方法や比較対象となる市場価格のデータを記載する必要があり、適切に準備しておかないと、追加課税のリスクが発生します。

二重課税の回避策と租税条約の活用

日本企業がアメリカで法人を設立し、両国で課税される場合、二重課税の問題が発生する可能性があります。特に、アメリカで法人税を支払い、その後日本でも同じ利益に対して課税されると、企業にとって大きな税負担となります。

このような状況を回避するために、日本とアメリカの間では「日米租税条約」が締結されており、特定の条件を満たせば、以下のような税制優遇を受けることができます。

外国税額控除（Foreign Tax Credit）
- アメリカで支払った法人税の一部を、日本での税額から控除することが可能。
配当・利息・ロイヤリティの軽減税率
- 日本法人がアメリカ子会社から配当を受け取る際、アメリカ側での課税率が軽減される場合がある。
恒久的施設（PE：Permanent Establishment）の定義
- 日本法人がアメリカに法人を設立せずにビジネスを行う場合でも、一定の活動を行っているとPEとみなされ、アメリカでの課税対象となる可能性がある。

特に、PE（恒久的施設）の認定リスクには注意が必要です。たとえば、日本本社の社員がアメリカで頻繁に営業活動を行っている場合、アメリカ税務当局から「実質的にアメリカに拠点を持っている」と判断されることがあり、その場合は法人税の申告義務が生じます。こうしたリスクを避けるためには、営業活動の範囲を明確にし、適切な契約形態を整えておくことが重要です。