1. 地理的優位性：アジアに最も近い日本の玄関口

沖縄の地理的なアドバンテージは、海外進出を考える上で最大の魅力の一つです。日本列島の南西端に位置する沖縄は、アジアの主要都市に非常に近く、那覇空港からはソウル、上海、台北、香港、バンコク、シンガポールといった主要都市への直航便が多数運航され、アジア16都市とネットワークされています。また、国内主要都市とも直航便があり、は29都市32路線でネットワークされています。（出典：那覇空港公式ウェブサイト「那覇空港乗り入れ就航都市数」より）この立地は、以下の点でビジネスに大きなメリットをもたらします。

移動時間の圧倒的な短縮

アジアの主要経済圏へのアクセスが格段に早くなります。例えば、那覇から台北までは約1時間半、上海・香港までは約2時間半と、東京から名古屋、大阪へ移動する時間と大差ない時間でアジアの中心都市へ移動できます。

さらに、那覇空港は都心部からも近く、那覇の主要なビジネス街に近い県庁前駅から那覇空港駅まではモノレールでわずか13分で到着します。

頻繁な出張が必要な海外ビジネスにおいて、移動時間の短縮は、社員の負担軽減だけでなく、ビジネススピードの向上に直結します。つまり、沖縄の地理的な優位性は、圧倒的に効率的な移動を可能にしてくれます。

物流の効率化とコスト削減

地理的なアドバンテージを活かせば、アジア圏への迅速な製品配送が可能です。特に、急成長するEコマース市場においては、迅速な物流網の構築が競争力を左右します。沖縄を物流拠点とすることで、スピーディーかつ効率的なサプライチェーンを構築し、物流コストの最適化を図れる可能性が高いです。那覇空港は航空貨物の拠点としても、その優位性は高く評価されています。

また、那覇港からはアジア主要港へコンテナ船・RORO船の国際貨物航路があり、海上輸送面でもメリットがあります。那覇港と那覇空港は隣接しており、海上・航空で物流拠点を共通化することも可能です。

（図：那覇からの直線距離を示した地図（google mapより筆者作成））

地図をご覧いただくとわかるように、沖縄はアジアと日本の中間に位置しており、アジア内での地理的な優位性を有していることがお分かりいただけるとおもいます。

つまり、沖縄の地理的優位性を活かすことで、アジアでのビジネスチャンスを広げ、競争力を高める上で、非常に重要な戦略的拠点となり得るのです。

「沖縄は遠い？」～　利便性の高い那覇空港からの国内ネットワーク

「沖縄は本土から遠い」と感じている方もいるかもしれません。しかし、実際に沖縄でビジネスをすると、それが誤解だということに気が付くでしょう。那覇空港は国内主要都市との間に非常に充実したネットワークと高いフリークエンシーを誇り、国内移動における不便さを感じることが少ないからです。

例えば、那覇空港は東京（羽田・成田）との間に一日約46便、大阪（伊丹・関西・神戸）とは1日約28便もの高い運航頻度があります。。それ以外に札幌、仙台、新潟、名古屋（中部）、大阪（伊丹・関西）、岡山、広島、福岡、熊本など日本のほぼすべての政令指定都市の主要空港と直行便で結ばれており（2025年7月現在当社調べ）、全国各地へのアクセスが非常にスムーズです。東京羽田から那覇までの飛行時間は約2時間30分で、これは東京駅から新大阪駅までの新幹線のぞみ号の乗車時間とほぼ変わりません。

沖縄を拠点を設立した企業は、海外へのアクセスだけでなく、国内の主要経済圏へのフットワークも良好になり、ビジネスの展開において大きな強みとなります。

２．沖縄経済の力強い成長と将来性：ビジネスを後押しする好循環

近年、沖縄経済は全国と比較しても際立った好調さを示しており、海外進出を目指す企業にとっても、力強い追い風となっています。特に観光業のコロナ禍からの回復は目覚ましく、県全体の景気を牽引しています。

日本銀行が四半期ごとに行う「短期経済観測調査結果」（日銀短観）は、沖縄経済の力強さを裏付けています。沖縄の業況判断DIは2022年9月にプラスに転じて以降、全国平均のDIを大きく上回っています。

