日本企業が知っておくべき「アメリカ小売業ランキング ベスト10」【編集部特選】
アメリカ市場で自社商品を販売したいと考える日本のメーカー企業にとって、現地の主要な小売企業とその販売戦略を理解することは非常に有益です。
本記事では、編集部が厳選した「アメリカの小売業ランキングベスト10」として、アメリカの主要な大手小売企業10社をピックアップ。各小売企業の特徴と成長戦略について解説します。
今回編集部にてピックアップした、アメリカの大手小売企業の動向および販売戦略を知ることは、自社製品のアメリカ市場での販路開拓において、最適な販売チャネルを見極める一助となるはずです。
貴社のアメリカ市場への販路開拓を成功に導くためのガイドとしてぜひお役立てください。
▼日本企業が知っておくべき「アメリカ小売業ランキング ベスト10」【編集部特選】
- 1. 日本企業が「アメリカの大手小売業」について理解を深めるべき理由
- 【1位】ウォルマート (Walmart)
- 【2位】アマゾン (Amazon.com)
- 【3位】コストコ (Costco Wholesale)
- 【4位】クローガー (Kroger)
- 【5位】ターゲット (Target)
- 【6位】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス (Walgreens Boots Alliance)
- 【7位】パブリックス (Publix Super Markets)
- 【8位】アルバートソンズ (Albertsons)
- 【9位】ホームデポ (Home Depot)
- 【10位】サムズ・クラブ (Sam’s Club)
アナタの海外ビジネスを成功させるために!
1. 日本企業が「アメリカの大手小売業」について理解を深めるべき理由
アメリカ市場への販路開拓を検討している日本のメーカー企業にとって、「アメリカ大手小売企業」を知ることは非常に有益です。
その理由を以下の3つにまとめます。
理由① 競争環境の理解と製品戦略の最適化のため
後項にて詳述しますが、アメリカ市場には、ウォルマートやアマゾン、コストコといった巨大な小売業者が存在します。これらの小売企業は市場のトレンドを作り出し、消費者の購買行動に大きな影響を与えています。
日本のメーカーが自社製品をアメリカで売るためには、これらのトップ小売業者がどのような商品を重視し、どのようなマーケティングや価格戦略を展開しているのかを理解する必要があります。さらに業界トップ企業の動向を把握することで、自社の製品をどのようにアメリカ市場に合わせるべきか、どのセグメントを狙うべきかといった戦略の最適化が図れるのです。
理由② 販売チャネルと流通ネットワークの最適化のため
アメリカのトップ小売業者は、強力な流通ネットワークと広範な販売チャネルを持っており、その規模と影響力は他に類を見ません。日本のメーカーがアメリカで自社製品を効果的に販売するには、これらの小売業者とのパートナーシップが鍵となります。
たとえば、ウォルマートやターゲットのような大手小売チェーンと取引を行うことで、自社製品の販路を一気に拡大し、迅速な市場参入が可能になることもあります。また、各小売業者の特徴や強みを理解することで、製品のどの流通チャネルが最も効果的であるかを判断し、販売戦略を最適化できるのです。
理由③ 市場トレンドの把握と製品開発の方向性を見極めるため
アメリカの大手小売企業は、常に消費者のニーズを反映した商品ラインアップを展開しており、市場のトレンドに迅速に対応しています。
これらの動向を分析することで、日本のメーカーはアメリカの消費者が求める製品特性や価格帯、デザイン、機能などを把握できます。さらに、アメリカ市場での競争力を高めるための製品開発や、商品ラインアップの改善を図ることも可能になります。
これらの理由から、アメリカ市場でモノを売りたいと考えている日本のメーカーにとって、「アメリカの小売業ベスト10」を知ることは、製品戦略や販売チャネルの構築、市場トレンドへの対応を成功させるための重要なステップとなります。
次項からは、「アメリカの小売業ランキング ベスト10」として、編集部がセレクトした大手小売10社について、それぞれ解説していきます。
