インバウンド市場の回復と決済ニーズの変化

コロナ後の訪日外国人回復と今後の成長予測

新型コロナウイルスの影響で一時は大きく落ち込んだインバウンド需要ですが、近年は急速に回復傾向にあります。2023年にはコロナ前の6～7割程度まで訪日客数が戻り、2024年以降は中国、韓国、東南アジアを中心にさらなる増加が見込まれています。政府も観光立国政策を再始動させており、2030年までに訪日外国人旅行者6,000万人を目指す方針が掲げられています。

このような背景から、再び多くの業種で「インバウンド対応」が経営課題として浮上しています。ただし、単に受け入れ体制を整えるだけでなく、訪日客の「消費体験」を高める視点が求められるようになってきました。その中核をなす要素の一つが「決済環境の整備」です。スムーズな支払いが可能かどうかは、訪日客にとって「その店で買うかどうか」の判断を左右する大きな要因となっています。

訪日客が重視する「スムーズな支払い体験」

外国人観光客にとって、言語や通貨の壁は旅行中のストレスの一因となります。特に日本のように現金決済が主流である国では、「両替の手間」「現金不足」「支払い時のコミュニケーション不安」などが購買行動を阻む障壁になり得ます。一方で、母国ではスマートフォン一つで買い物が完結する環境に慣れている訪日客にとって、「キャッシュレスが使えるかどうか」は、店舗選びの基準にもなっています。

たとえば中国からの観光客はAlipayやWeChat Pay、韓国からの旅行者はKakao Pay、欧米圏では非接触型クレジットカードやApple Payなどが一般的です。こうした決済手段に対応しているかどうかが、訪日中の購買頻度や1回あたりの支出額に影響を及ぼすケースも多く、スムーズな支払い体験を提供することが売上にも直結するのです。

現金主義の日本に対するキャッシュレス期待とギャップ

日本は長らく現金決済が根付いている国とされてきましたが、海外からの視点ではその点が「不便」と映ることも少なくありません。実際、観光庁や民間調査機関によるアンケートでは、「キャッシュレス決済が使えず困った」という訪日客の声が一定数確認されています。これは、購買機会の損失だけでなく、「日本＝先進国なのに不便だった」というネガティブな印象にもつながりかねません。

その一方で、日本の店舗側も「コストや導入ハードルが高い」「どの決済手段に対応すべきか分からない」といった課題を抱えているのが実情です。しかしながら、技術の進化とともに初期費用の低下や多言語対応の端末の普及が進んでおり、今や中小規模の店舗でも無理なく導入できる環境が整いつつあります。インバウンド需要の本格的な回復を前に、決済環境の見直しは喫緊のテーマといえるでしょう。

インバウンド対応におけるキャッシュレスの重要性

言語・通貨の壁を超えるツールとしてのキャッシュレス

キャッシュレス決済は、単なる支払い手段の多様化にとどまらず、言語や通貨の壁を乗り越える“インバウンド接客の強力なツール”でもあります。訪日客にとっては、慣れない通貨を扱う不安や、言葉の通じない会計時のやり取りはストレスの要因となり得ます。こうした場面でキャッシュレス決済が使えれば、支払いが一瞬で完了し、安心して買い物を楽しむことができます。

とくにQRコード決済やNFC（非接触）型の決済方法は、スマートフォンひとつで完結できるため、訪日客が最も自然に受け入れやすい手段といえます。つまり、キャッシュレス対応とは単なる利便性の提供にとどまらず、「異文化ストレスを取り除く」役割を果たし、結果として顧客体験の質を高める施策でもあるのです。

トラブル回避・会計効率化・客単価向上の効果

キャッシュレス化のもうひとつの利点は、店舗運営側にとっても多くのメリットがある点です。まず、現金の受け渡しを伴わないため、会計時の釣り銭間違いや盗難・紛失リスクを低減できます。また、言語トラブルによる誤会計や顧客の不満も抑えられるため、スタッフの精神的な負担軽減にもつながります。

さらに、キャッシュレス導入後は客単価の上昇が見られるケースも多く、財布の中の現金残高に左右されない買い物が可能になることで、より高額な商品や複数点の購入が促進される傾向があります。とくに観光地や空港店舗では、この効果が顕著に表れやすく、導入後の売上向上に直結することも珍しくありません。