グラフ：日銀短観業況判断DIの推移（沖縄と全国の比較、全産業）（出典：日本銀行那覇支店「短期経済観測調査結果（短観）２０２５年３月調査」より、当社作成）

帝国データバンクの景気動向調査でも、沖縄経済の好調さが裏付けられています。2025年5月時点の景気DI（Diffusion Index：景気判断指数）は56.4と、全国平均の42.6、九州ブロック平均の44.8を大きく上回り、全国47都道府県の中で26ヶ月連続で第1位を維持しています。（このDI値は、企業の景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いたもので、50を上回ると景気が良いと判断されます。）沖縄のDIが50を大きく上回り続けていることは、県内企業の多くが現在の景気を前向きに捉えていることを示しています。　

特に、観光関連の「サービス」業界は景気DIが56.5と非常に高く、その好調さが全体を牽引しています。また、「建設」業界も56.7、「不動産」業界も60.0と高い水準を維持しており、公共事業や民間投資の活発さが見て取れます。これは、経済の基盤が堅調に推移していることを示唆しています。

（画像出典：地域別の景気DI（2025年5月）帝国データバンクウェブサイト「2025年5月の景気動向調査」より引用）

沖縄経済の好調さは、単に観光業のみに依存しているわけではありません。情報通信関連産業や国際物流の分野でも、企業の集積が進み、新たな雇用が創出されています。沖縄県は、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」と呼ばれる沖縄振興計画に基づき、我が国とアジア諸国・地域を結ぶ拠点を目指し、沖縄の独自性と優位性を活かし、MICE（Meeting, Incentive, Conference, Exhibition）や製造業、物流業の誘致や情報通信技術関連産業の振興など、観光以外の産業育成にも力を入れています。観光業以外の産業振興の取り組みが観光業と複合的に作用し、沖縄経済全体の持続的な成長を後押ししているのです。

３. 手厚い行政のサポート体制：海外進出を強力に後押し

沖縄には、国の機関や出先機関、県の関連機関が多く設置されており、海外進出を目指す企業への行政による支援が手厚く、それらの機関との心理的な距離が近い点が大きなメリットとなります。これらの機関が連携し、企業の段階に応じたきめ細やかなサポートを提供してくれるため、初めての海外進出でも安心して取り組める環境が整っています。

主要な支援機関としては、以下のものが挙げられます。

●内閣府 沖縄総合事務局

沖縄の経済振興を総合的に担う国の機関であり、企業の海外展開を支援する様々な施策や情報提供を行っています。

●日本貿易振興機構（JETRO）沖縄貿易情報センター

海外市場の情報提供、海外展示会への出展支援、専門家によるコンサルティング、商談会開催など、具体的な海外ビジネス支援を幅広く行っています。特に、海外でのネットワーク構築やパートナー探しにおいて、強力なサポートが期待できます。

●独立行政法人 中小企業基盤整備機構 沖縄事務所

中小企業の経営課題解決を支援する国の機関で、総合的に中小企業の支援を行っており、海外展開に関する情報提供や専門家派遣などを行っています。

●公益財団法人 沖縄県産業振興公社

沖縄県内企業の支援する県の機関です。海外ビジネスに関するセミナー開催、海外ミッションの派遣、個別相談など多岐にわたるサポートを提供しています。県独自の視点から、沖縄企業の特性に合わせた支援が期待できます。

●沖縄振興開発金融公庫

沖縄県の経済振興を目的とした公的金融機関で、企業の設備投資や運転資金、海外展開資金などに対する融資制度を提供しています。

これらの機関は、情報収集から具体的な計画策定、現地のパートナー探し、法務・税務に関する相談まで、企業の海外展開を多角的に支援します。このような支援機関と企業の心理的距離が近いのも沖縄の特徴と言えるでしょう。

充実した補助金制度が海外展開をバックアップ

沖縄県は、国の特区制度の指定を受けていることもあり、県や国による、日本本土にはない沖縄独自の補助金制度や優遇措置が充実しています。

これは、特に海外にビジネスを構築しようとするチャレンジスピリットあふれる企業にとって、大きな追い風となります。

一例として「沖縄域外競争力強化促進事業（沖縄域外競争力補助金）」という、沖縄から搬出される生産物の増加を図るための事業では、採択された場合は最大2億円（補助率2/3)という高額・高率の補助が支給されます。（注：詳細は内閣府沖縄総合事務局の関連するウェブサイトを確認してください。）