【1位】ウォルマート (Walmart)
■ 公式サイト
https://www.walmart.com
主な取扱商品
食品(生鮮食品、冷凍食品、加工食品)、衣料品(ファミリー向けから高機能製品まで)、家電(テレビ、スマートデバイスなど)、日用品(洗剤、紙製品、化粧品など)、玩具、ガーデニング用品、医薬品(OTC医薬品、サプリメントなど)
ターゲット顧客
一般消費者(低~中価格帯商品を重視)、広範な地域の顧客を対象とし、都市部から郊外、農村部まで幅広い層
市場シェア
アメリカ国内で約5,000店舗を展開しており圧倒的なシェアを保持。特に食品や日用品などの日常必需品分野で最大の供給者として位置付けられています。アメリカの小売市場全体においても、約10%以上のシェアを占め、他の競合企業を大きくリードしています。
特徴と成長戦略
ウォルマートの成功の根幹には、コストリーダーシップ戦略とデジタルイノベーションがあります。
長年にわたる低価格戦略「エブリデイ・ロープライス(Everyday Low Price)」を維持するために、グローバルなサプライチェーンを最大限に活用し、コスト削減を徹底。同時に、デジタル化の推進にも注力し、オンラインショッピングと実店舗での顧客体験を融合した「オムニチャネル」戦略を展開しています。
加えて店舗でのピックアップサービスや、30分以内の配送など、迅速なサービスを提供しています。
日本企業が注目すべきポイント
日本のメーカー企業にとって、ウォルマートは大きなビジネスチャンスを提供するプラットフォームです。ウォルマートの巨大な販売網を活用することで、日本製品を迅速にアメリカ市場へ投入できます。
特に、ウォルマートの「エブリデイ・ロープライス」戦略に合致する高品質でコストパフォーマンスの良い商品、例えば高機能な家庭用品、健康食品、調理器具、日用品などは、アメリカの消費者に受け入れられる可能性が高いです。また、ウォルマートの品質管理基準は非常に厳格であるため、その基準をクリアすることは、日本製品の信頼性とブランド価値を高める重要な証明になるはずです。
【2位】アマゾン (Amazon.com)
■ 公式サイト
https://www.amazon.com
主な取扱商品
書籍、家電(スマートホームデバイス、AV機器など)、衣料品(カジュアルウェア、スポーツウェア)、食品(生鮮食品、冷凍食品、オーガニック商品)、家庭用品(清掃用品、インテリア用品)、電子機器(タブレット、スマートスピーカー)、ソフトウェア(クラウドベースアプリケーション)、クラウドサービス(Amazon Web Services - AWS)、デジタルメディア(Prime Video、Audible)
ターゲット顧客
オンライン消費者(個人・法人)、中小企業向けのプラットフォーム、グローバル市場(190ヵ国以上で事業展開)
市場シェア
アマゾンは、アメリカ国内のEC市場で約40%以上のシェアを持ち、電子商取引分野で圧倒的なリーダーとしての地位を確立しています。アマゾンの広範な物流ネットワーク(Amazon Fulfillment)と、2億以上の会員を誇る高速配送サービス(Amazon Prime)は、その競争優位の大きな要因です。
特徴と成長戦略
ECプラットフォームの強みを活かしながら、デジタル広告、AWS(Amazon Web Services)、デバイス事業(AlexaやKindle)、自社ブランド商品(Amazon Basics、Amazon Essentialsなど)など、幅広い分野での多角化を進めているアマゾン。特に、AIと機械学習を駆使した個別顧客ニーズへの最適化(パーソナライズドマーケティング)や、サプライチェーンの効率化により、コスト削減と顧客体験の向上を実現しています。
さらに「アマゾンフレッシュ(食品宅配サービス)」や「アマゾンゴー(レジなし店舗)」など、革新的な小売フォーマットの導入により、オンラインとオフラインを統合した新しい購買体験も提供。また「サステナビリティへの取り組み」を強化し、環境負荷を低減するための物流改革、再生可能エネルギーの利用拡大、エコパッケージの採用なども推進しています。
日本企業が注目すべきポイント
日本企業にとって、アマゾンはグローバル市場への効果的なアクセスを可能にする最大にして最適なプラットフォームです。
