アメリカのEビザとは？E-1・E-2ビザの違いと取得要件、申請の流れをわかりやすく解説

掲載日：2025年05月22日

株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス

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アメリカにビジネス拠点を構えたいと考えたとき、多くの日本企業や個人投資家が直面するのが「どのビザを使えばよいか」という課題です。米国での長期滞在を前提としたビザにはさまざまな種類がありますが、その中でも特に注目されているのが「Eビザ（E-1／E-2）」です。Eビザは、アメリカとの貿易や投資を通じて滞在資格を得るための非移民ビザであり、日系企業の米国進出において実務的かつ柔軟に活用されている手段のひとつです。

本記事では、アメリカのEビザ制度の基本的な考え方から、E-1／E-2それぞれの違いや取得要件、申請の流れ、取得後の注意点に至るまで、初めての方にもわかりやすく解説します。ビジネスを通じてアメリカに拠点を築きたい方にとって、Eビザは現実的かつ効果的な選択肢となり得ます。まずは、制度の正しい理解から始めてみましょう。

▼ アメリカのEビザとは？E-1・E-2ビザの違いと取得要件、申請の流れをわかりやすく解説

Eビザとは？アメリカでのビジネス展開を支える投資・貿易ビザ
E-1ビザとE-2ビザの違いとは？それぞれの概要と特徴を比較
Eビザ申請の流れと必要書類：ステップごとに徹底解説
Eビザ取得後の留意点と更新：ビザ更新・滞在管理・永住権との関係
よくある質問（FAQ）
アメリカ進出をEビザで実現するためのポイント
まとめ

Eビザとは？アメリカでのビジネス展開を支える投資・貿易ビザ

非移民ビザの一種としてのEビザの基本的な役割

Eビザは、アメリカとの条約に基づき設けられている「条約国市民向けの非移民ビザ」の一種で、主に貿易活動または投資活動を行う企業の従業員として米国に滞在し、ビジネスを行うことを目的とした制度です。移民ビザ（いわゆるグリーンカード）とは異なり、Eビザはあくまで「一時的な滞在資格」ですが、条件を満たせば更新が可能であり、長期的なビジネス滞在にも柔軟に対応できるのが特徴です。

この制度の根拠となっているのは、アメリカが二国間に締結している「通商航海条約」で、日本はその締約国に含まれているため、日本国籍を持つ個人や日本法人はこの制度を活用することができます。EビザにはE-1（貿易駐在員ビザ）とE-2（投資駐在員ビザ）の2種類があり、いずれも申請者が所属する企業や本人が、アメリカとの一定のビジネス関係を有していることが前提となります。

企業の米国進出において、Eビザは現地法人の設立後の事業拡大フェーズに非常に有効であり、法人代表者や管理職、専門職まで日本からの駐在員が長期滞在しながら事業運営を行うための実務的な手段として広く利用されています。

Eビザのメリットとデメリット

Eビザの最大のメリットは、一度Eビザカンパニーとしての登録を完了し、継続的なビジネス実績があれば比較的取得しやすい点にあります。Lビザ（企業内転勤ビザ）やHビザ（専門職就労ビザ）のように米国移民局への申請手続きが不要であり、日本の米国大使館・領事館への申請で完結できるという特徴があります。

また、Eビザ保持者の配偶者には、就労許可（Employment Authorization Document）が認められており、現地で自由に働くことができます。子どもも、米国の学校に就学することができるため、家族での帯同を前提とした駐在員派遣にも適しています。更新可能である点も含め、長期的な視野での滞在が可能な柔軟性の高いビザです。

一方で、Eビザはあくまで「非移民ビザ」であるため、永住権（グリーンカード）とは性質が異なります。また、申請にはビジネスの実態を詳細に証明する書類の準備が必要となり、場合によっては煩雑な準備や専門家との連携が欠かせません。さらに、貿易や投資額の実績と事業の成長性も審査の対象となるため、単に数字を揃えるだけではなく、事業の継続性や雇用創出の見通しといった観点を含めた説明が求められます。

E-1ビザとE-2ビザの違いとは？それぞれの概要と特徴を比較

E-1（貿易駐在員ビザ）：日米間の貿易実績に基づくビザ

E-1ビザは、「貿易駐在員ビザ」と呼ばれるもので、日米間において一定の継続的な貿易取引が行われていることを前提に申請できるビザです。具体的には、米国企業に相当額の定期的・継続的な貿易実績があり、その50％以上が日米間の貿易であることが求められます。

