[1] 不確実性時代のレジリエンス：市場ごとに分かれる成長軌道

世界経済の回復力は維持されるが、成長は不均等に進む

米国の通商政策の変化により、企業は新たな世界経済構造に直面しています。2025年は貿易協定や民間企業の迅速な対応により、予想を上回る回復力を示しました。

2026年の世界経済を支える主な要因は以下の3点です：

1.金利低下に伴う緩和的な金融政策

2.インフレ圧力の緩和

3.AIインフラへの堅調な投資

一方で成長軌道は市場ごとに異なります。米国・ユーロ圏など先進国は景況感の弱まりに直面する一方、インド、ベトナム、フィリピン、インドネシア、UAEなど新興国は2026年の高成長市場として注目されます。

依然として下方リスクが優勢：俊敏性と地理的分散がカギに

米中貿易休戦の延長や複数の貿易協定により政策不確実性は一部後退しましたが、技術領域やサプライチェーンの分断は続き、下方リスクは依然として大きい状況です。

こうした環境下において企業には、マクロショックへの曝露を軽減する地理的分散や、シナリオプランニングを活用した迅速な意思決定、といった戦略的課題が課されます。

[2] 再構築される世界貿易：関税と地政学が迫るサプライチェーン再編

米国の関税調整が輸入業者の戦略転換を後押し

2025年の米国通商政策の転換は企業にとって重大な懸念事項となっており、ユーロモニターが2025年5月に実施したサーベイ「ボイス・オブ・ザ・インダストリー」によると、企業の72％が今後1年間で、世界の貿易関税の変化が自社事業に中程度または広範な影響を与えると予測しています。 米国の関税調整は輸入コストの上昇をもたらし、特に輸入依存度の高い米国産業に深刻な影響を与えました。

コスト増に加え、こうした政策変更は米国輸入業者の戦略とグローバルサプライチェーンに大きな不確実性をもたらしました。継続的な変動性により、企業はサプライチェーンモデルの再考を迫られており、関税優遇国への生産移管だけでなく、将来のリスクを積極的に軽減する方向へ転換しています。さらに、企業は柔軟な製造ソリューションへの投資を拡大し、新たな生産施設への投資を控えてサービス購入を選択する傾向が強まっています。

生産・貿易の拠点は継続的にシフト：近接市場の重要性が増大

伝統的な製造拠点は、関税だけでなく、急速な技術革新や消費者ニーズの変化、そして高まるサプライチェーンリスクを背景に、生産移管の再加速に直面しています。中国は依然として生産における中心であり、2025年には繊維、アパレル、履物、玩具・ゲームの輸出において40％超を占める見込みです。このため、FMCG企業の多くはバリューチェーン全体ではなく一部のみを移し、中国の中間財に引き続き依存するケースが一般的です。

ただし、生産移管の要因はもはやコストだけではありません。需要の変化が速まり、製品の投入サイクルが短期化するなか、企業は消費地に近い場所へ機動的な生産能力を構築する必要性に迫られています。米国にとってのメキシコ、西欧にとってのトルコといった近隣国は、関税対策だけでなく、トレンドへの迅速な対応、配送リードタイムの短縮、製品調整のスピード向上を実現する拠点として重要性が増しています。2025年以降は、この動きがさらに進み、米国など主要消費市場そのものに生産を移す流れが強まります。

[3] 企業コストにのしかかる圧力：関税、原材料、気候リスク

関税強化がコスト上昇を加速：小売・FMCG企業に影響

2026年には、貿易政策の変化が世界中の企業のコスト負担を一段と押し上げる見通しです。主な要因として、米国の輸入関税引き上げ、各国の報復関税、そして生産・調達の高コスト地域への移転が挙げられます。政策の不確実性が高まる中、多くの企業がサプライチェーンの強靭化を優先するようになり、その結果として運営コストが増えるケースが増えています。

すでに米国の小売企業やFMCGメーカーは、上昇した原材料コストの一部を消費者価格に反映し始めており、今後も幅広いカテゴリで値上げが進む兆しがあります。特に、ベトナム、インドネシア、中国での生産比率が高いAdidasやNikeといったスポーツアパレル企業は影響を受けやすい状況です。Nikeは2025年5月に一部製品の価格を引き上げ、Adidasも新製品の価格上昇を示唆しています。

関税リスクが続く環境下で、企業には調達先の多様化や、関税コストを抑えるための新たな対策がこれまで以上に求められています。

商品価格の変動制が増大：気候要因が原材料リスクを悪化

2025年のコモディティ価格は分野ごとに異なる動きを示し、2026年も変動が続く見通しで、企業にとっては不確実性が一段と高まる要因になっています。

食品価格は2025年を通じて比較的安定していたものの、牛肉や鶏肉などでは顕著な値上がりが見られました。飲料原料はより大きな打撃を受け、特に深刻だったのはコーヒーとカカオです。過酷な気象条件や作物病害が重なり、西アフリカのカカオ生産量は急減。価格は2024年に2倍以上に跳ね上がり、2025年にも追加で15.9％上昇しました。菓子メーカーは原料配合を見直し、カカオ使用量を減らす、あるいは代替素材を活用する取り組みを始めています。