アマゾンの消費者基盤を利用することで、特にEC向け製品(家電、食品、ファッション、ヘルスケア製品など)やニッチ市場向けの独自製品を迅速に展開できます。またアマゾンのFBA(Fulfillment by Amazon)サービスを利用することで、アメリカ国内の広範な物流ネットワークを活用し、低コストで迅速な商品配送が可能です。
さらにアマゾンのマーケットプレイスを通じて、B2CだけでなくB2Bの取引も可能であり、異なる顧客層への多様なアプローチも期待できます。また、グローバルセリングプログラムを活用することで、アメリカ市場のみならず、世界中の市場に進出するのも夢ではありません。
【3位】コストコ (Costco Wholesale)
■ 公式サイト
https://www.costco.com
主な取扱商品
食品(生鮮食品、冷凍食品、オーガニック商品)、家庭用品(クリーニング用品、キッチン用品、寝具など)、家電(テレビ、調理家電、パソコンなど)、衣料品(デザイナーブランド、アウトドアウェア)、オフィス用品(文房具、事務用家具)、アウトドア用品(バーベキューグリル、キャンプ用品)、タイヤ、薬局サービス(処方薬、健康食品)
ターゲット顧客
会員制消費者、中所得層および高所得層の家庭、スモールビジネスオーナー、プロフェッショナルバイヤー
市場シェア
食品と家庭用品の分野では、アメリカ国内で高いシェアを誇り、会員制小売市場ではトップクラスの地位を維持しています。全世界で800以上の店舗を展開しており、アメリカ国内だけでなくカナダ、メキシコ、イギリス、日本、韓国などにも強力な国際的プレゼンスを持っています。
コストコの会員数は2023年時点で1億2,000万人を超え、顧客のロイヤルティが非常に高いのが特徴です。
特徴と成長戦略
コストコのビジネスモデルの中核は、大量仕入れによるコスト削減と、消費者への低価格での提供にあります。これにより、高品質な商品を競争力のある価格で大規模に展開することが可能です。
特に、オリジナルブランド「カークランドシグネチャー(Kirkland Signature)」は、品質が高く、価格も抑えられているため、顧客から高い評価を得ています。このブランドだけで年間売上は600億ドルを超えるとされており、コストコの収益源として大きな役割を果たしています。
インフレの影響が続く中でも、コストコは「コストパフォーマンス重視」の戦略を貫き、顧客に対して価値のある商品を提供しています。新規出店も積極的に行っており、特にアメリカ国内では、人口増加エリアや新たなマーケットへの出店を計画しています。また、海外市場への展開にも力を入れており、日本を含む多くの国で新規店舗をオープンし、国際的な影響力を拡大しています。
また、会員向けのサービスの強化を図っており、健康食品、サプリメント、オーガニック食品といった商品カテゴリーの拡大により、健康志向の高い消費者層を取り込んでいます。
日本企業が注目すべきポイント
日本のメーカー企業にとって、コストコのビジネスモデルは、製品を大量販売し、迅速に市場でのシェアを拡大するための理想的なチャネルです。
特に、食品や日用品の分野で高品質な製品を提供できる日本企業は、コストコの会員制モデルに合致する商品パッケージや価格設定をすることで、優位に立てる可能性があります。例えば、耐久性の高いキッチン用品、プレミアム品質の調理器具、オーガニック食品などは、コストコの顧客層に対して魅力的と言えるでしょう。
さらに、コストコの「カークランドシグネチャー」向けにOEM供給を行うことで、安定的かつ大量の取引量を確保することも想定できます。コストコは品質基準が非常に厳格であり、その基準を満たすことは、日本製品の信頼性や品質の高さを証明するものとなり、この認定を受けることで、他の海外市場への参入やブランドの構築にも大いに貢献するはずです。
【4位】クローガー (Kroger)
■ 公式サイト
https://www.kroger.com
主な取扱商品
食品(生鮮、冷凍、加工食品)、飲料(アルコール、ノンアルコール)、日用品(清掃用品、紙製品、パーソナルケア)、薬局サービス(処方薬、OTC医薬品、健康サプリメント)、ガソリンスタンド(燃料サービス)