表：沖縄域外競争力補助金の補助対象経費・補助率・上限額・補助事業期間（令和7年度事業）
（出典：内閣府沖縄総合事務局「令和７年度「沖縄域外競争力強化促進事業費補助金」の公募及び説明会について」より、当社作成）

4. インバウンド観光の飛躍的成長：多様な海外ビジネスの機会を創出

近年、沖縄は世界有数のリゾート地として、日本国内とアジアを中心に世界各国から2024年度は年間995万2,700人（うち229万1,500人）もの観光客が訪れるようになりました。（出典：沖縄県「令和６年度　沖縄県入域観光客統計概況」）今年度はこれを上回る観光客数が予想されており、ジャングリアの開業も間近に控えていることから、長期的にも成長が見込まれています。

インバウンド観光の飛躍的な成長は、単に観光業だけではなく、沖縄のビジネス環境に下記のような様々な好影響を及ぼしています。

●テストマーケティング・実証実験の機会

訪日外国人観光客をターゲットとした製品やサービスのテストマーケティングを沖縄では比較的手軽に行うことができます。実際に外国人消費者の反応やニーズを把握することで、海外市場への本格進出に向けた貴重なデータを得られます。

AIやIoT等の新技術・先端技術を活用した取り組みで社会課題の解決を目指す企業の実証実験を支援する制度もあり、新技術・先端技術で海外を目指す企業にとっては単なるテストにとどまらないビジネス環境が準備されています。

●直接販売・越境ECの可能性

沖縄を訪れるインバウンド観光客消費はめざましいものがあります。インバウンド観光客の沖縄での消費額は合計2,167億円で都道府県別で全国8位（政令指定都市を有さない都道府県別では1位）、一人当たりの消費単価は13.6万円と全国3位となっており巨大な市場となっています。（出典：観光庁「インバウンド消費動向調査（旧 訪日外国人消費動向調査）2024年暦年【参考】都道府県別集計表」より)

沖縄を訪れる観光客に対して、店舗を設け製品やサービスを販売する従来型の直接販売モデルも十分可能性がありますが、自社の製品やサービスをイベントやサンプリング等で直接体験してもらい、オンライン購入に繋げる、あるいは帰国後の越境ECに誘導するといった、新たなビジネスモデルを構築する機会が十分あると言えます。

●アジア諸国・地域からの投資とビジネス連携の促進

沖縄は台湾、中国、香港を中心とした、アジア諸国からの観光関連産業に対する投資やビジネス連携の対象としても注目されており、実際の投資事例も増加しています。

これらの投資は、新たな資金源や技術の導入、市場アクセス機会の拡大に繋がる可能性があります。沖縄県も、国際的な経済交流を促進するための取り組みを進めており、海外企業との健全なパートナーシップ構築を支援しています。

しかしながら、オーバーツーリズムの問題もあり、海外からの投資については、その影響や地域への貢献のあり方について様々な意見が存在します。沖縄で国際的な事業を行う際には、現地の文化や社会背景を深く理解し、地域住民の皆さんと共に発展していく視点を持つことが、信頼関係を築き、長期的なビジネスを成功させる上で重要です。

5. 国際色豊かなビジネス環境：コンパクトシティがビジネスを加速

沖縄は、古くから国際的な交流が盛んな地域であり、多様な文化が融合した独自の歴史を持っています。昨今のインバウンド観光客の増加は、国際的交流の機会をさらに加速しており、国際色豊かなビジネス環境が自然と形成されています。

●国際的な感覚の醸成

様々な地域から来た人が生活し、交流する環境は、異文化理解を深め、国際的なビジネス感覚を養うのに最適な場所です。国内・海外からの観光客、移住者、米軍関係者、県系人の3世4世、Uターン人材等、様々なキャリアや背景をもった人たちが織りなすミックスカルチャー「ちゃんぷるー文化」は、ビジネスの上でも国際的な感覚を醸成してくれます。