キャッシュレス未対応による“機会損失”の実態

一方で、キャッシュレス未対応であることによる「機会損失」は、表面化しにくいながらも確実に店舗の利益を蝕んでいます。たとえば、QRコード決済が使えないことを理由に購入を見送られる、レストランでの入店直前に「カード使えませんか？」と尋ねられ、断った結果そのまま帰られてしまう――こうした場面は、日常の中に少なからず存在しています。

このような見えにくい損失は、特にインバウンド集客を強化したい店舗にとっては深刻です。キャッシュレスは“あると便利”なものではなく、“なければ選ばれない”可能性すらある、競争力を左右する要素になりつつあります。今後、訪日外国人の回復とともに、決済環境がサービス選定の基準となる場面はますます増えていくでしょう。

訪日客がよく使う決済手段とその特徴

主要QRコード決済（Alipay、WeChat Pay、Kakao Payなど）

訪日外国人観光客の中でも、特に中国・韓国・東南アジアからの旅行者は、QRコード型のモバイル決済を日常的に利用しています。中国ではAlipay（アリペイ）とWeChat Pay（ウィーチャットペイ）の2大サービスが圧倒的なシェアを持ち、現地では現金よりもこちらが主流という状況です。韓国でもKakao PayやNaver Payといった決済アプリが広く普及しており、若年層を中心にスマホ一つで決済を済ませる文化が定着しています。

こうしたQRコード決済の特徴は、利用者のスマートフォンにアプリがインストールされていれば、言語や通貨に関係なく即時決済が可能な点にあります。日本側の店舗は、専用端末やプリントされたQRコードを提示するだけで対応できることが多く、導入コストや運用の手間も比較的抑えられます。訪日客にとっては慣れた方法で支払える安心感があり、店舗側にとってもミスの少ないスムーズな会計が実現できます。

国際クレジットカードと非接触型決済（NFC）の利用動向

欧米やオセアニアからの旅行者は、依然としてVISA・Mastercard・Amexといった国際ブランドのクレジットカードを利用する傾向が強いですが、近年は「非接触型（NFC）決済」の利用比率が高まっています。これはカードを読み取り機にかざすだけで支払いが完了するもので、Apple PayやGoogle Payなどのモバイルウォレットも同じ仕組みに分類されます。

非接触型決済は、現金やサイン、PIN入力が不要で、短時間で安全に取引を完了できることから、特にレストランや小売店での回転率向上に寄与します。日本ではまだ利用可能店舗が限定的な場合もありますが、訪日客は日常的にこのスタイルに慣れているため、対応の有無が満足度に直結します。決済端末の更新やPOSシステムとの連携を検討する際は、NFC対応かどうかも重要な判断材料となります。

地域別（中国、韓国、欧米）の決済手段の違いと傾向

インバウンド対応を進めるにあたっては、訪日客の出身国・地域ごとに「よく使う決済手段」が異なる点を理解しておくことが大切です。たとえば中国人観光客は、現金よりもAlipayやWeChat Payの使用を好み、ほぼすべての購買をスマホ決済で済ませるケースが一般的です。韓国からの訪日客も同様で、現金をあまり持ち歩かず、Kakao Payやクレジットカードによる決済が主流です。

一方で、欧米圏では非接触型のクレジットカード決済や、Apple Payなどのモバイルウォレットが広く浸透しています。また、アジア圏と異なり、物理カードを使う文化が根強く残っている地域もあり、決済端末の対応範囲を広げておくことで安心して利用してもらうことが可能になります。このように、ターゲットとなるインバウンド層の国・地域によって最適な決済対応を選択することが、顧客満足度の向上と購買機会の最大化に直結します。

インバウンド向けキャッシュレス導入のステップ

導入前に確認すべき店舗環境・顧客層の整理

キャッシュレス決済を導入する際には、まず自社の店舗環境と訪問客の属性を冷静に見直すことが出発点となります。具体的には、来店する外国人観光客の国籍傾向や、平均滞在時間、会計金額の目安などを把握することで、どの決済手段を優先して導入すべきかが見えてきます。たとえば中国・韓国からの来店が多いエリアではQRコード決済を優先的に整備すべきですし、欧米系の顧客が多い場合はクレジットカードやNFC対応の整備が求められます。