ターゲット顧客
一般消費者、特に中~低所得層の広範な顧客層
市場シェア
クローガーはアメリカ国内で最大のスーパーマーケットチェーンであり、2,700以上の店舗を展開しています。市場シェアは、特に食品および日用品部門で高く、地域密着型のビジネス戦略を活かして、全米各地で強力なプレゼンスを保持しています。
特徴と成長戦略
クローガーは、オムニチャネル戦略に重点を置き、オンライン販売の強化と物流システムの効率化に注力しています。2022年には、業界第2位のアルバートソンズとの合併を発表し、さらなる市場シェアの拡大を狙っていますが、この計画は独占禁止法に基づく規制の課題に直面しています。
また、英国のオカド(Ocado)と提携し、先進的な物流施設である「カスタマー・フルフィルメントセンター(CFC)」を展開しており、消費者に迅速かつ効率的な商品提供を行うための基盤を構築しています。
日本企業が注目すべきポイント
クローガーの健康志向と地域特化型のアプローチは、日本のオーガニック食品や健康志向の加工食品の販売先として非常に有望です。
クローガーの店舗ネットワークを通じて、地域ごとの消費者ニーズに対応しながら販売することができるため、戦略的なマーケティングが期待できます。
また、クローガーの広範なネットワークを利用することで、アメリカ全土で効率的な商品流通も可能になるはずです。
【5位】ターゲット (Target)
■ 公式サイト
https://www.target.com
主な取扱商品
衣料品(カジュアルウェア、スポーツウェア、デザイナーズコラボ商品)、家庭用品(インテリア、キッチン用品、寝具)、食品(生鮮食品、冷凍食品、オーガニック食品)、玩具(教育玩具、キャラクターグッズ)、家具(組み立て家具、アウトドア家具)、家電(小型家電、ホームオフィス用機器)、化粧品(スキンケア、メイクアップ、ナチュラルコスメ)
ターゲット顧客
ファミリー層、若年層、ミレニアル世代、中所得層の都市部および郊外の消費者
市場シェア
ターゲットはアメリカ国内で約1,900店舗を展開しており、特に中所得層を意識した商品ラインナップとプライベートブランド戦略によって、全米で強力な市場シェアを保持しています。
衣料品、家庭用品、食品などの幅広い商品カテゴリで競争力を持ち、店舗とオンラインチャネルの双方での販売を拡大しています。
特徴と成長戦略
プライベートブランドの強化とディスカウント戦略により、市場での差別化を図っています。特に、「Good & Gather」や「All in Motion」などの独自ブランドは、品質とデザインの両面で高い評価を受け、ターゲットの収益の重要な部分を占めています。
また、物流の効率化を図り、デジタルチャネルの強化を進めることで、オンラインとオフラインのシームレスなショッピング体験を顧客に提供しています。
日本企業が注目すべきポイント
ターゲットのトレンディでユニークな商品ラインは、日本のファッション、家庭用品、化粧品メーカーにとって大きなビジネスチャンスをもたらすことでしょう。特に、ターゲットのプライベートブランド向けのOEM供給を行うことで、安定した取引量を確保し、ブランド価値を高めることができます。
さらに、持続可能な製品を求めるターゲットの顧客層に合わせ、エコフレンドリーな素材やリサイクル可能なパッケージを使用した製品を提供することで、自社製品の競争力を高めることにも繋がります。
日本企業が注目すべきポイント
クローガーの健康志向と地域特化型のアプローチは、日本のオーガニック食品や健康志向の加工食品の販売先として非常に有望です。
クローガーの店舗ネットワークを通じて、地域ごとの消費者ニーズに対応しながら販売することができるため、戦略的なマーケティングが期待できます。
また、クローガーの広範なネットワークを利用することで、アメリカ全土で効率的な商品流通も可能になるはずです。
【6位】ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス (Walgreens Boots Alliance)
■ 公式サイト
https://www.walgreens.com
主な取扱商品