ここでいう「貿易」は、物品だけでなく、サービスや技術の提供なども含まれるため、ITやコンサルティング業などの無形サービスも対象となり得ます。ただし、実態としての継続性が重要であるため、単発の取引ではなく、頻度と規模の両面から“安定したビジネス関係”を立証する必要があります。

E-2（投資駐在員ビザ）：米国への投資実績に基づくビザ

E-2ビザは、「投資駐在員ビザ」として知られており、日本国籍の個人や法人がアメリカ国内に実質的な投資を行い、そのビジネスの運営を目的として渡航・滞在する場合に発給されるビザです。新規の事業立ち上げだけでなく、既存企業への出資や買収なども対象となり、柔軟性の高いビザとして中小企業やスタートアップの米国展開にも適しています。

投資額については明確な最低金額は定められておらず、事業の規模に応じて必要とされる投資額の基準は異なります。また、投資額だけでなく、事業の実態、収益性、雇用創出の見込みなども重視され、“実際に稼働している事業”であることが求められます。

どちらを選ぶべきか？業態に応じた判断ポイント

E-1とE-2のいずれを選ぶかは、米国での事業内容や事業計画によって大きく変わってきます。すでに日本とアメリカ間で安定的な貿易取引を行っている企業であれば、E-1ビザが比較的スムーズに取得しやすいと言えます。一方、貿易実績は無いがアメリカでの法人設立に投資を行い事業を開始する、あるいは米国内企業を買収して進出するというケースでは、E-2ビザを検討します。

判断のポイントとしては、「すでに貿易の実績があるか」「今後の米国展開」「どの程度の投資が可能か」などが挙げられます。また、事業のフェーズに応じて他のビザで一時的に渡米し、貿易や投資の実績を証明できるようになってからE-1またはE-2ビザに切り替えるという選択も可能です。

いずれのビザも、アメリカ側との実際のビジネス活動を丁寧に証明することが不可欠であり、曖昧な計画では審査を通過することは困難です。そのため、どちらのビザが適しているかを判断する段階から、専門家や経験豊富なアドバイザーのサポートを受けながら進めることが、成功の確率を高める重要なポイントとなります。

Eビザ申請の流れと必要書類：ステップごとに徹底解説

Eビザ申請の大まかなフロー（会社設立〜大使館面接）

E-1ビザおよびE-2ビザの申請には、いくつかの段階を踏む必要があります。まず前提として、ビジネス活動の実態が求められるため、米国内での法人設立や出資（または貿易活動の実績）がスタート地点になります。E-2ビザの場合であれば、法人設立後、一定額の投資を完了した状態で申請するのが一般的です。E-1ビザでは、既に継続的な貿易活動が行われていることが必要となります。

そのうえで、必要書類を準備し、Eビザカンパニーとしての企業登録と申請者の申請をあわせて行います。所定の審査を経た後に米国大使館・領事館から面接の案内が行われ、申請者が面接を経て承認されればビザが発給されます。

ビザの取得には、事前の準備から実際の面接まで数カ月要するため、スケジュールには十分な余裕を持つことが重要です。

面接の準備と対策

大使館でのEビザ面接は、申請の最終ステップとして非常に重要です。書類審査で問題がなかったとしても、面接での対応次第ではビザの発給が遅延、あるいは拒否されることもあります。面接では、主にビジネスの実態、申請者の役割や権限、投資・貿易の背景についての質問が想定されます。質問は英語または日本語で行われますが、申請内容を理解し説明できることが重要です。申請者は、提出した事業計画などに基づいて、矛盾のない説明を行えるよう準備する必要があります。

Eビザ取得後の留意点と更新：ビザ更新・滞在管理・永住権との関係

初回のビザ有効期間と更新時期

Eビザ（E-1／E-2）は非移民ビザの一種であるため、発給される期間には制限があります。日本国籍の申請者の場合、初回の有効期間は最長で5年間となるのが一般的です。ただし、実際の滞在可能期間（I-94に記載される滞在許可期間）は、入国時に最大2年間までが付与される仕組みとなっており、仮にビザ自体が有効でも、I-94の期限を超えて滞在することはできません。

Eビザの更新申請は、原則として何度でも可能です。更新のたびに、ビジネスの継続性や収益性、雇用の促進といった要素が審査されます。ビジネスの縮小や赤字経営が続いている場合は、却下されるリスクもあるため、実現性のある事業計画が求められます。