加えて、店舗の規模や会計フロー、インターネット回線の安定性もチェックポイントとなります。多店舗展開している企業であれば、本部で一括してマルチ決済端末を導入する形が効率的ですが、小規模事業者であればスマホやタブレットを活用したシンプルな仕組みから始める選択肢も有効です。まずは「どんな顧客に」「どんな環境で」支払ってもらうのかを明確にし、最適な手段を選定することが導入成功の鍵を握ります。

マルチ決済端末・統合ゲートウェイの活用

近年では、複数の決済手段に対応した「マルチ決済端末」が普及しており、インバウンド対応の効率化に大きく貢献しています。これらの端末では、QRコード、クレジットカード、交通系IC、NFCなどに一括で対応できるため、店舗側の管理負担を抑えながら、多様な訪日客のニーズに応えることが可能です。また、レジ会計やPOSシステムとの連動も進んでおり、売上データの一元管理や会計業務の簡素化にもつながります。

加えて、決済処理の裏側を支える「決済ゲートウェイ」も重要な要素です。これにより、国内外の決済ネットワークと店舗のシステムを安全に接続でき、各決済手段ごとの入金処理やレート変動への対応もスムーズになります。インバウンド対応では、複数通貨や多言語表示にも柔軟に対応できる仕組みが必要とされるため、信頼できる決済プラットフォームの選定が肝心です。

外国語対応・レシート表示・通信環境などの実務ポイント

決済手段の整備に加えて、インバウンド対応では細かな実務面の配慮も見逃せません。たとえば、レジ端末やサインパネルに多言語対応がなされていないと、顧客が不安を感じて決済を断念する恐れがあります。最低限として、英語・中国語・韓国語などの主要言語で「決済可能なブランド」「使い方」を明記するようにしましょう。

また、QRコードやモバイル決済では通信環境も重要です。決済時に通信が不安定になると支払いが失敗し、店舗側も顧客もストレスを感じる結果となります。Wi-Fiの整備や端末の通信環境チェックは、導入時の必須項目といえます。さらに、レシート出力が必要な場面では、英語併記などの対応も検討すると、訪日客の信頼度を高める一助になります。こうした一つ一つの工夫が、「この店は安心して買い物できる」と感じてもらえる土台を築いていくのです。

事業規模別・導入パターンと費用感

小規模店舗向け：スマホ型端末・QRコード決済の導入事例

小規模な飲食店や土産物店、観光地の個人商店などでは、初期コストを抑えつつインバウンド対応を進めるために、スマートフォンやタブレットを活用したQRコード決済の導入が主流となっています。たとえば、AlipayやWeChat Payに対応した簡易アプリをインストールし、紙のQRコードを掲示するだけでも基本的な決済環境は整います。これにより、設備投資を最小限に抑えつつ、訪日客からの需要に対応することが可能です。

さらに、最近では無料または低コストで使えるキャッシュレス導入サービスも増えており、加盟手数料ゼロや導入キットの無償提供といった支援を行っている決済事業者も存在します。こうした仕組みを活用することで、小規模店舗でも大きな負担なくキャッシュレス化が実現でき、機会損失の防止と顧客満足の向上につながります。

中規模以上：POS一体型端末＋予約・会計連動の設計

中規模以上のレストランチェーンや宿泊施設、小売業では、より統合的なキャッシュレス導入が求められます。POS（販売時点情報管理）と一体化した決済端末を導入すれば、会計処理・在庫管理・売上集計をシームレスに連携させることができ、業務効率が大幅に向上します。特に多言語対応が可能なPOSシステムを選定すれば、外国人スタッフの運用や訪日客対応もスムーズに進みます。

また、予約システムやテーブル管理、注文システムと連携することで、顧客体験をよりスムーズに演出できます。たとえばホテルではチェックイン時の事前決済や、飲食・物販の後精算を非接触で完了できる設計が可能です。中長期的には業務の省力化、ミス削減、顧客単価の向上という複合的な効果が見込まれ、費用対効果の高い投資となるでしょう。

自治体支援・補助金を活用した導入コストの最適化

キャッシュレス決済の導入にあたっては、各自治体や商工会議所、観光庁などが提供している「導入支援制度」や「補助金制度」を活用することも視野に入れるべきです。とくに観光客の集積地や、地方創生の一環として観光振興を掲げている地域では、インバウンド対応を目的としたICT設備導入への補助が整備されている場合があります。