医薬品(処方薬、OTC医薬品)、化粧品(スキンケア、メイクアップ、ヘアケア)、ヘルスケア製品(サプリメント、フィットネス関連商品、医療機器)、日用品(紙製品、洗剤、パーソナルケア)、家庭用品(清掃用品、収納用品)
ターゲット顧客
一般消費者、高齢者、健康志向の顧客、慢性疾患患者、家庭医療ニーズのある個人
市場シェア
ウォルグリーンは、アメリカの医薬品小売市場における主要な小売企業のひとつであり、全米で9,000以上の店舗を運営しています。医薬品小売市場では強力な存在感を持ち、特に薬局業界でのシェアが高いことで知られています。
特徴と成長戦略
デジタルヘルスケアの分野でリーダーシップを取るべく、オンライン医薬品販売の強化や、デジタルプラットフォームを通じたヘルスケアサービスの拡大を進めています。
また、プライマリケア(基礎医療)とホームヘルスケア(在宅医療)にも積極的に進出し、消費者のライフスタイルに合わせた柔軟な医療ソリューションを提供しています。具体的には、バーチャル診療やオンライン処方箋管理システムの導入、リモートモニタリングサービスの展開をしており、遠隔医療の需要増加に対応しています。
さらにヘルスケア事業の多角化として、大型病院や医療施設との提携を進め、医薬品販売だけでなく、予防医療や健康管理サービスにも注力しています。
日本企業が注目すべきポイント
日本の医薬品メーカーや健康関連商品を持つ企業にとって、ウォルグリーンは理想的な販売チャネルと言えます。ウォルグリーンの店舗網とデジタルプラットフォームを通じて、日本製のサプリメント、健康食品、ヘルスケアグッズのアメリカ市場への迅速な導入が期待できます。
例えば、ビタミン、ミネラルサプリメント、コラーゲンドリンク、プロバイオティクスなどの日本製品は、アメリカの健康志向の消費者層に強くアピールするでしょう。
特に、OTC(Over The Counter)製品やナチュラルな美容・健康関連製品は、ウォルグリーンの薬局部門でのプレゼンスを強化する有望なカテゴリ。日本のOTC医薬品やスキンケア製品、アレルギー対応商品、天然由来のサプリメントなどは、ウォルグリーンの豊富な顧客基盤を通じて広く認知されるチャンスがあります。
【7位】パブリックス (Publix Super Markets)
■ 公式サイト
https://www.publix.com
主な取扱商品
食品(生鮮食品、冷凍食品、オーガニック商品)、飲料(アルコール、ノンアルコール飲料)、日用品(家庭用洗剤、紙製品、パーソナルケア用品)、ベーカリー製品(パン、ペストリー、デザート)、デリ製品(サラダ、サンドイッチ、惣菜)、オーガニック食品、薬局サービス(処方薬、OTC医薬品、健康サプリメント)
ターゲット顧客
一般消費者、地域密着型顧客、特にフロリダ州を中心とするアメリカ南東部の地域住民
市場シェア
フロリダ州を中心に約1,300店舗を、ジョージア、アラバマ、サウスカロライナ、ノースカロライナなどアメリカ南東部で展開しており、その地域密着型のアプローチによって非常に高いブランド力を持っているスーパーです。
特徴と成長戦略
「地域コミュニティに根ざしたスーパー」として知られ、特に顧客満足度の高さで業界をリード。独自の「従業員オーナーシップ制度」により、全従業員が会社の株主として参加し、店舗運営の質を向上させるための強いモチベーションを持っています。これにより、従業員のサービス品質が向上し、顧客からのリピート率を高めています。
また、地域密着型の店舗展開を行い、フレッシュ食品の品揃えやデリカテッセン、オーガニック製品に特化することで他のスーパーマーケットと差別化を図っています。自社で製造するベーカリー製品やデリ製品は、毎日新鮮な状態で提供されており、これが顧客にとっての大きな魅力となっているのです。さらに、オーガニック食品の品揃えを強化し、健康志向の高い消費者層のニーズにも応えています。
日本企業が注目すべきポイント
日本の食品・飲料メーカーにとって、パブリックスは地域市場への参入を試みるための理想的なパートナーと言えます。なぜならパブリックスの顧客層は品質と新鮮さを重視するため、高品質な日本産の食品や飲料は非常に魅力的に映るはずだからです。