このような背景から語学に堪能な人材が比較的得やすく、中国語、韓国語などのアジア言語を話せる人材も増えています。「基地内留学」と言われる米軍基地内の大学への通学の機会もあり、語学の習得に熱心な若年層も増えています。海外ビジネスを円滑に進める上で不可欠な、多言語対応可能な人材を確保しやすい環境です。

●米軍基地との多様な取引可能性

沖縄には在日米軍基地が集中しており、これは地域経済において独自の側面を持っています。例えば、基地内の施設運営に関わるサービスや、物資の供給、設備メンテナンス、軍人、軍属とその家族の衣食住や娯楽に関わる個人的消費など、多岐にわたるニーズがあります。これらの取引は、企業にとってアメリカとのビジネスに触れる機会となり、多様な販路開拓に繋がる可能性を秘めています。

一方で、米軍基地に関する様々な議論が存在することも事実です。企業がこれらの分野で事業を行う際には、国の法令や国際的なルールを遵守し、透明性の高い取引を行うと共に、沖縄の地域社会と文化の理解と共存を図りながら進めることが、持続可能なビジネスを構築する上で重要となります。

コンパクトに充実した都市構造がグローバルなビジネス展開を加速

国や大手企業の支社が集まる県庁所在地の那覇は、都市機能がコンパクトにまとまっているため、ビジネスを進める上で非常に効率的です。

●主要なビジネス拠点の集積

主要な行政機関、金融機関、ビジネス施設、大手企業の支店、交通インフラ（那覇空港、那覇港、モノレール、高速道路）が比較的近い範囲に集積しています。これにより、ネットワーク作りや、行政機関との各種手続き、顧客との商談など、ビジネス上の移動時間を大幅に短縮できます。

国の施策や重要な法改正に関する説明会は、国内大都市と並んで那覇でも開催されることが多く、その点において国内大都市と遜色なく情報収集が可能です。

これは、特にスピーディーな意思決定と行動、幅広い情報収集が求められるベンチャー企業や中小企業にとって大きな利点となります。

●人的ネットワーク構築の容易さ

東京や大阪のような大都市と違い、地域コミュニティが比較的小さいため、ビジネス関係者や行政担当者との人的ネットワークを構築しやすい環境です。大都市ではできない「顔の見える関係」を築くことで、情報交換が活発になり、新たなビジネスチャンスの創出や課題解決に繋がりやすくなります。

このコンパクトながら充実した都市構造は、海外市場への迅速な対応が求められる現代において、企業が機動的に活動できる基盤を提供します。グローバルビジネスを成功させるためには、優秀な人材の確保と、常に変化する国際情勢に適応できる柔軟性が不可欠です。多様なバックグラウンドを持つ人材が集まるコンパクトシティ那覇は、国際的なビジネスを展開する上で大きなアドバンテージとなるでしょう。

まとめ：沖縄から世界へ～あなたのビジネスを加速させる「戦略的拠点」

沖縄をアジア市場を制する戦略的拠点として海外進出することは、アジアに最も近い日本の玄関口としての地理的優位性、沖縄経済の成長力、手厚い行政支援と企業の発展段階に応じたサポート、インバウンド観光の飛躍的かつ長期的な成長のメリット、そして国際色豊かなビジネス環境と連携のしやすさとという、5つの強力なメリットを享受できる、非常に魅力的な選択肢です。

これらの要素が複合的に作用することで、企業はアジア市場への迅速なアクセスと効率的な事業展開を実現し、グローバル競争における優位性を確立することができます。

あなたのビジネスの新たな可能性を切り開く、アジアへのゲートウェイとしての沖縄。ぜひ一度、沖縄での海外進出について、具体的に検討してみてはいかがでしょうか？

沖縄を拠点とした海外ビジネスをお考えならサウスポイントへ

「沖縄からの海外進出：アジア市場を制する戦略拠点、その５つの魅力とは」を最後までお読みいただきありがとうございました。

この5つの魅力こそ、当社サウスポイントが沖縄を拠点に海外ビジネスをご支援している理由です。沖縄を戦略的拠点とした海外展開にご興味がありましたら、ぜひサウスポイントまでお問い合わせください。