たとえば、決済端末の購入費用や通信環境整備費、システム導入時の設定費用の一部を補助対象とする制度もあり、事業者にとってはコスト負担を大きく軽減するチャンスとなります。申請には事前相談や書類準備が必要なケースが多いため、導入計画段階から情報収集を始めておくとスムーズです。こうした公的支援を活用することで、事業規模を問わずより効果的なインバウンド対応が可能になります。

成功事例から学ぶインバウンド決済の工夫

飲食店：会計スピード向上とリピーター獲得への貢献

東京都内のある寿司店では、訪日外国人観光客の増加に合わせて、QRコード決済とクレジットカード決済の両方に対応するマルチ端末を導入しました。それまでは現金支払いが中心で、会計に時間がかかるうえ、言語の壁でトラブルになるケースもありましたが、キャッシュレス対応後はレジ前の混雑が緩和され、ピークタイムの回転効率も向上。外国人客の満足度も高まり、「スムーズに支払えて快適だった」という口コミがSNSで拡散されたことで、新規訪問者の増加にもつながりました。

加えて、スタッフの負担軽減や釣り銭ミスの減少といった運営面の改善効果も見られ、結果として客単価・再訪率の両方を押し上げることができました。このように、会計体験の質を高めることが、店舗の評価と集客力に直結することを示す好例です。

宿泊施設：チェックイン・チェックアウトの効率化

長野県の温泉旅館では、訪日客向けのサービス拡充の一環として、チェックイン時のキャッシュレス決済導入を進めました。具体的には、予約時に事前決済を済ませるオンライン決済の仕組みと、現地でのNFC決済・QRコード決済を組み合わせ、現場のやり取りを最小限に抑える設計を採用。多言語対応の案内ツールも併用することで、チェックインの所要時間を従来の半分以下に短縮することに成功しました。

また、チェックアウト時も追加精算がスムーズに完了するため、外国人宿泊者の満足度が大幅に向上。「日本旅行中で一番ストレスの少ない宿だった」というコメントがレビューサイトに多数投稿され、予約数にも好影響を与えています。キャッシュレス導入が、単に効率を上げるだけでなく、“記憶に残る体験”づくりに貢献することを実証した事例といえるでしょう。

地方観光地：マルチ言語対応と地方特産品販売の成功例

岡山県のある観光地では、地元の商店街全体でキャッシュレス・多言語対応の取り組みを行い、訪日観光客の購買促進に成功しています。各店舗にマルチ決済端末を配備し、WeChat PayやAlipay、交通系IC、クレジットカードなど幅広い支払い手段に対応。また、商品名や値札、キャンペーン情報も英語・中国語・韓国語で併記するよう統一しました。

この取り組みにより、訪日観光客が地方の店舗でも安心して買い物できる環境が整い、特産品である地酒や和菓子の購入数が前年比で大幅に増加。地域としての魅力発信と経済波及効果の両立に成功しています。個店単位では対応が難しい課題でも、地域全体で連携することでインバウンド需要を取り込める好例といえるでしょう。

まとめ：インバウンド決済は「体験の質」を左右するインフラ

訪日外国人観光客にとって、旅先での「支払い体験」は、食事や買い物、宿泊といったサービスの印象を大きく左右する要素です。キャッシュレス決済に対応しているかどうかは、もはや“あれば便利”ではなく、“なければ選ばれない”基準へと変わりつつあります。言語や通貨、文化の違いを超えてスムーズな決済を実現することは、満足度や口コミ評価に直結し、売上の向上やリピーターの獲得にもつながります。

また、決済データを活用することで、訪日客の購買傾向や属性の把握が可能となり、マーケティングや商品改善にも活かすことができます。つまり、キャッシュレスは単なる決済手段ではなく、“体験価値を高めるためのインフラ”であり、店舗や地域の競争力を支える土台とも言えるでしょう。インバウンド施策を強化したいすべての事業者にとって、今こそ決済環境の整備は取り組むべき最優先課題のひとつです。まずはできるところから、未来につながる支払い体験づくりを始めてみてはいかがでしょうか。

なお、「Digima～出島～」には、優良なインバウンドビジネスの専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

本記事が、インバウンド対応、そして海外展開を検討される日本企業の皆様にとって、実務の一助となれば幸いです。