例えば、日本のオーガニック緑茶、プレミアム寿司米、海藻サラダ、発酵食品(味噌、醤油)、ヘルシーなスナックなどは、パブリックスのターゲット顧客にとって大きな魅力となるでしょう。また、地域の農産物や特産品の調達に強い関心を持っている企業のため、日本の特産食品を紹介し、特別なプロモーションとして展開する機会も期待できます。
【8位】アルバートソンズ (Albertsons)
■ 公式サイト
https://www.albertsonsmarket.com/
主な取扱商品
食品(生鮮食品、オーガニック食品、冷凍食品、ベーカリー製品)、飲料(ワイン、アルコール飲料、ノンアルコール飲料)、日用品(家庭用クリーニング品、洗剤、ペット用品、紙製品)、薬局サービス(処方薬、OTC医薬品、健康サプリメント)、家庭用品(キッチン用品、収納グッズ)
ターゲット顧客
一般消費者、地域ごとの多様なニーズに応える顧客層(都市部から郊外、農村部まで)
市場シェア
全米に2,200以上の店舗を展開しており、スーパーマーケット業界で大きな存在感を示していアルバートソンズ。フラッグシップブランド(Safeway、Vons、Jewel-Osco、Shaw'sなど)を含む多くの地域ブランドを傘下に持ち、各地域でのブランド認知度を高めています。
特徴と成長戦略
アルバートソンズは、地域密着型の戦略と自社のブランドポートフォリオ(ブランドの集合体)を活用して、各地域市場のニーズに対応しています。特に、地域特化のマーケティングと商品展開を行うことで、地元顧客のリピート率を向上させています。
アメリカ国内でのシェア拡大を狙い、業界第2位のクローガーとの合併を計画しており、合併が成功すればさらなる市場シェアの増加が見込まれています。しかし、この合併計画は独占禁止法に基づく規制の課題があり、現在も交渉が進行中です。
日本企業が注目すべきポイント
日本の食品メーカーにとって、アルバートソンズとのパートナーシップは、特定地域への製品展開を試みる絶好の機会です。アルバートソンズは地域ごとに異なるニーズに対応する戦略を採用しているため、日本の高品質な特産食品やオーガニック商品は特定の地域で強い関心を引く可能性があります。
例えば、日本産のオーガニック調味料、ヘルシーなスナック、発酵食品(味噌、納豆など)など、ユニークで健康志向の高い製品は、特定の地域で人気を博すかもしれません。
アルバートソンズとのパートナーシップは、日本企業が地域市場でのプレゼンスを強化し、アメリカ全土への拡大を図るための理想的なステップとなり得るでしょう。
【9位】ホームデポ (Home Depot)
■ 公式サイト
https://www.homedepot.com
主な取扱商品
建材(木材、セメント、断熱材)、住宅設備(照明、配管、電気設備、浴室・キッチン用品)、ガーデニング用品(植物、土壌、肥料、ガーデンツール)、家電(冷蔵庫、洗濯機、調理家電)、工具(電動工具、手動工具、作業用具)、DIY用品(ペンキ、壁紙、家具修理キット)
ターゲット顧客
DIY愛好者、住宅所有者、プロフェッショナル(工務店、建設業者、設備工事業者)
市場シェア
全米で2,000以上の店舗を展開しており、アメリカのホームセンター業界でトップのシェアを誇っているホームデポ。その市場占有率は競合のロウズ(Lowe's)を上回り、特に住宅リフォームおよび建築資材の分野で圧倒的な存在感を放っています。
特徴と成長戦略
住宅リフォーム市場の拡大を追い風に、住宅改善に必要なすべての製品を一か所で購入できる「ワンストップショップ」としての地位を確立した、ホームデポ。
幅広い品揃えと手頃な価格を提供することで、消費者とプロフェッショナルの両方から高い支持を獲得。さらに、オンラインとオフラインのショッピング体験をシームレスに結びつけるため、デジタルチャネルへの投資を強化しています。また、オンライン注文後の店舗受け取りサービスや、宅配サービスの迅速化を通じて、顧客の利便性を向上させています。
さらに、プロフェッショナル向けのサービスも充実させており、特に工務店や建設業者向けの大口割引、専門的な製品ラインナップ、現場への直接配送サービスを提供。最近では、住宅のエネルギー効率を向上させる製品(太陽光発電パネル、断熱材、エコフレンドリーな塗料など)の取り扱いも増やし、持続可能な住宅リフォーム市場にも積極的に参入しています。