米国内での滞在期限とI-94の運用

アメリカへの入国時には、ビザの種類に関係なく、CBP（税関・国境取締局）により滞在許可証（I-94）が発行されます。Eビザの場合、このI-94は最長2年間有効となるのが通例であり、ビザそのものの有効期間とは別に管理されている点に注意が必要です。つまり、ビザは5年有効であっても、入国から2年以内に一度出国・再入国が必要になるということです。

このI-94の期限を誤って認識し、意図せず滞在超過となってしまうと、次回の入国拒否やビザの取り消しといった深刻な影響を招くおそれがあります。そのため、滞在中はI-94の期限を正確に把握し、滞在期間を管理することが極めて重要です。

なお、I-94の情報はオンライン上でも確認が可能であり、出入国のたびに最新の記録を確認する習慣をつけることが、安全な滞在管理につながります。

よくある質問（FAQ）

Q1. E-2ビザの出資額は最低いくらから申請可能ですか？

A. 明確な最低金額の基準はなく、事業の規模などによって必要とされる投資額の基準は異なりますので、専門家のサポートを受けることが望ましいです。

Q2. 英語が話せなくてもEビザの申請はできますか？

A. はい、可能です。ただし、ビジネス内容を説明できる準備は必要であり、面接や書類のやり取りで英語対応が必要になる場面もあります。

Q3. 子どもを帯同させてアメリカで学校に通わせることはできますか？

A. はい、Eビザ保持者の子ども（21歳未満の未婚子女）は米国内で公立・私立学校に通うことが認められています。ただし、就労は不可です。

Q4. 配偶者も働くことはできますか？

A. はい、Eビザ保持者の配偶者には就労許可（EAD）が認められており、申請によりアメリカ国内で働くことが可能です。

Q5. 法人設立はアメリカに渡航しないとできませんか？

A. いいえ、法人設立自体は日本からでもオンラインで可能です。ただし、銀行口座開設や契約書面の署名など、一部の手続きは現地対応が必要な場合もあります。

アメリカ進出をEビザで実現するためのポイント

Eビザは「ビジネスでアメリカに滞在する」ための有力な手段

アメリカ市場に継続的なビジネス拠点を築くうえで、E-1・E-2ビザは非常に実用的な制度です。Eビザは、移民ビザ（グリーンカード）とは異なり、ビジネス活動を通じて合法的に米国に滞在することを可能にする非移民ビザですが、条件を満たせば更新が可能であるため、長期的な事業展開にも柔軟に対応できます。

他のビザと比べても、大企業だけでなく中小企業やスタートアップでも挑戦がしやすい制度です。アメリカ進出を計画する際には、自社のビジネスモデルがEビザに適合するかどうかを早い段階で検討することが、戦略設計の第一歩となります。

曖昧な理解はリスクに。専門家のサポートで確実な申請を

Eビザは、取得のチャンスが広い一方で、書類作成や要件の立証には高い正確性と戦略性が求められます。たとえば、投資額が適正であるかどうか、貿易比率が要件を満たしているかといった判断は、申請者自身だけでは判断が難しいケースも多く、「通りやすいかどうか」ではなく「通せるかどうか」の戦略設計が重要になります。

また、企業のビジネス背景や将来の事業計画によって、E-1とE-2のどちらが適しているかも異なります。判断を誤ると、時間と費用をかけても却下されてしまうリスクがあるため、申請準備の段階から、ビザ申請の専門家や現地の法律事務所との連携を図ることが、成功確率を高めるポイントです。

さらに、配偶者や子どもの帯同、更新など、周辺事項も含めて総合的にサポートできるパートナーを選ぶことが、スムーズな進出と滞在の実現につながります。

成功するEビザ取得のカギは、事業の実態と継続性の証明

Eビザの審査では、形式的な条件のチェックだけでなく、「実態ある事業が行われているか」「その事業が今後も継続される見通しがあるか」が重要視されます。つまり、単に法人を設立し、資金を送金しただけでは不十分であり、ビジネスとしての運営状況、収益性、雇用計画などを総合的に説明できるかどうかが審査の通過に大きく影響します。

特にE-2ビザでは、投資額の大小よりも、「どのような意図と戦略で事業が行われているか」が問われます。そのため、事業計画書には、数字だけでなく、顧客ターゲット、競合分析、マーケティング施策、現地雇用の方針などを具体的に盛り込むことが求められます。また、E-1ビザでは、過去の貿易実績が重視されるため、信頼性の高い契約書や請求書、送金記録の整備が不可欠です。

これらの準備を丁寧に積み重ね、申請時点で「すでに健全なビジネスが成立している」「今後も安定して展開される」という見通しを示せることが、Eビザ取得の成功を左右します。