食品・飲料の原料は気候の影響を受けやすく、干ばつ、熱波、豪雨といった極端気象により供給の不確実性が増しています。パーム油、カカオ、コーヒー、オレンジのように生産が特定地域に集中しているコモディティでは、価格上昇リスクが今後も大きな懸念材料となる見込みです。

[4] アルファ世代の台頭：クリエイター文化が形成する次世代消費

20億人規模の世代がもたらす市場変化：影響力は「早期形成」

2010〜2024年生まれのアルファ世代は、2026年に世界で20億人に達します。アルファ世代は注意が分散しやすく、興味関心も素早く移り変わるため、ブランドには早期から関与する姿勢が求められています。

行動形成において特に影響力が大きいのがオンラインクリエイターです。ユーロモニターの「ボイス・オブ・ザ・コンシューマー：デジタルサーベイ2025」でも、YouTubeやTikTokといったプラットフォームが日常的な接触時間を席巻しており、従来のマーケティング手法が届くはるか前からブランドとの接点が築かれている実態が示されています。

同時にアルファ世代は自ら情報発信を行う「影響を与える側」でもあり、表層的な接触だけでは信頼獲得は困難です。文化的理解や共感を軸にした深いコミュニケーションが不可欠です。

アルファ世代の分断：アフリカから広がる消費の未来

アルファ世代の多くがサブサハラ・アフリカに集中しており、同地域で事業を展開、または進出を検討するブランドにとって長期的に極めて重要な市場となります。一方で、購買力の制約により、プレミアム商品の需要は限定的です。

2040年には、アルファ世代の間で顕著な経済格差が生じる見通しで、消費動向に強く影響します。先進国市場では、所得水準の上昇がプレミアム商品の拡大を後押しする一方、価値志向の高まりにより、品質・価格・イノベーションの両立が求められるようになります。新興国市場では、デジタルに精通し、トレンドへの感度も高いアルファ世代が、耐久性やコスト効率を重視しつつ、 「憧れ志向（aspirational）」な消費パターンを形成していくと考えられます。

[5] 拡大する消費者分断：価値観・所得・世帯構造で変わる市場

消費者の二極化が進行：購買心理の不安と価格感度の上昇

2026年の世界経済は、実質購買力が2.3％増、消費支出が2.2％増と、安定した成長が予測されています。しかし、複数の危機が重なる「ポリクライシス」の環境下では、消費者の悲観的な心理や二極化が進んでいます。加えて、人口構造や所得、価値観の変化などを軸に、社会はよりセグメント分断が進んでいます。

人口動態の断片化はさらに進行しており、高齢化、出生率の低下、社会規範の変化が世帯構造を大きく変えています。ユーロモニターの「ボイス・オブ・ザ・コンシューマー：ライフスタイルサーベイ 2025」によれば、子どもを持つことを重要視する人は世界全体で53％にとどまり、子どもの有無による世帯の二分化が一段と鮮明になっています。

さらに同サーベイによると、世界の71％の消費者が依然として日用品価格の上昇を懸念しており、この傾向は所得階層を問わずほぼ同じ割合で見られます。こうした状況から、家計における価格への敏感さが全体的に高まっていることが明らかです。

[まとめ] 勝ち筋は「集中と選択」：分断を読み解く企業が成長をつかむ

2026年に向けて企業が直面するのは、不確実性の高い市場環境と多様化が進む消費者構造です。成熟市場ではサプライチェーンの強靭化やコスト最適化が不可欠となり、新興市場では成長速度を見極めながら重点的な規模拡大を行う必要があります。

特にアルファ世代への対応は、信頼性あるクリエイター協業や文化理解に基づくストーリーテリングを通じ、早期にブランド関係を築くことが成功の鍵となります。消費者の分断が進む中では、広い層を一律に狙うのではなく、セグメントごとのニーズに合わせて戦略を磨くことが、持続的な成長と高い投資対効果につながります。

なお、ユーロモニターは世界有数の市場調査会社です。創業以来50年以上、ビジネスインテリジェンス、国際市場分析そして消費者インサイトを提供することで、企業の皆様をサポートしてきました。私たちの調査ソリューションは、特定の都市から、国、地域そして世界市場までをカバーし、顧客が抱く戦術的および戦略的課題に対応しています。市場調査でお困りの方や、海外進出にあたって不安材料がある、どこから手を付けたら良いのか分からない、といったお悩みをお持ちの方は、一度お気軽にお問い合わせください。皆さまのビジネスニーズに合わせた市場調査ソリューションを提案いたします。