日本企業が注目すべきポイント
日本の建材メーカーや住宅設備、ガーデニング用品メーカーにとって、ホームデポはアメリカ市場への重要な販売チャネルです。特に、ホームデポのDIY市場への強力なアプローチを活用することで、品質の高い日本製品を米国の消費者に効果的にアピールできます。
省エネ製品やエコフレンドリーな材料(例:低VOC塗料(有害な揮発性有機化合物(VOC)の排出が少ない環境に優しい塗料)、再生可能な木材製品、断熱材など)は、アメリカ市場での差別化要因となり得ます。これらの製品は、環境意識の高い消費者や、持続可能な建築資材を求めるプロフェッショナル向けに強くアピールできます。
また、日本の高精度な工具や耐久性の高い建築材料は、プロフェッショナルな消費者市場の開拓に適しており、店舗での実演販売やワークショップを通じて、日本の製品の特性や使い方を直接顧客にアピールすることも有効な戦略となるでしょう。
【10位】サムズ・クラブ (Sam’s Club)
■ 公式サイト
https://www.samsclub.com
主な取扱商品
食品(冷凍食品、生鮮食品、スナック、オーガニック商品)、家庭用品(清掃用品、キッチン用品、寝具、家具)、家電(テレビ、調理家電、スマートデバイス)、オフィス用品(文房具、プリンター、事務家具)、ガソリン(会員向け割引サービスあり)
ターゲット顧客
会員制消費者、中所得層、スモールビジネスオーナー(中小企業の購買担当者など)
市場シェア
アメリカ全土において約600店舗を展開し、会員制小売市場において事業を展開。特に、中所得層やスモールビジネスオーナーをターゲットにしたコスト効率の高い製品とサービスで市場シェアを拡大しています。
特徴と成長戦略
ウォルマートの子会社として、同社の会員制小売モデルを基盤に事業を展開している、サムズ・クラブ。
会員向けの特別な割引と、高品質なプライベートブランド商品(「Member’s Mark」など)を提供することで、顧客ロイヤルティを強化。価格と品質のバランスに優れたプライベートブランド商品を開発することで、消費者にコストパフォーマンスの高い選択肢を提供しています。
また、リピーターを増やすために、独自のキャッシュバックやポイント制度などの会員特典を強化し、安定した収益基盤を構築しています。さらに、デジタル化を推進することで、オンラインとオフラインのショッピング体験の融合を図っており、モバイルアプリ「Scan & Go」を通じて、店舗内での商品スキャンと自動決済を可能にし、買い物の利便性を向上に務めています。
日本企業が注目すべきポイント
日本の食品や家庭用品メーカーにとって、サムズ・クラブはアメリカ市場への強力な販売チャネルです。特に、サムズ・クラブのバルク販売モデル(※商品を「大量購入(バルク)」で販売するビジネスモデルを指す)は、品質の高い日本製品をまとめ買いする消費者のニーズに応える絶好の機会です。 例えば、高品質な調理器具、ヘルシーなスナック、オーガニック食品やプレミアム飲料など、独自性のある商品は、会員にとって魅力的な選択肢になるはずです。
2. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は、編集部が厳選した「アメリカの小売業ランキングベスト10」として、アメリカの主要な大手小売企業10社をピックアップしてご紹介しました。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。海外進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「海外販売において営業代行してくれる会社を探している」「現地取引先や販売代理店・パートナーを開拓したい」「自社商材を海外に販売していきたい」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(参考文献)
・「最新版!アメリカ小売業ランキングトップ10 成長続くも業態・企業で明暗」ダイヤモンド・チェーンストア
・「発表!米国小売業ランキング2024!ウォルマート好調も、業態で明暗」ダイヤモンド・チェーンストア
・「アメリカ小売業トップ10社ランキングに見る、大手企業の最新動向!
」ダイヤモンド・チェーンストア
・「最新版!2022年米国食品小売企業売上ランキング」流通視察ドットコム
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
<主要サービスメニュー>
・海外展開完全代行:
事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査:
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A:
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
ABCD株式会社
私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。
私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
これまでの実績は700社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。
■私たちは...
*企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
*成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
*セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
*セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの?
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト(EC/多言語/LP)制作
- コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
株式会社ワールドバリューコンサルティング
事業内容に合わせた最適な”国”と”手段”の見極めは当社にお任せください。
主に中小企業の海外展開支援を実施。海外市場リサーチ、WEBマーケティング、
海外営業支援の他サプライチェーン構築や越境ECサイトの構築実施。
クライアント事業内容を分析し、それぞれに見合った海外展開戦略策定します。
------------------------------------
経営者の皆様、こういったお悩みは当社にお任せください
海外進出に関心があるが踏み出せていない
・海外進出が有効なのか見極めたい
・"今"なのか、"今じゃないのか"を見極めたい
・”どこで””どのように”したら良いのか知りたい
・国内外問わず、売上を伸ばしたい
-
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
株式会社レイン
海外ビジネスの羅針盤として 〜レイン独自の専門家ネットワークで総合支援〜
【会社概要】
■私たちレインは、世界40カ国以上にわたり構築された専門家とのネットワークで、様々な日本
企業のグローバルな展望に基づいた海外進出の支援をしています。
■レイン独自のネットワークは現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を
持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されます。
■カバーする地域は東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米
及び、世界各地における効果的な調査とその分析により、現地の最新状況をつぶさに把握する
ことが可能です。
■レインは現地のリサーチだけでなく、海外視察のプラニングからビジネスパートナーの発掘、
商談のコーディネートもサポート。海外進出においてあらゆる局面のニーズに対応した包括的な
ソリューションを提供しています。
【レインの特徴】
①『日本からの視点と世界のトレンドの交差点から最新情報を提供』
>>> 世界40カ国のネットワークで国内・海外の視点から最新の調査・分析を実施します。
②『複数カ国の調査・コーディネーションを同時に実施可能』
>>> 海外進出の様々な局面において、ワンストップサービスを効率的に提供します。
③『大手調査会社・シンクタンクとの信頼と実績』
>>> 企業のバックエンドとして、あらゆるストラテジーに対応してきた経験があります。
④『徹底したフォローアップとスピーディーなバックアップ体制』
>>> 様々なニーズにマッチした最適なソリューションで迅速にサポートします。
【世界に広がるレイン独自のネットワーク】
■日本と海外を熟知した専門家とのパートナーシップ
レインとパートナーシップを結んでいる専門家は、現地の言語と日本語、または英語を解し、
日本企業を含む多くのグローバル企業との幅広いプロジェクト経験を持っており、日本国内
と海外双方の視点からビジネスを熟知しています。
■東南アジアすべての国にIT・経営学系等の教授陣とのネットワーク
日本やアジアの大学教授陣との連携により、学術的な観点を取り入れた専門知識のインプッ
トだけでなく、様々な専門家・有識者の窓口として応用もできます。また、このようなネッ
トワークを活用し産学連携プロジェクトを企画することも可能です。
■地場にネットワークを持つ調査会社との連携
大規模な調査については、現地の内情に精通した各国の現地調査会社や、その地域特有の文化、
言語、法律、習慣を熟知した地場系の調査会社と連携することで、よりローカルな視点で
精度の高い情報収集と分析を可能にしています。
【実績のある国】
東アジア >>> 中国・韓国・台湾・香港
東南アジア >>> タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール 他
南アジア >>> インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
中東 >>> トルコ・UAE・サウジアラビア
欧州 >>> イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
アフリカ >>> 南アフリカ・エジプト・ジンバブエ・ケニア
北米 >>> アメリカ・カナダ
中南米 >>> ブラジル・アルゼンチン・メキシコ